令和8年度中央区介護サービス事業所物価高騰緊急支援事業(1~6月分)
令和8年1〜6月の光熱費・食材費・燃料費の物価高騰分を支援。支援額は事業概要PDFに記載。
締切 2026-11-16
対象 令和8年6月30日までに都または区の指定を受けた区内の介護サービス事業所(入所系・通所系・訪問系など)。
提出期限は令和8年11月16日(本日)。
区の公式ページで確認する →東京23区が出している、お店・会社・個人事業主・これから創業する人向けの補助金・助成金・融資あっせんを、区と目的で探せます。
令和8年1〜6月の光熱費・食材費・燃料費の物価高騰分を支援。支援額は事業概要PDFに記載。
締切 2026-11-16
対象 令和8年6月30日までに都または区の指定を受けた区内の介護サービス事業所(入所系・通所系・訪問系など)。
提出期限は令和8年11月16日(本日)。
区の公式ページで確認する →生成AI・自動化機能を持つソフトウェア(RPA、顧客管理、勤怠管理、経理ソフト等)の導入・設定費、電子決済用レジ端末の導入費を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2026-11-27
対象 創業後3か月以上の区内中小企業者(個人事業主含む)で、交付申請前に区の「DX相談」で助言を受けた者。医療法人・NPO法人等は対象外。
令和8年度新設。交付申請は令和8年11月27日17時まで、導入報告は令和9年1月22日まで(対象経費は令和9年1月15日までに導入・支払完了)。
区の公式ページで確認する →複数事業者が共同で行う商品・サービス開発の企画(市場調査等)、開発(材料費・試作費等)、販売(広告宣伝・販売促進)経費を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2026-11-27
対象 複数の事業者で作る団体で、半数以上を区内中小企業者が占めるもの(医療法人・NPO法人・一般社団法人等は対象外。過去に交付を受けた方は不可)。
令和8年度は先着3件のみ。事前相談が必要。交付申請は事業着手前、令和8年11月27日17時まで。実績報告は令和9年2月26日まで。
区の公式ページで確認する →展示会等の出展小間料、ブースの装飾・電飾外注費、ディスプレイ等の什器・備品レンタル費を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2026-11-27
対象 創業後3か月以上の区内中小企業者(個人事業主含む)。医療法人・NPO法人・一般社団法人等は対象外。
交付申請は展示会等の会期前、令和8年11月27日17時まで。実績報告は令和9年3月31日まで。
区の公式ページで確認する →看板・チラシ・広告・ホームページ等の事業PR経費、パソコン・タブレット等のデジタル環境整備経費、専門家活用経費を補助。
上限 20万円 / 補助率 2/3以内 / 締切 2026-11-27
対象 創業後3か月以上5年未満の区内中小企業者(個人事業主含む)。法人は区内に本店登記と主たる事業所。医療法人・NPO法人・社会福祉法人等は対象外。
補助金相談は令和8年11月27日17時まで(予算状況により短縮の場合あり)、交付申請は事前相談完了後から令和9年1月22日17時まで。申請前に特定創業支援等の証明と補助金相談が必要。
区の公式ページで確認する →ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入・利用料、設定・カスタマイズ、技術指導、研修などデジタル技術導入経費の一部を補助(申請下限5万円)。
上限 50万円 / 補助率 3/4 / 締切 2026-11-30
対象 区内に1年以上主たる事業所を有する中小企業者(特別区民税・法人都民税の滞納がないこと等)。
令和8年11月30日17時必着。予算の上限に達した時点で受付終了。申請前にすみだビジネスサポートセンターでの事業計画書作成が必要(事前予約制)。
区の公式ページで確認する →年末の運転資金をあっせんし、区が利子の一部を補助(信用保証料の補助なし)。
融資上限 300万円 / 利率2.0%・区の利子補助1.5%・本人負担0.5% / 締切 2026-11-30
対象 区内に主たる事業所があり、1年以上同一事業を営む区内中小企業者など。
期間限定(令和8年10月1日〜11月30日)。締切まで約2週間。
区の公式ページで確認する →事業所家賃助成(上限30万円=月5万円×6か月)またはホームページ等作成助成(上限20万円)のいずれか一方を助成。
上限 30万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-11-30
対象 区内に主たる事業所を有し東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者(個人・法人)で、基準日(第1回4月1日、第2回10月1日)時点で創業後6か月以内の者。商店会区域内の事業所は商店会への加盟が必要。
令和8年度第2回。第1回は令和8年4月1日~5月29日。予算に達した場合は途中で受付終了。
区の公式ページで確認する →騒音・振動対策などの工場改修、工場移転、設備更新、住民受入環境整備(上限375万円)や、耐震診断(200万円)・設計(400万円)・工事(800万円)を助成する。
上限 800万円 / 補助率 3/4以内(耐震診断・設計・工事は2/3以内) / 締切 2026-11-30
対象 区内で1年以上操業する、または区外で1年以上操業して区内へ移転する都内の中小企業者(ものづくり企業)で、助成後5年間区内で操業を続ける者。
事前相談必須。予算の範囲内で先着順。事業は令和9年1月29日までに完了。
区の公式ページで確認する →労働生産性を高める製造設備(機械装置、工具、器具備品、CADなどのソフトウェア)の購入・設置費を助成する。対象経費100万円以上、上限666万円(通常500万円)。
上限 666万円 / 補助率 2/3(賃上げ方針の提出等がある場合)、それ以外は1/2 / 締切 2026-11-30
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む製造業の中小企業者で、区から先端設備等導入計画の認定を受けた者。
電子申請(LoGoフォーム)。申請前に先端設備等導入計画の認定が必要。
区の公式ページで確認する →区内で創業する方の事務所・店舗の賃料の一部を最大24か月補助する。
補助率 月額賃料の1/4以内(月額上限5万円(1~12か月目)、3万円(13~24か月目)) / 締切 2026-11-30
対象 令和8年1月1日~12月31日に初めて創業(予定)する区内の中小企業者。区の経営相談員(中小企業診断士)の事業計画審査が必要。
定員18件。超えた場合は抽選(12月)、結果通知は1月。令和9年3月31日までに賃貸借契約が開始していること。
区の公式ページで確認する →空き店舗での開業にかかる店舗改修費・備品購入費(生鮮三品店200万円、その他100万円まで)と、2年間の家賃(1年目月7万円、2年目月5万円まで)を補助し、経営相談も行う。
上限 200万円 / 補助率 店舗改修費等2/3、家賃2/3(生鮮三品)または1/2(その他) / 締切 2026-12-11
対象 初めて事業を行う個人・法人で、区内商店街の空き店舗で令和8年6月1日〜令和9年3月31日に開店し、開店後に区内商店会へ加盟する者。
令和8年度後期募集。経営相談11月30日(月)まで、申請書提出12月11日(金)まで。審査会は令和9年1月予定。採択予定3件。
区の公式ページで確認する →店舗の賃借料(月額の2/3、1年目月7万円・2年目月5万円まで、最大2年間)と、店舗改修費等(2/3、上限200万円)を補助する。
上限 200万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-12-11
対象 区内の空き店舗・空き家などを使ってコミュニティビジネスを行う起業家(開業・法人設立から5年未満、またはこれから開業する方)。
相談締切11月30日(月)・事前予約制、申請フォーム締切12月11日(金)。採択件数1件。
区の公式ページで確認する →葛飾区内を巡る旅行商品の造成に対し、参加者1人当たり3,000円を補助(1商品最大40万円、同一事業者80万円・10商品まで)。
上限 40万円 / 補助率 参加者1人当たり3,000円 / 締切 2026-12-11
対象 旅行業法の登録を受け、東京都内に本社または主たる事業所を有する旅行事業者。
消印有効。予算額に達した時点で締切。旅行商品は令和9年2月23日までに終了すること。
区の公式ページで確認する →開店経費支援金100万円、店舗改修補助金(上限100万円)、店舗賃借料補助金(月額上限5万円)。
上限 100万円 / 締切 2026-12-18
対象 武蔵関駅前通り商店会・下石神井商店街振興組合の空き店舗に出店し、商店会ビジョンの実現に寄与する事業者。
予算上限に達した場合は終了。申請前に商工観光課商工係(03-5984-2675)へ連絡が必要。
区の公式ページで確認する →就業規則の整備等(上限10万円)と、職場の環境整備(工事・機器購入・受講料など、上限100万円)の経費の一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 1/2 / 締切 2026-12-21
対象 区内に1年以上主たる事業所があり、常時雇用従業員が5人以上いる区内中小企業。
必着。区の予算に達した時点で受付終了。交付決定前に開始した事業は対象外。実績報告期限は令和9年2月26日。
区の公式ページで確認する →就業規則の整備(上限10万円)と、屋根の遮熱塗装・スポットクーラー・ファン付き作業服など暑熱環境での熱中症予防対策(上限30万円)の経費の一部を補助。
上限 30万円 / 補助率 就業規則整備1/2、熱中症対策2/3 / 締切 2026-12-21
対象 区内に1年以上主たる事業所があり、常時雇用する従業員が1人以上いる区内中小企業者。
必着。区の予算に達した時点で受付終了。両方を一連の事業として実施する必要あり。
区の公式ページで確認する →区内で認知症高齢者グループホームを整備する事業者を公募し、東京都の補助制度を活用した整備費・開設準備経費・用地費(土地賃借の場合)を補助。補助基準額は公募要項に記載。
締切 2026-12-25
対象 通所介護・小規模多機能型居宅介護など所定の介護サービスを1年以上実施している法人(運営事業者)と土地・建物のオーナー。
令和8年12月25日まで随時受付。2所の事業予定者が決まった時点で締切。
区の公式ページで確認する →事業所への太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備の設置・施工費を補助(設置・支払い完了後に申請)。
上限 80万円 / 補助率 太陽光1kWあたり10万円(上限80万円)、LED照明・高効率空調は50%(上限25万円、再エネ電力導入の中小企業者等は70%・上限50万円) / 締切 2026-12-25
対象 区内の事業所(自己所有・賃借・第三者への賃貸のいずれか)に補助対象機器を設置・施工し、支払いを完了した方。
第3期受付中(必着、土日祝除く)。第1期・第2期は終了。第4期は令和9年1月12日〜3月12日。各期とも予算上限に達した時点で終了。2026年11月16日時点の予算残率88%。
区の公式ページで確認する →公衆喫煙所の設置・改修・移設の工事費・設計費・備品費などを助成。上限は屋内型・屋外コンテナ型1,000万円、屋外パーテーション型600万円。
上限 1,000万円 / 補助率 10/10 / 締切 2026-12-25
対象 区内の建物または土地を所有・使用する法人・個人・団体(国・独立行政法人・地方公共団体を除く)で、無料で利用できる公衆喫煙所を整備するもの。
工事前に事前申請が必要。実績報告の最終期限は令和9年2月26日。
区の公式ページで確認する →喫煙専用室等の設置・改修・移設の工事費・設計費・備品費・機械装置費を助成。
上限 250万円 / 補助率 9/10 / 締切 2026-12-25
対象 区内の第二種施設の中小事業者(宿泊・飲食施設を営む者を除く)、複数施設で共用室を設置する者、区内のたばこ販売店の中小事業者。
工事前に事前申請が必要。実績報告の最終期限は令和9年2月26日。
区の公式ページで確認する →小規模企業小口資金(限度2,000万円、運転資金のみ)と経営安定運転特例資金(限度700万円、運転資金)の特例措置。期間7年以内(据置1年以内)。信用保証料は小口は都1/2・区1/2、経営安定運転特例は区が全額補助。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0%(7年間)。信用保証料は全額補助 / 締切 2026-12-25
対象 杉並区中小企業資金融資の要件を満たし、売上高や営業利益などが前年同期より減少している区内中小企業者(小規模企業小口資金は従業員数・保証付融資残高2,000万円以下の要件あり)。
令和8年度の特例。予約枠が早く埋まる可能性あり(初回相談は予約不要)。窓口は産業振興センター就労・経営支援係。
区の公式ページで確認する →使い捨てプラスチック容器の代わりに使うエコ容器包装(紙・木・竹など)やリユース容器の購入・借上げ費を補助(各3万円まで、併用可)。
上限 6万円 / 補助率 10/10 / 締切 2026-12-25
対象 目黒区内に店舗・施設があり、テイクアウト・デリバリーで食品を提供する事業者(今年度に交付決定を受けていない者)。
令和8年度。先着順、予算に達した場合は期間内でも終了。対象は令和8年4月1日〜令和9年1月31日の支払い分。
区の公式ページで確認する →水・食料・携帯トイレ・発電機など災害用備蓄物資の購入費の一部を助成。事前承認制で、購入後の申請は対象外。
上限 10万円 / 補助率 町会加入・推薦ありは2/3、それ以外は1/3 / 締切 2026-12-28
対象 区内で事業を営む従業員5人以上300人未満の事業者(企業・学校法人・医療法人・NPO法人など)で、税を完納し過去3年間に本助成を受けていないもの。
交付申請書(原本)は令和8年12月28日必着。予算上限に達すると受付終了。
区の公式ページで確認する →人材紹介会社等を利用してエンジニア(業務経験者)を採用した際の人材紹介手数料の一部を助成。令和8年4月〜12月に就業開始した採用者が対象。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2026-12-28
対象 品川区内で1年以上事業を営む中小製造業者・情報サービス業者(個人事業者含む。みなし大企業は除く)。
令和8年度。先着順で予算額に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →LED照明器具本体・設置部材の購入費と設置工事費(1か所8千円上限)の一部を補助。
上限 150万円 / 補助率 4/5 / 締切 2026-12-28
対象 区内に1年以上主たる事業所を有する中小企業者。令和4年度以降に本補助金を受けた事業者は対象外。
必着。区の予算に達した時点で終了。本事業は今年度で終了予定。実績報告は令和9年2月26日必着。
区の公式ページで確認する →区内ものづくり事業者等が連携して行うイベント等のプロモーションの広告宣伝費・運営費・事務費を補助(個別製品の販売促進費は対象外)。
上限 150万円 / 補助率 区分により10/10・2/3・1/2 / 締切 2026-12-28
対象 区の認定等(すみだ3M運動・すみだモダン等)を持つ事業者やその連携クリエイター等が代表となり、区内ものづくり事業者等2者以上(区分Aは4者以上)が参加するプロモーション事業。
上限は区分A150万円(参加30者超で100万円加算可)、区分B〜D30万円。申請前の事前相談が必須。予算額に達し次第受付終了。
区の公式ページで確認する →原油高等の影響を受けた事業者向けの運転資金融資(融資限度額1,000万円)をあっせんし、利子を全額補給する。
融資上限 1,000万円 / 利子補給 全額(本人負担なし、固定金利1.5%以下) / 締切 2026-12-28
対象 区内に住所または主たる事業所を1年3か月以上有し、中東情勢に伴う原油価格高騰等で最近3か月の売上総利益か営業利益が前年同期比5%以上減少し、運転資金を必要とする中小企業者。
令和8年8月3日〜12月28日(予定)。申込混雑のため受付から審査開始まで1週間程度。全資金合計で1事業者6,000万円まで。
区の公式ページで確認する →夏季・年末の一時的な資金需要に対する短期の融資を、区の利子補給つきで受けられる。
融資上限 500万円 / 利子の7割を区が補給(12か月目まで)、信用保証料補助なし / 締切 2026-12-28
対象 区の産業融資を利用できる中小企業者。
令和8年度は5月1日〜6月30日(夏季)と9月1日〜12月28日(年末)の2回。
区の公式ページで確認する →SNS広告の制作費、Facebook・YouTube・X・Instagram・LINE・TikTokへの広告出稿費、撮影・編集費などの一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 8/10 / 締切 2026-12-28
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)を置く中小企業者で、法人は設立登記から5年未満、個人は開業届出から5年未満の事業者。
消印有効。先着順(25社程度)、予算上限に達し次第終了。支払いは令和8年4月1日〜令和9年1月31日に完了したもの。
区の公式ページで確認する →マル経融資の支払利子の一部を区が補給。補給期間は初回利子支払月から36か月。
1月1日~12月31日に支払った利子の50%(東京商工会議所中野支部の会員は100%) / 締切 2026-12-31
対象 東京商工会議所中野支部の推薦を受けて日本政策金融公庫のマル経融資を受け、利子を支払っている区内の小規模事業者。
令和8年度。申請期間は令和8年12月31日まで。期間内に申請がなければその年度の利子は補給されない。電子申請(LoGoフォーム)で融資の取引番号ごとに申請。
区の公式ページで確認する →防音・防臭・防振等のための移転、現工場・付帯設備の改修(新築除く)、設備更新など操業環境改善の経費の一部を補助。工業専用地域の工場改修は対象外。
上限 375万円 / 補助率 3/4 / 締切 2026-12-31
対象 区内に本社または事業所があり都内で1年以上ものづくり企業を営む中小企業者、または区外の都内で1年以上営み区内での操業を希望する中小企業者。
令和8年4月1日〜12月末日。支払いが令和9年3月15日までに完了するものに限る。予算の範囲内。
区の公式ページで確認する →工場等の新築・増築・移転や、脱炭素化・生産性向上のための建物附帯設備の改修費(税抜50万円以上)の一部を助成。研究開発型企業は上限500万円。
上限 1,000万円 / 補助率 1/3 / 締切 2026-12-31
対象 事業期間1年以上の中小製造業者・研究開発企業等(ファブレス含む)、または大田区で貸工場を経営しようとする者。
上限は製造業1,000万円、研究開発企業等500万円。令和8年度分は令和8年4月1日から12月末日受付分まで。申請前に一般財団法人日本立地センターへの事前相談が必須。予算の範囲内。
区の公式ページで確認する →マル経融資の支払利子の一部を区が補助。
令和8年1月1日~12月31日に公庫へ支払った利子の30% / 締切 2026-12-31
対象 東京商工会議所杉並支部の推薦(令和7年4月1日以降)を受け日本政策金融公庫からマル経融資を受けた、主たる事業所(法人は本店)が区内にある小規模事業者。
申請は毎年度4月1日から12月31日まで。期間内に申請がなかった年度の利子は補助されない。補助期間は初回の利子支払月から36か月。
区の公式ページで確認する →WEB広報(ホームページ・SNS等)やその他媒体(印刷物・フラッグ等)の制作経費を補助。1商店会単独ではWEB32万円・その他媒体16万円、3商店会以上の共同でWEB最大96万円。
上限 96万円 / 補助率 4/5 / 締切 2027-01-08
対象 区内の商店会(共催可)、または区内5店舗以上のグループ(過半数が同一商店会に所属し、その商店会の同意が必要)。
令和8年度。交付申請は令和9年1月8日まで。実施期間は交付決定日から令和9年2月26日まで。
区の公式ページで確認する →店舗・事務所の賃借料(最大120万円)、内外装工事などの設備費(最大60万円)、広報費(最大40万円)、ホームページ作成費(最大30万円)を補助。初年度は合計最大160万円。
上限 250万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-15
対象 港区内で創業し申請時点で創業2年未満、区内に事務所があり、区の商工相談を受けて創業計画書を作成した中小企業者(バーチャルオフィス不可)。
申請は令和9年1月15日消印有効、初回面談は令和8年11月27日まで。募集枠約100者、予算額に達し次第終了。面談から3か月以内に郵送で申請(先着順)。
区の公式ページで確認する →トイレ・手洗い所の整備、店内空調・空気清浄機、壁紙・天井・床の張替、グリストラップ整備など店内衛生環境の整備費の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-18
対象 区内に飲食店の店舗があり(法人は本店登記も区内)、区内で1年以上事業を行う中小の飲食事業者(法人は資本金5,000万円以下または従業員100人以下)。
募集枠50者程度、予算の範囲内・先着順。支払完了・実績報告は令和9年2月28日まで。1事業者1年度1回。
区の公式ページで確認する →専門研修機関等が実施する機械技術など技術者向け高度技術研修の受講料の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内で1年以上事業を営み、区内に本店登記(個人は主たる事業所)がある中小企業者(経営者・従業員の受講が対象)。
事前相談が必要。研修受講の1か月前までに申請。先着順・予算額に達し次第終了。
区の公式ページで確認する →経営セーフティ共済の契約月から6か月分の掛金の一部を補助。
補助率 掛金月額の1/3(月額2万円上限)×6か月分 / 締切 2027-01-29
対象 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入し6か月以上掛金を納付した、区内で1年以上事業を営む中小企業者(過去に本補助金の受給なし)。
先着順・予算額に達し次第終了。共済契約締結から6か月以内に申請。令和8年11月1日以降の締結分は令和9年4月以降の受付(令和9年度予算措置が前提)。
区の公式ページで確認する →求人広告・説明会出展・採用パンフレット作成などの採用活動費、または従業員の資格取得等の人材定着費の一部を助成(併用不可)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠があり、就業規則を策定済みで、申請時に中小企業診断士の面談を受ける中小企業。
エントリーシート入力は2027年1月29日17時まで、書類提出は2027年3月1日まで。予算満了次第終了。
区の公式ページで確認する →国・東京都の補助金の申請にあたり認定支援機関から受けるアドバイス・サポートの謝金・委託料の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠がある中小企業。
エントリー締切2027年1月29日17時、事業・支払完了2027年2月28日、実績報告2027年3月1日17時。予算満了時点で終了。
区の公式ページで確認する →業務効率化・認証取得・計画策定、職場環境整備、産業財産権取得などの経費の一部を助成(台東区産業振興事業団)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠があり、創業・営業開始から1年以上の中小企業(バーチャル・レンタルオフィスは除く)。
エントリーシート入力は2027年1月29日17時まで、書類提出は2027年3月1日まで。予算満了次第終了。
区の公式ページで確認する →SBT(中小企業版含む)・ISO14001・ISO50001・エコアクション21の新規取得にかかる研修費・コンサル費・審査費の一部を助成。
上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 品川区に本社または主な事業所を有し同一事業を1年以上営む中小企業(個人事業主は区内に事業所が必要。みなし大企業は除く)。
令和9年1月29日午後5時必着。予算の上限に達した場合は予告なく受付終了あり。複数認証でも合計60万円が上限、1事業者年度内1申請。
区の公式ページで確認する →会計・経理、総務・人事、法務、営業などの事務作業のデジタル化に必要なソフトウェア・クラウドサービスの導入経費の一部を助成。
上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 品川区内に本社または主な事業所があり1年以上事業を営む中小企業(令和7年度の採択事業者は除く)。
令和8年度。令和9年1月29日午後5時必着。予算に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →既存業務の効率化、省力化・省人化が見込める設備(ハードウェア)の導入経費の一部を助成。
上限 80万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 品川区内に本社または主な事業所があり、引き続き1年以上事業を営む中小企業。
令和8年度。令和9年1月29日午後5時必着。予算に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →エネルギー価格高騰対策として、省エネ・業務改善につながる設備・機械装置の購入費と搬入・設置費の一部を助成。
上限 80万円 / 補助率 4/5 / 締切 2027-01-29
対象 品川区に本社または主な事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営む中小企業・個人事業主。みなし大企業・医療法人・NPO法人・宗教法人・社会福祉法人・一般財団法人等は対象外。
令和9年1月29日午後5時必着。先着順。予算に達した時点で募集締切。
区の公式ページで確認する →対象期間中に申し込んだ区の制度融資の信用保証料を全額補助。期限後は通常の1/2補助。
信用保証料の全額補助(10/10、上限なし) / 締切 2027-01-29
対象 中東情勢の影響を受ける中小企業者等で、令和8年8月3日〜令和9年1月29日に商工業資金・小規模企業資金・小規模企業特例資金(小口)・経営応援資金・債務一本化資金・地場産業振興資金の区制度融資をあっせん申込したもの。
あっせん申込の対象期間は令和9年1月29日まで。保証料補助の申請は令和8年10月1日〜令和10年3月31日。小規模企業特例資金(小口)は区の保証料補助の対象外(東京都が1/2補助)。
区の公式ページで確認する →テイクアウト用リユース容器(弁当容器・トレー上限20万円、カップ・カトラリー上限20万円)や業務用食器洗浄機等(1台、上限50万円)の購入費を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、商店街組合等、特例子会社、社会福祉法人。
令和8年度。完了報告は令和9年3月19日まで。予算枠に達した時点で受付終了。導入予定日の3週間前までに申請。
区の公式ページで確認する →事業承継を機に行う設備の新規導入・更新費用の一部を補助。上限は製造業200万円、その他100万円。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店と対象事業所があり1年以上事業を営む中小企業者またはその承継者(承継予定が5年以内、または承継から5年以内)。
予算上限に達し次第終了。事前に事業承継計画書の審査が必要。M&Aによる承継は原則対象外。
区の公式ページで確認する →自動精算機・清掃ロボット・配膳ロボット・無人搬送車など、作業の自動化・無人化のための機器の導入・更新費用の一部を補助。
上限 80万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店と対象事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者(または事業承継者)。直近2か年度に本補助金を受けていないこと。
予算上限に達し次第終了。交付決定前の支払いは対象外。
区の公式ページで確認する →中小企業者・個人事業者向けに太陽光発電(上限100万円)、事業所用高効率空調(上限50万円)、省エネ診断に基づくLED照明等の改修(上限100万円)、日射調整フィルム(上限40万円)、高反射率塗料等(上限100万円)、EV充電設備(急速1基50万円・普通1基10万円)などの設置費を助成。工事着工前に申請。
上限 100万円 / 補助率 設置に要する経費の1/4(太陽光発電は最大出力1kWあたり10万円、日射調整フィルム・高反射率塗料等は経費と面積単価のいずれか低い額) / 締切 2027-01-29
対象 区内で事業を営む中小企業者・個人事業者(医療法人・一般社団/財団法人・学校法人・宗教法人等は不可。区民・マンション管理組合向けメニューもある)。
助成金申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。完了報告は令和9年2月26日まで。
区の公式ページで確認する →店舗が新たに取り組む事業の工事費・設備備品費・デザイン費・印刷費・翻訳料・委託料などの一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内営業3年以上、資本金1,000万円以下または従業員30人以下の小売・飲食・一部サービス業の中小企業者。
申請期限は令和9年1月29日(郵送必着)。事業完了は令和9年3月5日まで。
区の公式ページで確認する →法定耐用年数を過ぎた冷蔵庫・厨房機器など事業継続に不可欠な設備の更新・改修費や、生鮮三品販売を始めるための設備購入費を補助。
上限 75万円 / 補助率 生鮮三品販売店舗3/4(上限75万円)、その他1/2(上限50万円) / 締切 2027-01-29
対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内営業10年以上(生鮮三品販売店舗は5年以上)、資本金1,000万円以下または従業員30人以下の小売・飲食・一部サービス業。
申請期限は令和9年1月29日(郵送必着)。受付開始日の記載なし。
区の公式ページで確認する →国の中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)のカタログに掲載された省力化製品本体の購入費の一部を補助(国の補助と併用可)。
上限 40万円 / 補助率 2/5 / 締切 2027-01-29
対象 区内に登記上の本店または納税地がある中小企業者、または常時使用従業員300人以下の社会福祉法人(収益事業の範囲内)。
先着順(50社程度)、予算上限に達し次第終了。ページに年度の明記なし(令和8年度の区の支援一覧に掲載)。
区の公式ページで確認する →中小企業診断士などの専門家が1社あたり3回無料で訪問し、企業診断・経営相談を行う。
締切 2027-01-29
対象 区内に主たる事業所がある中小企業・個人事業主(過去に利用した事業者は除く)。
令和9年1月29日必着。募集数5社(先着)。
区の公式ページで確認する →公認会計士・税理士・中小企業診断士・社労士・弁理士などの専門家から、事業計画・BCP策定、補助金等の申請支援、知的財産の保護・活用の支援を受けた費用の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 8/10 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店または事業所がある中小企業者(大企業の実質的な経営参画がない、過去に本事業の助成を受けていない等の要件あり)。
支払いが令和8年4月1日〜令和9年3月31日に完了したもの。
区の公式ページで確認する →ホームページの新規作成・全面リニューアル、自社PR動画・製品紹介動画の作成の委託費を補助(通常枠上限20万円、動画加算枠上限25万円)。
上限 25万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店登記と主たる事業所がある中小企業、または区内住所で開業届を出し区内で事業を行う個人事業主。
予算額に達し次第終了。ウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須。
区の公式ページで確認する →事業承継を機に行う設備投資等(製造業上限200万円、その他業種上限100万円)や販売促進経費(製造業上限50万円)を助成。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内で5年以上事業を営み3年以内に事業を譲り渡す予定の中小企業者、または譲り受けて3年以内の親族・従業員(M&Aは対象外)。
その他業種の販売促進経費の上限は読み取れず。
区の公式ページで確認する →従業員用トイレ・休憩室・空調・バリアフリー等の職場環境整備(上限100万円)、熱中症対策(上限40万円)、就業規則の作成・改定の社労士委託(上限10万円)を助成。
上限 100万円 / 補助率 1/2(職場環境整備) / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店登記と主たる事業所があり、従業員1人以上の中小企業・個人事業主。
熱中症対策は令和8年8月31日までで申請終了。申請は事業実施の2週間前まで。専門家による事前相談が必須。
区の公式ページで確認する →求人サイト・求人誌の掲載費、求人チラシ・求人動画の制作費(上限40万円)、人材紹介会社の成功報酬(上限60万円)を助成。外国人材の採用も対象。
上限 60万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店登記かつ主たる事業所を有する中小企業・個人事業主(大企業の実質的支配下にある企業を除く)。
予算に達し次第終了。年度2回まで申請可能。
区の公式ページで確認する →機械設備等の購入・リース・設置工事、店舗改修、工場改修など操業環境改善の経費を補助。
上限 250万円 / 補助率 2/3(区内事業者の見積が50%以上の場合。50%未満は1/2・上限150万円。操業環境改善費は1/2) / 締切 2027-01-29
対象 区内で1年以上同一の事業を営む、従業員30人以下(商業・サービス業は10人以下)の小規模企業者等(操業環境改善費補助は製造業・機械等修理業で3年以上)。
相談予約票・申請書下書きの提出期間は令和8年4月1日〜令和8年12月28日。区の中小企業相談員による事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応、多様性への対応、子育て環境施設整備など経営力強化の取組経費の一部を補助。1事業20万円、複数事業の合算でも20万円が上限。
上限 20万円 / 締切 2027-01-31
対象 中小企業基本法の中小企業者で、主たる事業所(法人は本店も可)が区内にあり、税を滞納していない法人・個人事業主。
補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。交付決定前に支払った経費は対象外。支払・事業完了は令和9年3月31日まで、実績報告は令和9年4月8日まで。補助率・上限額はページ上の画像と応募要項PDFに掲載。
区の公式ページで確認する →投資型は承継にともなう設備の更新・投資や事業所の改修費を補助(製造業200万円、その他100万円まで)。廃業型は廃業登記の書類作成費、在庫・設備処分費、解体・原状回復費を補助(50万円まで)。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-31
対象 区内に本店・主たる事業所がある中小企業者で、同じ場所で1年以上事業を営む者(またはその事業を承継した者)。投資型は承継予定3年以内または承継後5年以内、廃業型は事業承継を伴って既存事業を廃業する者。
支払いは2027年2月28日までに完了すること。交付決定前の経費は原則対象外。
区の公式ページで確認する →勤怠管理・売上管理・グループウェアなど業務効率化ソフトウェアの導入費と、連携する専用接続機器の購入費の一部を補助(合計上限60万円)。
上限 60万円 / 補助率 ソフトウェア3/4(上限40万円)、専用接続機器2/3(上限20万円) / 締切 2027-01-31
対象 区内の中小企業者(法人・個人事業者)。
募集枠約50者、予算に達した時点で受付終了。実績報告は令和9年3月5日必着。
区の公式ページで確認する →人材紹介会社の成功報酬(上限100万円、認定企業125万円)と、求人広告掲載費・企業説明会の出展料等(上限40万円、認定企業50万円)の一部を補助。
上限 125万円 / 補助率 2/3(港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定企業は3/4) / 締切 2027-01-31
対象 区内に本店登記または主たる事業所があり(個人は開業届の住所に事業所)、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
消印有効。募集枠200者程度(予算の範囲内)。1事業者1回。1月以降の申請は事前に電話相談。実績報告は令和9年3月5日まで。
区の公式ページで確認する →販路開拓のための新規広告にかかるチラシ等の製作費や、新聞・雑誌・交通・オンライン広告の掲載料などの一部を補助。求人広告は対象外。
上限 40万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-31
対象 区内に本店登記または主たる事業所があり、区内で引き続き2年以上事業を営む中小企業者(法人・個人事業者)。
消印有効。募集枠約120者(予算の範囲内)。1月以降の申請は事前に電話相談。実績報告は令和9年3月5日まで。
区の公式ページで確認する →令和7年11月21日以前から雇用する週20時間以上の雇用保険被保険者(役員除く)の基本給等を、令和8年中に前月比3%以上賃上げした事業者に支援金を支給。
上限 50万円 / 補助率 従業員1人あたり5万円(1事業者最大50万円) / 締切 2027-01-31
対象 区内に本店登記地を有する中小企業、区内に主たる事業所を有する個人事業主(経営安定臨時支援金事業(介護保険課・障害福祉課)の利用者を除く)。
申請期間は令和9年1月31日まで延長(変更前は令和8年12月22日)。賃上げ後の最初の賃金支給は令和8年1月1日〜12月31日が対象。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了の場合あり。
区の公式ページで確認する →省エネルギー診断等に基づくCO2削減効果のある設備の設置費用を助成(OA機器除く)。上限はISO14001・エコアクション21等の取得事業者60万円、それ以外40万円。
上限 60万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-01
対象 中小規模事業所を所有または使用する法人・個人事業主で、省エネルギー診断等で機器の更新を提案されている者。
令和8年度。先着順(環境政策課への提出日で判定)。令和8年11月11日時点で予算に対する交付予定額は66%。交付決定前の着工は対象外。完了報告は令和9年3月15日まで。
区の公式ページで確認する →市場環境の変化に対応するための設備・備品・ITツールの導入費やマーケティング活動の経費を補助する。上限100万円(賃上げ要件を満たすと200万円)。
上限 200万円 / 補助率 1/4(賃上げ要件を満たすと1/2、新商品販路開拓特例は1/2) / 締切 2027-02-12
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む商業・サービス業の中小企業者。
設置・支払完了の約3週間前までに事前申請。令和9年3月末までに設置・支払完了。デジタル化支援特例は今年度の募集終了。
区の公式ページで確認する →予約・在庫・会計等のシステム、自社ECサイト、POSレジ、クラウド利用料、IoTによる稼働監視等の導入経費を補助(IT活用は上限75万円、IoT活用は上限150万円)。
上限 150万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-12
対象 区内で1年以上事業を営む中小企業者。
申請前に区の中小企業診断士による事前相談(予約制)が必須。
区の公式ページで確認する →省エネ・脱炭素のための設備導入費(20万円以上)を補助する。上限100万円(認証取得者は200万円)。
上限 200万円 / 補助率 1/2(ISO14001・ISO50001・エコアクション21・エコステージ2以上の認証取得者は2/3) / 締切 2027-02-15
対象 区内に本社を置いて1年以上事業を営む中小企業者。
令和8年度。予算額に到達次第終了。申請前に専門家の経営アドバイスを受け、区へ事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →生産性向上設備投資、ダイバーシティ経営推進、DX推進、職場安全設備投資、BCP実践設備投資の経費を補助する。上限は一般100万円、賃上げ要件該当200万円、特例300万円。
上限 300万円 / 補助率 1/2(生産性向上設備投資で賃上げ要件に該当する場合は2/3) / 締切 2027-02-15
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む製造業等の中小企業者。
生産性向上設備投資補助は4月〜翌2月の毎月1日〜15日に申込み。設置・支払いは令和9年3月末までに完了。予算額に到達次第終了。
区の公式ページで確認する →運転資金の緊急特別融資をあっせんし、利子の大部分を区が負担する。
融資上限 300万円 / 本人負担0.1%(区負担1.8%) / 締切 2027-02-26
対象 区内で1年以上営業している中小企業者(法人は区内に本店登記が必要。バーチャルオフィスは対象外)。
第1期11月2日〜30日、第2期令和9年2月1日〜26日(土日祝休日除く)。申込はいずれか1回のみ。区のおしらせ令和8年10月1日号より。
区の公式ページで確認する →地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する事業の経費を補助。1団体1回まで。
上限 100万円 / 補助率 5/6 / 締切 2027-02-26
対象 区内に活動拠点を有する町会・自治会、商店街・商店街連合会、それらが構成員の実行委員会や連携する区内団体など。
受付順に審査し、予算額に達し次第終了。申請は事業開始日の15日前(閉庁日除く)まで。
区の公式ページで確認する →生産性向上のためのソフトウェア、データ収集用機器、クラウド利用料、リース料、専門家経費などを補助する(補助額5万円未満は対象外)。
上限 100万円 / 補助率 3/4 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある中小企業、または区内に住所がある個人事業者で、区内で1年以上事業を営む者(業種要件なし)。
補助件数10件程度(先着順)。事前相談の予約が予定件数に達しており、現在はキャンセル待ちでの受付。
区の公式ページで確認する →従業員の外部研修の受講料・教材費や、外部講師を招いた研修の講師謝礼・会場借上料などを補助する(経営者の研修、新入社員の基礎研修、語学研修、運転免許講習は対象外)。
上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある中小企業者(個人事業者は区内に住民登録または事業所)で、区内で1年以上事業を営む者。
必着。先着順で予算額に達し次第終了。申請は年度1回限り。
区の公式ページで確認する →子どもを連れて働ける環境を整えるための施設整備・改修費、物品購入費、従業員向け研修の経費を補助する。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある中小企業者(個人事業者は区内に事業所)で、原則区内で1年以上事業を営む者。
必着。予算額に達し次第終了。3月に支払いや工事がある場合は事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →技術開発・製品開発のために試験研究機関で行った機器利用・依頼試験・検査等の費用を補助する。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある製造業またはソフトウェア業の中小企業、または区内に住所がある個人事業者で、区内で1年以上事業を営む者。
期限厳守。補助件数20件程度(先着順)。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権の新規取得にかかる弁理士費用、出願料、登録料などを補助する。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある製造業またはソフトウェア業の中小企業、または区内に住所がある個人事業者で、区内で1年以上事業を営む者。
補助件数15件程度。予約枠が満枠のため現在はキャンセル待ちでの受付。
区の公式ページで確認する →国内外の見本市・展示会への出展料、搬入搬出費、展示装飾費、渡航費(海外のみ)を補助する。上限は国内25万円、海外30万円。
上限 30万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある製造業または情報通信業(ソフトウェア業含む)の中小企業、または区内に住所がある個人事業者で、区内で1年以上事業を営む者。
先着順(国内約20件、海外約2件)。海外枠は満枠のためキャンセル待ち。3月出展は事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント・V2Hの導入費を助成(1台あたり急速・V2Hは最大50万円、普通充電等は最大30万円、複数台合計最大50万円)。
上限 50万円 / 締切 2027-02-26
対象 区内の事業所の所有者または借主(所有者の承諾が必要)。住宅・マンション共用部の区分もある。官公庁等は対象外。
申込期限は令和9年2月26日(ページ内に「令和8年2月27日」の記載もあり矛盾。前年の記載の残りとみられる)。先着順・予算がなくなり次第終了。事業完了の翌日から1年以内に申請。
区の公式ページで確認する →環境共創イニシアチブ(SII)のウォークスルー診断・IT診断・伴走支援の利用経費の一部を助成。
上限 20万円 / 補助率 9/10 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有し同一事業を1年以上営む中小企業(個人事業主は区内に事業所が必要。みなし大企業は除く)。
令和9年2月26日午後5時必着。利用完了日・支払日が令和8年3月2日〜令和9年2月26日のもの。
区の公式ページで確認する →工業系教育機関の学生(1日5,000円)や工業系の留学生・外国人学生(1日10,000円)のインターンシップ受入れを助成(最大5日間・3人まで)。
締切 2027-02-26
対象 品川区内に主な事業所を1年以上有する中小製造業者・中小情報通信業者(みなし大企業は除く)。
令和8年度。令和9年3月31日までに実習が完了するものが対象。
区の公式ページで確認する →東京しごと財団のスキルアップ助成金の上乗せとして、従業員の事業内・事業外研修、DXリスキリング、育業中スキルアップの費用の一部を助成。上限は日本人従業員30万円、外国人従業員60万円、DXリスキリング・育業中20万円。
上限 60万円 / 補助率 東京しごと財団の助成額の1/5(外国人従業員は2/5) / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有し、東京しごと財団のスキルアップ支援事業を利用した中小企業(個人事業主は区内に事業所が必要)。
令和8年度。予算に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →経営改善計画の策定支援にかかる自己負担の一部を助成。上限はバリューアップ事業10万円、405事業100万円。
上限 100万円 / 補助率 国の支払決定額の1/2 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有し同一事業を1年以上営む中小企業で、国の早期経営改善計画策定支援(バリューアップ事業)または経営改善計画策定支援(405事業)の支払決定を受けた者。
令和8年度。先着順。支払通知書の日付が令和8年4月1日以降のものが対象。
区の公式ページで確認する →企業が負担する奨学金返還支援額に応じて、採用者1名あたり年間2万〜18万円を助成(1事業者1年度3名分まで)。
上限 18万円 / 締切 2027-02-26
対象 東京しごと財団の奨学金返還支援事業を活用し、奨学金を借りている学生等を技術者として採用・雇用継続している区内の中小企業(個人事業主含む)。申請者は事業者。
令和8年度。令和9年2月26日午後5時必着。上限18万円は大学院卒の採用者のみ。
区の公式ページで確認する →都立産業技術研究センターまたは産総研に支払った依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有する中小製造業・情報通信事業者(個人事業主は区内に事業所が必要。みなし大企業は除く)。
令和8年度。先着順。予算がなくなり次第受付終了。
区の公式ページで確認する →大学等との共同研究のために大学等と契約して支払う費用の一部を助成。
上限 100万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有する中小製造業・情報通信事業者(個人事業主は区内に事業所が必要)。
令和8年度。先着順。予算上限に達する見込みのため新規の事前ヒアリング受付は停止中(事前ヒアリング済みの事業者は申請可)。
区の公式ページで確認する →従業員満足度調査、就業規則の作成・見直し、人事制度改善、業務見直し、テレワーク導入検討などのコンサルティング経費の一部を助成(ツール利用料は対象外)。
上限 30万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 区内の中小企業(個人事業主を含む)。
令和8年度分の申請を受付中。令和9年2月26日午後5時必着。
区の公式ページで確認する →太陽光発電、蓄電池、エコキュート、断熱改修などの再エネ・省エネ機器の導入費を機器ごとに助成。
上限 15万円 / 補助率 機器ごとに定額または経費の20~50%(例:太陽光発電1kWあたり4万円・上限12万円、蓄電池定額5万円、断熱材・窓等断熱改修上限15万円) / 締切 2027-02-26
対象 区内の店舗・事業所に導入した中小企業者(法人・個人事業主。申請時に代表者が区内在住の場合に限る)、商店街組合等。区民・管理組合等も対象。
令和8年度。予算枠に達した時点で終了(令和8年11月10日現在の申込率55.08%)。対象は令和8年2月1日~令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。
区の公式ページで確認する →電気自動車用充電設備の導入費を助成。限度額は普通充電設備10万円、急速充電設備50万円。
上限 50万円 / 補助率 機器本体価格の1/4と国の補助金交付上限額のいずれか低い額+工事費(上限1万円) / 締切 2027-02-26
対象 区内に所有する店舗・事業所や敷地に対象機器を設置した区内中小企業者(法人・個人事業主)。申請時に代表者が区内に居住している場合に限る。区民等も対象。
令和8年度。対象は令和8年2月1日~令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。予算枠に達した時点で受付終了(状況により抽選の場合あり)。
区の公式ページで確認する →ISO27001・エコアクション21・プライバシーマークの新規取得にかかる申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料の一部を補助。更新は対象外。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本店登記と事業所があり(個人は区内に事業所)、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
先着順、募集枠約30件、予算上限に達した時点で終了。実績報告は令和9年3月19日まで。
区の公式ページで確認する →国の補助金を使ったデジタル技術導入で、自己負担となった部分の一部を区が上乗せ補助。
上限 100万円 / 補助率 (国の補助対象経費-国の補助確定額)×1/2 / 締切 2027-02-26
対象 国のものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠19〜23次のDX取組)または中小企業省力化投資補助金(一般型第1〜6回)で額の確定通知を受けた区内中小企業者。
当日消印有効。募集枠30者程度、予算上限に達し次第終了。
区の公式ページで確認する →特許権(上限25万円)・実用新案権・意匠権・商標権(上限15万円)の出願料・審査請求料・登録料・弁理士費用などの一部を補助。
上限 25万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本店登記(個人は主たる事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者、または区内の工業会・業種別団体・商店会など(国内・単独出願に限る)。
先着順、予算上限に達し次第終了。募集枠は特許約10件、その他約11件。実績報告は令和9年3月19日まで。
区の公式ページで確認する →インキュベーションオフィス等の賃借料・付属備品の使用料を補助(月額2万円または利用料の1/2の少ない額、年間上限24万円、交付確定の翌月から1年間)。
上限 24万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 実践めぐろ創業塾(認定特定創業支援等事業)の受講証明を受けた人で、区内で創業を計画する個人、または区内に主たる事業所があり法人登記・開業届から5年未満の事業者。
令和8年度。
区の公式ページで確認する →販路開拓や事業連携のためのホームページ(スマートフォン対応)の制作委託費を補助する(サーバ・ドメイン等の維持費や自主制作は対象外)。
上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 中小企業者で、過去に本補助金を受けていない者。
年度内に支払いが完了するものが対象。
区の公式ページで確認する →販路開拓や事業連携のためのPR動画の制作費を補助する(ウェブ公開が必須。テレビCMや自主制作は対象外)。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内の中小企業者(同一年度内に本補助金を受けていないこと)。
令和8年度。
区の公式ページで確認する →ソフトウェア、クラウドサービス利用料、関連ハードウェア(上限20万円)、外注費、専門家指導費、区内店舗のキャッシュレス決済機器の経費を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内で1年以上事業を営む、区内に主たる事業所を有する中小企業者で、IT相談等を受けデジタル導入診断書が発行されている者。
必着。年度内1回限り。
区の公式ページで確認する →ホームページの新規作成・全面改修(日本語上限5万円、外国語上限8万円)、同時に行うECサイト構築(上限10万円)・PR動画作成(上限2万円)の委託費を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む中小企業(区の創業塾全講義受講者は1年未満でも可。ホームページ制作業者等を除く)。
必着。受付順で予算の範囲内。amount_max_yenは外国語8万円+EC10万円+動画2万円の合計。
区の公式ページで確認する →従業員用トイレ・休憩室・シャワー室・バリアフリー施設等の新設・改修工事、暑熱・寒冷対策の備品・消耗品購入費を助成(上限250万円、ワーク・ライフ・バランス推進企業は300万円)。
上限 300万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に事業所等があり常時使用する従業員が1人以上いる中小企業で、葛飾区SDGs宣言を行い、育児・介護休業法に対応した就業規則を届出済み(または令和9年3月までに届出可能)の者。
必着。工事・設計費は1年度1回まで。
区の公式ページで確認する →見本市の出展料・運送料・設営委託費・備品借上げ・広告印刷費を補助(国内上限30万円、海外初回45万円、オンライン初回30万円)。団体による見本市開催は上限100万円。
上限 100万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に主たる事業所を有し1年以上事業を営む製造業の中小企業、または区内工業団体(見本市開催事業は製造業10社以上が加盟する団体)。
必着。見本市開催日の1か月前までに申請。受付順で予算の範囲内。出展は1企業年3回まで。
区の公式ページで確認する →ワーク・ライフ・バランス推進の研修会等で講師に支払う講師料を助成(1中小企業につき年度3万円以内)。
上限 3万円 / 締切 2027-02-28
対象 目黒区内に事業所を置き、常時雇用する従業員が300人以下の企業・団体。
午後5時必着、先着順。予算がなくなり次第終了。申請時に支払い済みの場合は対象外。
区の公式ページで確認する →人材紹介手数料、求人広告・求人サイト利用料、採用サイト・PR動画等の自社ブランディング(上限10万円)、外国人材雇用のための委託費・行政書士報酬などを助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社(個人は住所・主たる事業所)があり、就業規則を作成している中小企業者。
令和8年度。予算額に達し次第受付終了。3月中に申請する場合は事前連絡。
区の公式ページで確認する →職場環境整備のための設備工事・購入・リース費等(上限50万円、事前申請)と、社労士への就業規則作成・変更委託費(上限10万円、事後申請)を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社があり、区内に常勤従業員を1人以上6か月以上継続雇用している中小企業者。
令和8年度。予算額に達し次第受付終了。
区の公式ページで確認する →ホームページ作成・改修(上限10万円、EC・多言語対応は20万円)、企業紹介動画の作成(上限10万円)、展示会出展(国内20万円・国外30万円・オンライン10万円)の経費を助成。
上限 30万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社(個人は住所または主たる事業所)がある中小企業者。
同一年度内1回。令和8年4月以降は電子申請可。
区の公式ページで確認する →国内・海外の展示会やオンライン産業展の出品料、展示装飾費、運搬費、パンフレット制作費、通訳費などの一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 1/2(創業者は2/3) / 締切 2027-03-10
対象 区内に事業所を有し国内・海外で販路拡張事業を行う中小企業、または区内中小企業5社以上が加入する団体。
上限は団体100万円、企業の国内20万円・海外40万円。予算に達し次第受付終了。申請前に区への問い合わせが必要。即売目的の事業は対象外。
区の公式ページで確認する →従業員等の研修受講料・教材費・外部講師謝礼・資格試験受験料などの一部を補助。年度1回申請で上限25万円(2回申請は1回12万5千円、5回申請は1回5万円)。
上限 25万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-12
対象 区内に本店登記があり主たる事業所を有する中小企業・個人事業主(研修費用を従業員に負担させていないこと)。
予算に達し次第終了。申請は研修開始日の14日前まで。
区の公式ページで確認する →太陽光発電・蓄電池、事業所用LED照明(上限50万円・1/2)、宅配ボックス、CO2排出量算定クラウドサービス、ZEB設計(上限150万〜300万円)、ZEVなどの設置・導入経費の一部を助成。
上限 300万円 / 補助率 機器により1/2または定額(kW・kWh単価) / 締切 2027-03-15
対象 区民のほか、中小企業者等・法人・個人事業主(対象機器により異なる)。
令和8年度。先着順。機器の設置・導入完了後に申請。11月8日時点で太陽光A・蓄電池A・事業所用LED照明・ZEV(電気自動車)などは予定件数超過で受付停止中、太陽光B・蓄電池B・ZEB設計・CO2算定クラウドは余裕あり。
区の公式ページで確認する →新たに3.0平方メートル以上の敷地・生垣・壁面・屋上緑化を行う植栽工事費(造園会社等に依頼したもの)の一部を助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-15
対象 区内の建築物等で事業を営む個人事業者(区民・管理組合等も対象)。条例で緑化が義務づけられていない300平方メートル未満の敷地。
令和8年度。事前申請が必要で、植栽工事は交付決定後に実施。完了報告も令和9年3月15日まで。1建築物につき1回まで。
区の公式ページで確認する →電気自動車等用の普通充電設備の導入費を助成。中小企業者・個人事業者は同一年度に5基まで。
上限 10万円 / 補助率 本体価格(国補助上限額の2倍が上限)+設置工事費から他の補助金額を差し引いた額。1基上限10万円 / 締切 2027-03-15
対象 区内に本店登記を有する中小企業者、区内で事業を営む個人事業者(区民・区内管理組合も対象)。
令和8年度。事前申請が必要で、完了報告も令和9年3月15日まで。予算に到達次第終了。
区の公式ページで確認する →製造から20年以上経過した機器の定期・臨時メンテナンスの外注費や故障による修理費を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-15
対象 区内に主たる事業所を有する製造業の中小企業。
令和9年3月15日必着。
区の公式ページで確認する →エコアクション21の審査費用および認証・登録費用を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-15
対象 エコアクション21を新規に取得した区内中小企業者・中小企業等協同組合(区内事業所に限る)。
認証取得後90日以内に申請。助成予定件数2件。予算の範囲を超えた時点で受付終了。
区の公式ページで確認する →省エネ機器への生産機器等の更新(購入費・設置工事費、下限10万円・上限800万円)と省エネルギー診断費を補助。
上限 800万円 / 補助率 生産機器等更新費2/3、省エネルギー診断費は全額 / 締切 2027-03-15
対象 区内で1年以上同じ事業を営み、認可工場の事業が製造業に当たる中小企業者。
生産設備等更新費は予算額に達したため令和8年度の新規受付を終了(期間は令和8年11月30日まで)。省エネルギー診断費は令和9年3月15日まで受付中。申請前の相談(電話予約制)が必須。
区の公式ページで確認する →企業が負担する奨学金返還支援額の1/2を補助(1名につき3年間で最大37万5千円、大学院生採用の区分は56万2,500円)。
上限 562,500円 / 補助率 登録企業負担額の1/2 / 締切 2027-03-26
対象 東京しごと財団の奨学金返還支援事業に登録し、登録者を採用して1年間継続勤務させた世田谷区内の中小企業(申請者は事業者)。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。ページに年度の明記なし。
区の公式ページで確認する →団体の研修会(講師謝礼・会場費・教材費、1回10万円・年2回まで)、事業者の従業員の資格取得費用(国家資格2万円・公的資格5万円まで)や熱中症・暑さ対策物品(5万円まで)を補助。
上限 10万円 / 補助率 2/3以内 / 締切 2027-03-26
対象 区内で1年以上事業を営む建設業・建設関連設計業の中小企業者、または建設事業者5社以上を含む区内の団体。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。ページに年度の明記なし(最終更新2026年8月6日)。
区の公式ページで確認する →青年部の新規設立(会場使用料など、上限10万円)と、活動費(会議1回5,000円・年6万円まで、年間活動報告書の提出で1万円)を補助。
上限 10万円 / 締切 2027-03-26
対象 振興組合等の法人化商店会の青年部。
新規設立は設立後3週間以内を目処に申請。令和8年4月〜令和9年3月分の活動費は令和9年3月26日(金)までに申請。
区の公式ページで確認する →動力プレス機械の特定自主検査(登録検査業者による)の検査委託料を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む、動力プレス機械を所有する中小企業者。
必着。受付順で予算の範囲内。3月に自主検査を行う場合は事前連絡。
区の公式ページで確認する →従業員の大学等の授業料・実験実習料・教材費や、訓練費用・教材費・材料費を補助。
上限 30万円 / 補助率 大学等:事業者負担額の1/2または授業料等の1/3の低い方、訓練等:事業者負担額の1/3 / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所があり区内で1年以上事業を営む中小企業で、従業員(事業主含む)を大学等に通学させる、または訓練等を実施する事業者。
必着。
区の公式ページで確認する →従業員の大型等免許取得の教習所費用(上限60万円)や、有資格者を採用した際の入社時手当(上限50万円)を補助。
上限 60万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所を有する中小企業で、貨物・旅客自動車運送事業者または建設業を営む事業者。
必着。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要した弁理士手数料・出願料・審査請求費用を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む中小企業。
必着。出願日から1か月以内に申請。3月出願の場合は事前連絡。
区の公式ページで確認する →大学等からの技術指導(上限20万円、区内大学は30万円)や製品性能試験・機器利用(上限10万円)の費用を補助(対象経費2万円以上)。
上限 30万円 / 補助率 1/2(区内大学による技術指導は2/3) / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む製造業の中小企業。
必着。受付順で予算の範囲内。
区の公式ページで確認する →中東情勢で売上が減少した事業者向けの緊急融資をあっせんし、利子を全額区が負担する。
融資上限 1,000万円 / 利子の全額を区が負担(名目利率2.0%、利用者負担0.0%) / 締切 2027-03-31
対象 中東情勢の影響で前年同期比20%以上売上が減少し資金繰りに支障が出ている区内の中小企業者(区内で同一事業を1年以上営む者)。
申込窓口は世田谷区産業振興公社。
区の公式ページで確認する →都立産業技術研究センターの依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-03-31
対象 世田谷区内の中小企業者(同一内容で他の補助金を受けていないこと)。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。3月中に利用予定の場合は3月12日までに区担当課へ事前連絡。
区の公式ページで確認する →残置灯の修繕・改修・撤去・点検等の経費を助成。
上限 20万円 / 補助率 ランプ交換4/5(上限15万円)、残置灯の撤去4/5(上限20万円)、その他2/3(上限10万円) / 締切 2027-03-31
対象 残置灯の性質を持つ街路灯等を保有する商店街等(国・都の助成金の対象外であること)。
令和8年度。令和9年3月31日(実績報告の提出)まで。予算がなくなり次第終了。
区の公式ページで確認する →台コ借換の残高の借換えに新規運転資金(上限500万円)を合わせてあっせんし、区が利子と信用保証料(原則全額)を補助。
利率1.8%以内・当初5年間は区補助1.8%以内で本人負担0%、6年目以降は区補助1.5%以内・本人負担0.3% / 締切 2027-03-31
対象 令和3年4月〜令和8年3月に実行された台東区新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金(台コ借換)を借りている区内中小企業者。
受付期間は令和9年3月31日まで。限度額は台コ借換の残高+新規運転資金500万円以内。借換先金融機関との事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →東京都立産業技術研究センターでの依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料金の一部を補助。令和8年度から補助率・上限額を拡充。
上限 20万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-03-31
対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
令和8年度利用分は令和9年3月31日までに申請(年間分まとめて1件も可)。予算がなくなり次第終了。
区の公式ページで確認する →従業員・役員等の講座受講料、資格試験・検定の受験料などの一部を補助。受講申込前の事前申請が必要。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-31
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。令和8年度から代表者・役員の受講も対象。
予算額に達するまで先着順で随時受付。1社あたり最大10万円。
区の公式ページで確認する →中東情勢の影響に対応するための運転資金(返済24か月以内)をあっせんし、区が利子の一部を補給。
融資上限 1,000万円 / 利率1.9%・本人負担0.4% / 締切 2027-03-31
対象 区の保証付融資を利用中で、元金を約1年以上約定どおり返済し、中東情勢の影響を受けている区内中小企業者。
再申込は融資限度額の範囲内のみ有効。
区の公式ページで確認する →事業承継に伴い区内事業所に設置する単価50万円以上の設備(新品)の購入費・設置運搬費・既存設備撤去費の一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-03-31
対象 区内で10年以上同一事業を営み、承継後も区内で事業を続ける予定の小規模企業者。M&Aによる承継は対象外。
令和8年度の申請期間。
区の公式ページで確認する →運転資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置12か月含む)。信用保証料は自己負担。
融資上限 2,000万円 / 無利子(区が利子を全額補助。区負担は年1.7%以内) / 締切 2027-03-31
対象 区内に本店・主たる事業所がある中小企業者・個人事業主で、人件費・物価高騰の影響により最近3か月の売上高等が前年同期比10%以上減少している者(創業1年未満は別基準)。
令和8年度。受付は令和9年3月31日まで。渋谷マイポータル(事業者向け)からオンライン予約し、経営相談員との面談が必要。金融機関による代行予約は不可。
区の公式ページで確認する →指定の融資を受けた事業者に、融資実行額に応じた支援金を給付(各融資制度につき上限20万円)。
融資上限 20万円 / 融資金額100万円につき2万円 / 締切 2027-03-31
対象 令和8年4月1日以降に、指定された東京都または日本政策金融公庫の融資(6種類)を実行した区内中小企業者。
令和8年度。令和9年3月31日必着。令和9年4月1日以降に実行された融資は対象外。
区の公式ページで確認する →太陽光発電(上限60万円)、蓄電池(上限100万円)、LED照明(上限50万円)、空調・換気設備・省エネ型燃焼機器(上限100万円)、断熱改修、充電設備、GHG算定クラウドサービスなどの導入費を助成。
上限 100万円 / 補助率 機器により異なる(太陽光6万円/kW、蓄電池・空調・換気等1/4、LED照明1/2 など) / 締切 2027-03-31
対象 区内の事業所等に対象機器等を導入する中小企業等(同じ建物・同じ種類の機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと)。
必着。事前協議は工事着工の4週間前まで(空調・充電設備・クラウドサービスは事後申請)。機器ごとの要件はPDFのみ。
区の公式ページで確認する →収益構造の改善に取り組む事業者向けの融資あっせんと借換融資。令和8年7月1日から認定要件を緩和。
締切 2027-03-31
対象 区内に本店と主たる事業所があり、同一場所で同一事業を1年以上営む信用保証協会の保証対象業種の事業者。
この期間は認定要件の緩和期間(情勢により変更の場合あり)。限度額・利率等は従来どおりで、ページに記載なし。
区の公式ページで確認する →街頭防犯カメラの設置・更新(上限500万円、町会等の連携は750万円)、保守・点検・修繕・移設、電気料金、電柱使用料を補助。
上限 750万円 / 補助率 設置は24分の23(見守り活動支援事業)または12分の11(生活安全施設整備補助事業)。保守・修繕等は6分の5または全額、電気料金は6分の5または4分の3 / 締切 2027-03-31
対象 町会・自治会。商店会は、町会等と連携する場合(見守り活動支援事業)、または生活安全施設整備補助事業の対象団体として申請できる。
設置補助は6月1日〜30日(終了)。保守・点検等は随時、電気料金は令和9年1〜3月、電柱使用料は令和9年1〜2月に申請。endは電気料金の申請期間末。商店会街路灯に設置したカメラの電気料金は対象外。
区の公式ページで確認する →物価高騰等の影響を受ける中小企業向けの緊急融資あっせんと利子補給・信用保証料補助(利子補給期間5年)。令和8年8月1日から限度額を2,000万円から3,000万円に引上げ。
融資上限 3,000万円 / 1年目は3%まで利子の全額を区が補給、2〜5年目は貸付利率の2/3(上限1.9%)。信用保証料は全額補助(借換資金は補助なし) / 締切 2027-03-31
対象 中東情勢・原油価格・物価高騰の影響を受ける、または受ける恐れのある中小企業者(売上高等が少しでも減少していること)。
令和8年4月1日〜7月31日申込分は「原油価格・物価高騰対策資金」(限度額2,000万円)。
区の公式ページで確認する →利用中の緊急経営資金を借り換える融資あっせんと利子補給。限度額は他の緊急経営資金残高を含め3,000万円。
融資上限 3,000万円 / 貸付利率の2/3(上限1.9%)を最長5年間利子補給(1年目の全額補給なし) / 締切 2027-03-31
対象 緊急経営資金の要件を満たし、現在緊急経営資金を利用中の中小企業者(売上高・利益率が少しでも減少していること、またはセーフティネット5号認定)。
令和8年7月31日までの申込分は限度額2,000万円・減少率3%以上が要件。
区の公式ページで確認する →配偶者出産休暇・育児目的休暇、子の看護等休暇、男性の育児休業、介護休業等の取得実績や引継期間代替要員の給与・経費に対する奨励金・助成金(6制度)。1件あたり2〜3万円、代替要員等は上限15万円、制度導入奨励金は15万円(1回限り)。
上限 15万円 / 補助率 定額(配偶者出産休暇・育児目的休暇3万円、子の看護等休暇2万円、男性の育児休業等3万円、介護休業等3万円)、引継期間代替要員等は勤務1時間1,000円(上限15万円)、制度導入15万円
対象 区内に本店と雇用保険適用事業所があり、資本金3億円以内・常時雇用従業員300人以下で就業規則を届け出ている会社・一般社団/財団法人。
予算上限に達し次第受付終了(ページで告知)。各奨励金・助成金ごとに1年度5件まで(制度導入奨励金は1回限り)。申請は休暇・休業の最終取得日の翌日から6か月以内。令和8年4月1日から制度導入奨励金は加算措置に変更。
区の公式ページで確認する →展示会出展の小間料・装飾費・備品レンタル費の一部を補助。上限は原則10万円、創業10年以内または千代田ビジネス大賞受賞1年以内で認定団体所属の場合は20万円。
上限 20万円 / 補助率 2/3
対象 区内に登記上の本店(個人事業者は主たる事業所)があり営業実態のある中小企業者(バーチャルオフィス不可)。
展示会出展後に、出展した年度内にオンライン申請。予算額に達し次第受付終了。1年度1回まで。
区の公式ページで確認する →従業員が受験する脱炭素アドバイザー資格試験の受験料の一部を補助。
補助率 3/4
対象 区内に事業所を有し「ちよエコ宣言」を行っている中小企業者等(受験者は区内勤務の従業員)。
受付期間の記載なし。受験前に申請。同一級で2回以上受給した方は対象外。
区の公式ページで確認する →脱炭素経営に関するコンサルタント相談費用(業務委託料・研修講師謝金など)の一部を助成。決定通知後に相談開始。
上限 50万円 / 補助率 1/2
対象 区内に事業所を有し、税の滞納がなく「ちよエコ宣言」を行っている中小企業者等。
申請受付期間の記載なし。実績報告書の提出期限は令和9年3月15日。
区の公式ページで確認する →次世代育成支援対策の行動計画(3項目以上)を東京労働局長に届け出て、就業規則を制定・改定した企業に奨励金を交付。
上限 20万円 / 補助率 1件20万円
対象 区内に本社がある雇用保険適用事業主で、常時雇用する従業員が10人以上100人以下の企業。
令和8年度分の交付予定件数は10件。受付期間の記載なし。過去に受給した企業は対象外。
区の公式ページで確認する →申請日前1年間に支払った特許権・実用新案権・意匠権・商標権の新規取得費用(出願料・審査請求料・登録料・弁理士費用など)の一部を補助。外国出願・更新費用は対象外。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店または主たる事業所があり、区内で1年以上事業を営む常時従業員10人以下の中小企業者(バーチャルオフィス不可)、または区内の業種別団体・商店会で、産業財産権の出願人であるもの。
令和8年4月1日からオンライン申請(GビズID必要)。予算が無くなりしだい受付終了。同一年度内1回限り。
区の公式ページで確認する →事業承継計画に基づく設備・備品購入費、店舗の設計・デザイン・改修工事費などの一部を助成。
上限 100万円 / 補助率 1/2以内(商店街加入事業者は2/3以内)
対象 区内に本社を置いて10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を行い区内で継続する意向のある小規模企業者。
予算満了時終了。現時点の残予算はページに記載なし。事前エントリーが必要。
区の公式ページで確認する →東京商工会議所産学公連携相談窓口を通じた共同研究・試験分析等(上限10万円)や、都立産業技術研究センターの機器利用・依頼試験料(上限5万円)の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠がある中小企業。
予算満了時終了。
区の公式ページで確認する →就業規則の作成・改定のために新たに発生する社会保険労務士等への委託経費の一部を補助(顧問契約料は対象外)。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に3か月以上主たる事業所があり、常時雇用する従業員が1人以上いる中小企業者で、区内事業所の就業規則を作成・改定するもの。
申請期間は労働基準監督署の受付日の翌日から起算して6か月。予算額に達し次第終了。年度の記載なし(ページ更新日2026年4月1日)。
区の公式ページで確認する →職場体験の受入れにかかる材料費・指導経費、生徒を指導する従業員の人件費(1時間2,200円上限)を1社10万円まで支援。
上限 10万円
対象 区内に製造拠点を持つ対象業種の中小企業で、大田区立中学校の生徒の職場体験を受け入れる事業者。
2月末まで随時募集(事業実施期間は当該年度)。応募状況により追加募集あり。
区の公式ページで確認する →ISO・CEマーク・FDA・Pマーク・エコアクション21等の認証取得・更新にかかるコンサルタント委託費・審査登録費用の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/3
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)があり、1年以上区内で営業している中小企業者。過去に本補助金を利用した者は対象外。
上限は取得50万円、ISO更新・Pマーク取得30万円、Pマーク更新20万円。令和8年4月1日から随時受付、予定件数に達し次第締切。事前申請制。ISO・CEマーク等の取得は予算上限まで残りわずかのため申請前に区へ問い合わせを。
区の公式ページで確認する →国内・国外・オンラインの展示会等の出展料(国外は通訳費・輸送費も)の一部を補助。
上限 30万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店または主たる事業所があり区内で1年以上事業を営む中小企業者、または区内中小企業者で組織された団体。
上限は国内10万円・国外30万円。令和8年4月1日から随時受付(国内65社・国外10社、先着順)。上半期は受付終了、下半期(10月1日〜3月31日)に終了の記載はなし。展示会は令和9年3月31日までの開催が対象。
区の公式ページで確認する →生産性向上のための機械装置・器具備品・測定検査工具・建物附属設備・ソフトウェアの購入・設置等の経費の一部を補助(パソコン等汎用品は対象外)。
上限 100万円 / 補助率 通常枠2/3、賃上げ枠4/5
対象 区内に本店または主たる事業所があり区内で1年以上事業を営む中小企業者で、先端設備等導入計画の認定を受けていること。
上限は通常枠50万円・賃上げ枠100万円(ISO14001取得の場合100万円)。下半期は通常枠10件・賃上げ枠10件を令和8年10月1日午前9時から先着順。賃上げ枠は3%以上の賃上げ表明が要件。1事業者年1回のみ。枠が埋まり次第締切のため、申込前に経済課へ受付状況の確認を。
区の公式ページで確認する →人材獲得支援・魅力発信支援・展示会等出展支援の経費の一部を助成(板橋区産業振興公社)。1事業者につき年度1回、事業開始前の承認が必要。
上限 50万円 / 補助率 1/2(専門家派遣を利用する場合は2/3)
対象 区内に本店または事業所があり、おおむね1年以上事業を営む中小企業者(倉庫・バーチャルオフィスは事業所に含まない)。
予算がなくなり次第終了。現在受付は展示会等出展支援のみで、人材獲得支援・魅力発信支援は終了。対象経費の発生期間は令和8年3月1日〜令和9年2月28日。
区の公式ページで確認する →ISO9001・14001・27001・22301、プライバシーマーク(各上限50万円)、エコアクション21(上限20万円)の審査費・内部監査員研修費・コンサルタント指導費を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者(初めて認証・認定を取得する区内の事業所)。
受付期間の記載なし。認証取得した年度内に申請、同一年度内1回。令和8年4月以降は電子申請可。
区の公式ページで確認する →えるぼし・くるみん・ユースエール・安全衛生優良企業の認定取得にかかる社会保険労務士等への委託費用を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。認定取得した年度内に申請、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →周辺環境との調和を目的とした工場の防音・防臭・防塵・防振など操業環境改善の経費を助成(対象経費総額100万円以上)。
上限 375万円 / 補助率 3/4以内
対象 区内に本社と対象事業所があり1年以上操業する製造業・機械修理業などの中小企業者。
受付期間の記載なし。事業着手前に申請、申請年度の3月15日までに完了。令和8年4月以降は電子申請可。
区の公式ページで確認する →ITツールの導入費、クラウド・サービス利用料、デジタル技術習得経費(令和8年度分)を助成。汎用ソフトやパソコンは対象外。
上限 50万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店または主たる事務所(個人は住所・主たる事業所)を有する中小企業者・個人事業者。
令和8年度。受付期間の記載なし。予算額に達し次第受付終了。
区の公式ページで確認する →BCP策定のためのコンサルタント指導費、内部研修の講師派遣費、外部研修参加費を助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。計画を策定した年度内に申請、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →専門的研修・リスキリング・デジタル人材育成・外国人材への日本語教育の講師謝礼・受講費・教材費等や、動画マニュアル作成ツールの導入費を助成(1回20万円、上限に達するまで複数回申請可)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者、または中小企業者5社以上を含み構成員の半数以上が区内に本社を有する団体。
令和8年度。受付期間の記載なし(事前に電話連絡の上、窓口へ持参)。
区の公式ページで確認する →公設試験研究機関等への依頼試験・試験機器利用・開発支援・技術相談の経費を助成(同一年度内10万円まで)。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社(個人は主たる事業所)を持つ中小企業者。
受付期間・年度の記載なし(令和8年4月以降は電子申請可、ページ更新日2026年8月28日)。
区の公式ページで確認する →知的財産権の出願料・審査請求料・弁理士費用を助成(登録費用は対象外)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。実施年度内に支払った経費が対象、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →売上が減少した中小企業向けの経営安定のための融資あっせん。令和8年11月2日に限度額を1,000万円から2,000万円に引上げ。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内に1年以上本店(個人は住所)があり区内で1年以上同一事業を営む中小企業者で、売上高等が10%以上減少しているもの。
令和8年4月1日開始の時限措置で終期は未定。
区の公式ページで確認する →商店街を中心とする区内中小店舗の設備投資、店舗改修、イベント開催、商品開発の経費の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 江東区商店街連合会加盟商店会の会員店舗またはことみせ登録店(設備・改修は同一場所で3年以上営業し区内共通商品券取扱店)。チェーン・FC店は対象外。
予算上限に達し次第終了。商品開発事業は9月30日までで既に終了。設備・店舗改修・イベントは期限の定めなし。交付決定前の支払いは対象外。
区の公式ページで確認する →初めてホームページを開設する際の外部委託費、ドメイン取得費、サーバー初期費用などの一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)を有する中小企業者、または江東区中小企業団体名簿登録団体。初めてホームページを開設する場合のみ。
ホームページ開設前に交付申請書を提出。リニューアルは対象外。実績報告は3月31日必着。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗への新規出店に対し、店舗賃料の一部を最大24か月補助。
補助率 賃料の1/2(1~12か月目、月額7万円以内)、1/3(13~24か月目、月額5万円以内)
対象 江東区商店街連合会に加入する商店会の商店街内の空き店舗で開業等する個人・中小企業等(NPO含む)。申請前に経営相談または創業支援相談が必要。
開業前に申請。申請順で予算に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →大学等に委託・共同して行う研究開発で、大学等に支払った費用の一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店があり1年以上事業を営み、大学・高専と共同研究契約を結んでいる中小企業者。
共同研究契約の満了日または研究開発完了日のいずれか早い日の翌日から6か月以内に申請。ページ更新日は2025年4月1日。
区の公式ページで確認する →国内外・オンラインの展示会・見本市の出展料(会場使用料)の一部を補助。売買取引を伴う展示会は対象外。
上限 20万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)を有する中小企業者。直近2か年度連続で交付を受けていないこと。
出展する展示会の開催初日の前日までに申請。予定件数に達した時点で終了。年度内1回まで。
区の公式ページで確認する →自社の製品・サービスの新聞・雑誌、交通広告、指定SNS(LINE・X・Instagram・Facebook・YouTube)、テレビ・ラジオ広告などの掲載費の一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)がある中小企業者。過去2か年度に本補助金を受けていないこと。
広告掲載前に申請。予定件数30件、予算がなくなり次第終了。求人広告・チラシ作成・看板設置は対象外。
区の公式ページで確認する →ISO9001・14001・27001(各上限50万円)、エコアクション21・プライバシーマーク(各上限20万円)の取得経費の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社と認証取得対象事業所があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。新規取得のみ(更新は対象外)。
認証取得日の翌日から6か月以内に申請。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権(外国含む)の出願・審査請求・登録・弁理士費用などの一部を補助。上限は特許30万円、その他10万円。
上限 30万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本店を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者。
出願日の翌日から1年以内に申請。年度内1件、同一対象につき1回のみ。
区の公式ページで確認する →事業承継に必要な50万円以上の設備の買替え・大規模修繕・経営革新のための新規設備購入費の一部を補助。
上限 300万円 / 補助率 1/2
対象 区内で20年以上同一事業を営み、おおむね3年以内に事業承継を予定する小規模事業者(製造業、卸売・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業)。
申込締切の記載なし。実績報告書の締切は令和9年3月5日。対象件数は若干数(申込み順)。事前に経営相談で事業計画書を作成。
区の公式ページで確認する →東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業の利用料(交通費相当分を除く)を補助。
上限 94,000円 / 補助率 派遣1回あたり11,750円(年間8回まで)
対象 東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業で派遣決定を受けた区内中小企業者等(区内に本店登記と事業所がある法人、区内に事業所がある個人事業者、商工団体等)。
予算額(35社程度分)に達し次第受付終了。実績報告の最終締切は令和9年3月25日。
区の公式ページで確認する →区内中小企業者が国内外の産業見本市・展示会に出展する際の出展小間料・展示装飾費・輸送委託料・パンフレット印刷費・通訳翻訳費の一部を補助。上限は国内展示会40万円、海外展示会50万円。1者につき1年度2回まで。
上限 50万円 / 補助率 2/3
対象 港区内の中小企業者(法人は区内に本店登記と主たる事業所があり区内で1年以上事業を営む。個人事業者は区内に事業所があり1年以上事業を営む)、または区内に本部・支部を持つ産業団体。バーチャルオフィス不可。
令和8年4月1日受付開始、予算額に達し次第終了(終了時はホームページで告知)。交付決定前に開催された展示会は対象外。展示会開催日の14日前までに申請書類が必着。実績報告の最終期限は令和9年3月24日。
区の公式ページで確認する →展示会の出展小間料の一部を補助(年度1回限り)。
上限 15万円 / 補助率 2/3
対象 区内に主たる事業所がある中小企業、異業種交流グループ・業界団体で、工業製品や技術を国内外の公的な展示会(オンライン含む)に出展する者。
前期(4〜9月開催分)は4〜7月申請、後期(10〜3月開催分)は9〜12月申請。募集50社。予算の範囲内のため期間内でも締切の場合あり。
区の公式ページで確認する →事業用ホームページを新規に開設する費用の一部を補助。
上限 5万円 / 補助率 1/2
対象 事業用ホームページが未開設の区内中小企業者等。
見積取得時点で申請。事業完了期限は令和9年3月12日。申込数が計画予定数に達した時点で受付終了。
区の公式ページで確認する →ISO9001・ISO14001、プライバシーマーク、CEマーキング等の新規取得費用の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/3
対象 区内で1年以上営業し、フランチャイジーでない中小企業者等。
申請期限の記載なし。同一年度1回。申込数が計画予定数に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →空き店舗の改修費と賃借料(36か月)を補助し、3年間の経営サポートを行う。
上限 100万円 / 補助率 改修費:区内業者2/3・区外業者1/2(上限100万円)、賃借料:2/3(上限は1年目月5万円、2年目3万円、3年目2万円)
対象 商店街の空き店舗で新たに事業を始める創業者等。商店会の入会内諾、週5日以上の営業が必要。事前相談が必須。
期間の記載なし。計画予定14事業、予定数に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内新規取得費用の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内で1年以上営業する中小企業者等。
出願後1年以内に申請。同一年度1回。申込数が計画予定数に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →国内で開催される見本市・展示会等への出展費用の一部を補助。上限は個別事業者10万円、団体20万円。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内で1年以上事業を営む中小企業者とその団体。
見本市等の開催日の14日前までに申請。同一年度1回、通算3回まで。申込数が計画予定数に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →短時間勤務職員に介護職員初任者研修を受講させる場合に、最長6か月間の賃金等を補助。
対象 区内で訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護を運営する事業者。
交付申請は補助対象期間終了日の翌日から3か月以内。事前に補助金申請予定届をメール提出。令和7年11月2日以降に雇用契約を締結した職員が対象。上限額・補助率はページに記載なし(案内PDF参照)。
区の公式ページで確認する →認証の申請・審査・登録費用、内部監査員の研修費、コンサルタント指導料を補助する。上限はISO50万円、エコアクション21・エコステージ・プライバシーマーク30万円。
上限 50万円 / 補助率 1/4(ISO)
対象 区内に本社がある中小企業者で、ISO(9000・14000・22301・27000・50001)、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマークを取得しようとする者。
令和8年度。認証等取得の申請を行う前日までに申請。令和8年4月以降に支払った経費が対象、令和9年度末までに取得見込みのもの。
区の公式ページで確認する →クラウドファンディングの利用手数料、プロジェクトページ作成費、広告費を補助する。上限20万円(特例30万円)。
上限 30万円 / 補助率 1/2(新製品・新技術大賞やビジネスプランコンテスト受賞、ara!kawa認定商品等は2/3)
対象 区内に本社または主たる事務所がある中小企業者(同一年度に本補助金を受けていないこと等)。
令和8年度募集要項。全てのリターンが完了した日から3か月以内に申請。
区の公式ページで確認する →連携大学等(都立大・産技大・東京電機大・東洋大など)の教員から技術・経営課題の助言指導を受ける学術相談料を補助する(同一年度20万円まで)。
上限 20万円 / 補助率 10/10
対象 区内に本社がある中小企業者。
随時受付。学術相談の契約を結ぶ前に申請。
区の公式ページで確認する →大学・高専・公的研究機関との共同研究・委託研究の費用を補助する(同一の共同研究等につき300万円まで)。
上限 300万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本社がある中小企業者、または区内企業が2/3以上を占める団体。
随時受付。大学等との契約締結日から2か月以内かつ同じ年度内に申請。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用を補助する。上限15万円(経営革新計画に則する場合は25万円)。
上限 25万円 / 補助率 1/2(経営革新計画に則する場合は2/3)
対象 区内に本社(個人は主たる事業所)がある中小企業者。
令和8年度。特許庁への出願後1か月以内に申請(令和9年3月中の支払い・出願は3月末までに申請)。
区の公式ページで確認する →公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講料(上限3万円)や、自社内研修会の開催費(上限10万円)を補助する。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本社がある中小企業者、または構成員の2/3以上が区内本社の事業者である団体。
随時受付。申請年度内に受講・支払いを終えてから申請。上限に達するまで複数回申請可。
区の公式ページで確認する →店舗の内装工事・設備備品購入費(5/6、上限100万円)と、最長12か月の店舗賃借料(月10万円、計120万円まで)を補助する。
上限 220万円 / 補助率 店舗整備5/6
対象 宮前商店会または旭電化通り商光会商店街の区域に新規出店する小売業・卸売業・サービス業の中小企業者(商店会への加入同意等が必要)。
補助事業開始の約3週間前までに事前申請。予算がなくなり次第終了する場合あり。
区の公式ページで確認する →見本市・展示会の出展料、展示装飾費、搬送委託費、印刷物作成費、現地通訳費(海外のみ)を補助する。上限は国内40万円、海外50万円、一部の認定・受賞企業等は60万円。
上限 60万円 / 補助率 1/2(一部の認定・受賞企業等は2/3)
対象 区内に本社がある中小企業者、または区内本社の事業者が構成員の2/3以上を占める団体。
見本市等の開催1か月前までに申請。同一年度内1回まで。
区の公式ページで確認する →試験研究機関での依頼試験・検査、機器利用、証明書発行、技術指導などの費用を補助する(1企業あたり同一年度5万円まで)。
上限 5万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本社がある中小企業者。
申請期間の記載なし(ページ更新2026年4月15日)。
区の公式ページで確認する →商店街が発行するプレミアム付地域商品券の経費を補助。上限は参加店舗数に応じ200万~340万円(事務費は補助額の1/3まで)。
上限 340万円 / 補助率 10/10
対象 商店会届を提出している区内商店街。
令和8年度。令和8年6月22日から受付、予算の都合上、途中で受付終了の場合あり。商品券の換金・清算は令和9年1月31日まで。
区の公式ページで確認する →ISO認証取得のための内部監査員養成研修の受講料、コンサルタント指導費、審査・登録費を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店がある中小企業、または区内に主たる事業所がある個人事業主で、継続1年以上事業を営む者(ISO認証取得日から1年以内に申請)。
毎年4月1日から予算に達するまで。先着順で予算額に達し次第締切。
区の公式ページで確認する →大学等から技術指導・助言を受ける経費(上限20万円)や、大学等での試験・検査・試作・測定・分析の経費(上限5万円)を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2(区内大学の場合2/3)
対象 区内に本店登記・主たる事業所があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
「現在、申請受付中です」。技術支援を受けた日の属する年度内に申請。予算終了とともに断ることがある。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権(国内)の出願料・登録料・審査請求料・弁理士費用などを助成(事後申請)。
上限 30万円 / 補助率 1/2
対象 区内で1年以上事業を営む中小企業・個人事業主で、取得した権利を区内で活用する予定がある者。
毎年4月1日から予算に達するまで。先着順、窓口提出のみ。申請前に産業振興課ものづくり振興係へ確認が必要。
区の公式ページで確認する →国内見本市の出展料(事業者上限10万円・団体上限20万円、年度3回まで)、国外見本市の出展料・通訳費・渡航費・宿泊費(上限75万円、年度1回)、地域の見本市等の経費(上限10万円)を助成。
上限 75万円 / 補助率 国内1/2、国外2/3、地域2/3
対象 区内に本社等があり活動実態が区内にある中小企業者、および産業団体(足立区工業会連合会、あだち異業種連絡協議会、法律で定める組合等)。
毎年度4月1日から先着順で予算に達し次第受付終了。申請は見本市等開催の1週間前まで。
区の公式ページで確認する →政府系金融機関の対象融資について、区が利子の一部を補助する。
対象 日本政策金融公庫等からマル経融資・新事業育成資金・準工業地域保全資金・公衆浴場施設整備資金の融資を受けた区内の中小企業者・小規模事業者・公衆浴場経営者。
申請期間・利子補助率の記載なし(最終更新2026年1月29日)。
区の公式ページで確認する →都制度融資「経営セーフ」の信用保証料のうち、都補助後の残額を区が補助(補助限度額30万円)。
融資上限 30万円 / 都が保証料の1/2を補助し、残りの保証料を区が補助
対象 セーフティネット保証5号の認定に基づき都制度融資「経営セーフ」を利用した、区内に事業所がある小規模企業者(法人は本店または支店登記が区内)。
受付期間の記載なし。融資実行から3か月以内に申請。令和9年3月31日までに東京信用保証協会の保証を受けていることが条件。
区の公式ページで確認する →高齢区民を継続雇用した事業主に奨励金を支給。
上限 6万円 / 補助率 週30時間以上:6か月継続4万円・1年継続6万円、週20〜30時間:2万円・3万円
対象 雇い入れ日現在65歳以上の中央区民を、シルバーワーク中央またはハローワークの紹介で週20時間以上雇用した事業主(事業所は区外でも可)。
雇い入れから6か月または1年経過した日の翌日から3か月以内に申請。年度による期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →機械装置費、委託費、クラウド使用料、専門家経費などIT・DX導入資金の融資あっせん(通常3,000万円、小口2,000万円)。償還7年以内。スマホ・タブレット等の単体購入は対象外。
融資上限 3,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.7%)。区の商店街に出店・加入する場合は無利子
対象 IT・DXの導入により生産性向上や人材定着などの経営課題の改善を目指す区内中小企業者。
受付期間の記載なし。融資相談は代表者本人が受ける必要があり代理申込み不可。
区の公式ページで確認する →事業承継・転換・多角化のための資金の融資あっせん(通常3,000万円、小口2,000万円)。償還7年以内。設備の設置先は区内に限る。
融資上限 3,000万円 / 本人負担0.4%以内(利子補給率1.5%)。区指定商店街に出店・加入する場合は無利子
対象 事業承継・事業転換・事業多角化に具体的な計画をもって取り組む区内中小企業者。
受付期間の記載なし。経営相談員と事業活性化計画書を作成。
区の公式ページで確認する →設備・運転・併用・借換(中野区産業経済融資の既往債務に限る)資金の融資あっせん。償還7年以内(据置6か月以内)。
融資上限 5,000万円 / 本人負担1.3%以内(利子補給率0.6%)。指定商店街の店舗は0.8%以内、さらに代表者・個人が区内在住なら0.4%以内
対象 中野区産業経済融資の利用要件を満たす区内中小企業者。
受付期間の記載なし。取扱金融機関で申込み。あっ旋状の有効期間は発行後3か月。
区の公式ページで確認する →給湯設備(煙突含む)、浴室・脱衣所の主要設備、レジオネラ症防止対策設備などの改善資金の融資あっせん。償還15年以内(据置12か月含む)。
融資上限 5,000万円 / 本人負担0.4%以内(利子補給率1.5%)
対象 区内で引き続き1年以上普通公衆浴場を営み、設備の改善を行う浴場経営者。
受付期間の記載なし。取扱金融機関は東浴信用組合。
区の公式ページで確認する →創業時の設備・運転・併用・借換資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。東京信用保証協会の保証必須。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.6%)。区のビジネスプランコンテスト入賞者・区指定商店街への出店加入者は無利子
対象 創業前、または創業5年未満(現に売上があること)で、主たる事業所(法人は本店も)が区内にあり、税を完納している者。
受付期間の記載なし。中野区産業振興センター2階融資受付窓口で創業相談を予約し、創業計画書を作成。
区の公式ページで確認する →小規模企業者向けの設備・運転・併用・借換資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.8%以内(利子補給率1.1%)。指定商店街の店舗は0.4%以内、区内在住なら0.2%以内
対象 中野区産業経済融資の利用要件を満たす区内の小規模企業者(東京信用保証協会の保証が必須)。
受付期間の記載なし。あっ旋状の有効期間は発行後3か月。
区の公式ページで確認する →災害被害や経営環境悪化に対応する設備・運転・併用資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。都の信用保証料補助と併用できる場合あり。
融資上限 1,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.6%)。経営安定支援資金でセーフティネット5号認定を受けている場合は無利子
対象 災害特別資金:区内の事業所が自然災害(地震を除く)や火災で損失を受けた事業者。経営安定支援資金:セーフティネット保証の区市町村長認定を受けた事業者。
受付期間の記載なし。罹災証明書またはセーフティネット認定書の写しが必要。
区の公式ページで確認する →区のあっせん融資(本資金を除く)の借換と新たな資金需要に対応する融資あっせん。償還7年以内(据置6か月以内)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.4%(利子補給率1.5%)
対象 中野区産業経済融資の要件を満たし、セーフティネット保証認定(1~8号)を受けているか、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少している事業者。
受付期間の記載なし。代表者本人が相談・事業計画作成を行う必要があり代理申込み不可。
区の公式ページで確認する →マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の支払利息の3割を、利子を支払った初回から36回目までの3年間補助する。
事業者が負担する支払利息の3割を補助(3年間)
対象 東京商工会議所北支部にマル経融資(通常枠)の申込みを行う区内の小規模事業者。
申込み・利子補給の申請は東京商工会議所北支部で受付。
区の公式ページで確認する →区・指定金融機関・東京信用保証協会が協調して融資をあっせんし、区が利子の一部を負担する。限度額は営業資金2,500万円、設備資金3,000万円、小規模企業特別資金1,000万円、地球温暖化環境対策特別資金1,500万円、団体資金3,000万円以内(令和8年4月1日現在)。
融資上限 3,000万円 / 区が利子の一部を補給(利子補給率は区民1.0〜1.9%、一般0.5〜0.8%。資金により異なる)
対象 金融機関から融資を受けにくい区内の中小企業者。
区の窓口で中小企業診断士と面談のうえ申込(Web予約あり)。年末特別資金の受付期間は令和8年10月20日〜11月25日。
区の公式ページで確認する →区内で創業する方向けの融資あっせん。融資限度額は代表者区分が区民で2,500万円以内、一般で1,500万円以内(名目利率2.0%以内・融資期間7年以内)。中小企業診断士と面談して起業計画書を作成のうえ申込み、融資実行後おおむね6か月後に経営診断を受ける。
融資上限 2,500万円 / 利子補給1.6%(本人負担0.4%以下)。区民は信用保証料も全額補助
対象 区内で創業予定(個人は1か月以内、会社は2か月以内)で融資額以上の自己資金がある方、または区内で起業して1年未満の個人・会社。
受付期間の記載なし。区内営業1年以上の方は通常の商工融資あっせん制度の対象。
区の公式ページで確認する →育児・介護と仕事の両立や職場環境改善のための運転・設備資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。
融資上限 1,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.9%以内・本人負担0.3%
対象 長期事業資金の対象者で、台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けた方。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →事業転換・多角化のための運転・設備資金をあっせんし、区が利子の一部を補助(信用保証料補助なし)。
融資上限 2,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.5%以内・本人負担0.7%
対象 長期事業資金の対象者で、事業転換または多角化の要件を満たし、商工相談員の事前面談を受けた方。
受付期間の記載なし。商工相談員との事前面談(予約制)が必要。
区の公式ページで確認する →取引先倒産の影響を受けた中小企業に債権額の範囲内で資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。
融資上限 750万円 / 貸付利率2.0%以内・区補助1.8%以内・本人負担0.2%
対象 長期事業資金の対象者で、取引先の倒産により中小企業信用保険法1号認定を受けた方など。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →小規模企業向けの運転・設備資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。
融資上限 1,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.1%以内・本人負担1.1%
対象 区内で1年以上同一事業を営む小規模な中小企業者(卸売・小売・飲食・サービス業は従業員5人以下など)。
受付期間の記載なし。限度額は台長・台小・台保等の残高と合わせて1,000万円以内。
区の公式ページで確認する →環境改善のための資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。
融資上限 1,500万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.9%以内・本人負担0.3%
対象 長期事業資金の対象者で、公害防止設備・低公害車購入・アスベスト除去・緑化・省エネ機器設置・環境マネジメント導入のために台東区環境課の認定を受けた方。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →返済1年以内の短期運転資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。1事業者年1回まで。
融資上限 500万円 / 貸付利率1.5%以内・区補助1.2%以内・本人負担0.3%
対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上同一事業を営む中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →区のあっせんによる長期の運転・設備資金。区が利子の一部と信用保証料の3分の1(上限50万円)を補助。
融資上限 3,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助0.55%以内・本人負担1.65%
対象 区内に営業の本拠(法人は本店登記も)があり、同一場所で同一事業を1年以上営む中小企業者。
受付期間の記載なし。問合せ先は産業振興課融資担当(03-5829-4128)。仮移転の記載は今回確認できず。
区の公式ページで確認する →開業資金をあっせんし、区が利子と信用保証料の全額を補助。限度額は自己資金の3倍程度の範囲内。
融資上限 1,000万円 / 貸付利率1.8%以内・区補助1.8%以内・本人負担0%
対象 区内で開業予定または開業後1年未満で、融資希望額の3分の1程度の自己資金がある方。
受付期間の記載なし。事前に商工相談員との面談(予約制・通常3〜4回)が必要。
区の公式ページで確認する →DX・GX・新規市場展開などの新たなチャレンジにかかる設備資金を、無利子で最大5,000万円(返済7年以内・据置6か月)あっ旋する。従業員の賃上げを行う場合は一部運転資金も可。
融資上限 5,000万円 / 本人負担は全期間無利子(利子補給1.6%)。信用保証料は全額補助
対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)を有し、区内で同一事業を1年以上営む中小企業で、DX・GX・新規市場展開のいずれかの具体的な事業計画(設備導入場所が区内)を持つ者。税金の滞納がなく、本資金を返済中でないこと。
受付期間の記載なし。区経営相談員との面談を1か月以上・4回程度行い、区指定様式の事業計画書を作成。緊急的な資金需要には対応不可。すでに本制度の利用がある場合は不可。予約・問い合わせ 03-5498-6334。
区の公式ページで確認する →区が金融機関に事業資金の融資をあっ旋し、利子補給と信用保証料補助を行う。限度額は小規模企業特別事業資金2,000万円、事業運転資金2,000万円、事業承継支援資金2,000万円、創業支援資金2,000万円、経営支援資金2,500万円、事業設備資金・経営安定化資金3,000万円。別枠でチャレンジ支援資金5,000万円、団体事業資金3,500万円、商店街活性化資金1億円。
融資上限 3,000万円 / 区が利子補給。本人負担は事業設備・事業運転・経営安定化資金0.6%以内、小規模企業特別・事業承継・経営支援資金は3年目まで無利子(4年目以降0.2~0.6%以内)、創業支援資金0.2%以内など。信用保証料は資金により全額または2/3を区が補助
対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)があり、区内で同一事業を1年以上営む中小企業(法人・個人)。東京信用保証協会の保証対象業種であること。資金ごとの追加要件あり。
令和8年度。受付期間の記載なし。窓口またはオンラインの事前予約制(電話03-5498-6334)。経営支援資金・経営安定化資金は4号または5号認定が必要。融資の可否は金融機関・東京信用保証協会が審査。
区の公式ページで確認する →創業・創業初期の資金(7年以内)をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。
融資上限 1,750万円 / 利率2.0%・区の利子補助1.8%・本人負担0.2%
対象 現在事業を営んでいない方で区内に新たに開業する方、または開業して5年未満の方。
受付期間の記載なし。事前に経営支援課へ相談。
区の公式ページで確認する →事業承継・M&Aに必要な資金(各2,000万円、7年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。
融資上限 2,000万円 / 利率2.0%・区の利子補助2.0%・本人負担0%
対象 事業承継またはM&Aを行う区内中小企業者。
受付期間の記載なし。資金ごとの詳細要件は各資金ページ(s_yuusi_itiran/jigyousyoukei.html、ma.html)。
区の公式ページで確認する →小規模企業向けの運転・設備資金(5年以内、設備のみは9年以内)をあっせんし、区が利子の一部を補助。
融資上限 2,000万円 / 利率2.0%・区の利子補助1.0%・本人負担1.0%
対象 区内の小規模企業者(区の融資あっせん要件を満たすもの)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →経営安定のための資金(7年以内)をあっせんし、区が利子の一部を補助。
融資上限 2,000万円 / 利率2.0%・区の利子補助1.8%・本人負担0.2%
対象 セーフティネット保証(中小企業信用保険法第1号〜第6号)の認定を受けた区内中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →設備・環境改善資金(9年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。
融資上限 3,000万円 / 利率2.2%・区の利子補助2.2%・本人負担0%
対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上同一事業を営む中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →CO2削減設備の導入資金(10年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。
融資上限 5,000万円 / 利率2.2%・区の利子補助2.2%・本人負担0%
対象 CO2削減に資する設備を導入する区内中小企業者。
受付期間の記載なし。限度額5,000万円は設備・環境改善資金の残高を含む。
区の公式ページで確認する →区のあっせんで運転資金(5年以内)を借り、区が利子の一部を補助。
融資上限 1,500万円 / 利率2.2%・区の利子補助1.0%・本人負担1.2%
対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上同一事業を営む中小企業者(区民税等の滞納がないこと等)。
資金ごとの受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →国のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)の支払利子の一部を区が補助。
支払利子の30%を区が補助(1〜36回目の利払い)
対象 東京商工会議所墨田支部の推薦を受けて国のマル経融資を利用する小規模事業者。
受付期間・上限額の記載なし。申込は東京商工会議所墨田支部。
区の公式ページで確認する →SDGs・脱炭素に取り組む事業者向け融資(限度額1,000万円、区認定拡充枠2,000万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 2,000万円 / 区の利子補給1.7%(本人負担0.1%以下、小口資金は全額補給)
対象 エコアクション21・ISO14001・エコステージの認証登録、東京都中小企業振興公社のSDGs経営支援の証明を受けた者、または特定低公害・低燃費車を購入する者。区認定拡充枠はSDGsおおたゴールドスカイパートナー認定が必要。
受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。
区の公式ページで確認する →ものづくり分野で開業する人向けの開業資金融資(限度額2,000万円、84か月以内)をあっせんし、利子を全額補給する。
融資上限 2,000万円 / 利子補給 全額(1.4%、本人負担なし)
対象 開業資金の要件を満たし、ものづくり基盤産業または製造業として開業する予定の者または開業した者。
受付期間の記載なし。予約制。
区の公式ページで確認する →スタートアップが大田区企業へ直接依頼する試作・製造、研究開発・ソフトウェア開発の委託費等の一部を助成し、伴走支援を行う。区外登記は上限50万円(事業終了までに区内登記で100万円・1/2に増額)。
上限 100万円 / 補助率 1/2(区外登記は1/3)
対象 登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業(区内・区外を問わない)。
随時募集(予算の範囲内)。申込状況により年度途中で締め切る場合あり。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。
区の公式ページで確認する →事業展開に挑戦する企業向けの融資(限度額5,000万円)をあっせんし、利子を全額補給する。区の人材活用・事業承継ページで事業承継に係る融資として案内。
融資上限 5,000万円 / 利子補給 全額(本人負担なし、固定金利1.5%以下)
対象 区内に1年以上事業所を有し、前決算期に営業利益が出ているか営業損失が縮小している中小企業者。
受付期間の記載なし。予約制。
区の公式ページで確認する →運転資金(限度額2,000万円、借換含む)・設備資金(限度額3,000万円、小口2,000万円)の融資をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 3,000万円 / 区の利子補給1.2%(本人負担0.6%以下、小口資金は補給1.4%・本人負担0.4%以下)
対象 区内に住所または本店・主たる事業所を1年以上有し、同一事業を同一場所で1年以上営む中小企業者(信用保証協会の保証対象業種)。
受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗で開業する人向けの開業資金融資(限度額2,000万円、84か月以内)をあっせんし、利子を全額補給する。
融資上限 2,000万円 / 利子補給 全額(1.4%、本人負担なし)
対象 開業資金の要件を満たし、区内の商店街空き店舗で商業活動を目的に開業する予定の者または開業した者。
受付期間の記載なし。予約制。
区の公式ページで確認する →組合の共同事業の運転資金(5,000万円)・設備資金(1億円)、組合員への転貸資金(5,000万円、組合員1人500万円まで)の融資をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 10,000万円 / 区の利子補給1.2〜1.3%(小口資金は1.4〜1.5%)、本人負担0.2〜0.6%以下(小口資金はなし〜0.4%以下)。資金区分・返済期間による
対象 中小企業者を主な構成員とし、区内に主たる事業所があり組合員の2分の1以上が区内に住所等を有する組合。
受付期間の記載なし。ページ更新日は2019年4月1日だが、令和8年度の融資あっせん制度一覧に掲載あり。
区の公式ページで確認する →小規模事業者向けの融資(限度額300万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 300万円 / 区の利子補給1.3%(本人負担0.2%以下、小口資金は全額補給)
対象 従業員20人以下(卸売・小売・サービス業は5人以下)で区内に主たる事業所を1年以上有し、事業主所得800万円以下・年間売上高2億円以下の小規模事業者。
受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。
区の公式ページで確認する →子育て支援に取り組む事業者向け融資(限度額500万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 500万円 / 区の利子補給1.7%(本人負担0.1%以下、小口資金は全額補給)
対象 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出し実践している者、または事業所内保育施設を整備している中小企業者。
受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。
区の公式ページで確認する →公害防止・石綿対策・耐震改修のための融資(限度額1,500万円)をあっせんし、利子を補給する。
融資上限 1,500万円 / 公害防止は利子補給1.3%(本人負担0.5%以下)、石綿対策・耐震改修は全額補給
対象 区内で1年以上同一事業を営む中小企業者で、公害防止の設備・移転資金、石綿対策の設備資金、または区が必要と認めた耐震改修工事の設備資金を必要とする者。
受付期間の記載なし。申込前に産業経済課へ電話で事前相談。
区の公式ページで確認する →売上が減少した事業者向けの運転資金融資(限度額1,000万円、借換含む)をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 1,000万円 / 区の利子補給1.3%(本人負担0.2%以下、小口資金は全額補給)
対象 区内で1年3か月以上営業し、最近3か月または1年の売上高が前年または前々年比5%以上減少し運転資金を必要とする中小企業者。
受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。
区の公式ページで確認する →既存の区あっせん融資を一本化する融資(限度額2,500万円、小口2,000万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 2,500万円 / 区の利子補給1.2%(本人負担0.6%以下、小口資金は補給1.4%・本人負担0.4%以下)
対象 一般運転資金の要件を満たし、直近6か月以上元金均等返済している異なる種類の既存あっせん資金2口以上を同時に完済する中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →区が開業資金の低利融資(融資限度額2,000万円、84か月以内)を金融機関にあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 2,000万円 / 区の利子補給1.4%(本人負担0.4%以下、固定金利1.8%以下)
対象 事業を営んでいない個人で、区内に実質的な事業所を有して開業する者、または区内に本店登記して法人を設立し開業する者。
受付期間の記載なし。予約制(月〜金 9時〜11時、13時〜16時)。
区の公式ページで確認する →先端設備の導入資金を3,000万円以内であっせんし、区が利子を補給。
融資上限 3,000万円 / 利率1.9%・本人負担0%
対象 中小企業経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた区内中小企業者。
AI・IoT等の先端技術設備向けの「イノベーション活用型地域産業振興資金」(3,000万円以内・本人負担0%)も別にあり。
区の公式ページで確認する →創業時の運転・設備資金を1,500万円以内(代表者が区民なら2,000万円以内)であっせんし、区が利子を補給。
融資上限 2,000万円 / 利率1.7%・本人負担0%(融資一覧の表記)
対象 文京区内で創業する方など(対象者要件あり)。特定創業支援事業等の認定を受けた方は創業特例あり。
創業相談は東京商工会議所文京支部で事前予約制。創業特例の利率は返済期間により1.3〜1.6%と表記。
区の公式ページで確認する →商店会加入者の運転・設備資金を、加入1年未満は800万円以内、1年以上は1,000万円以内であっせんし、区が利子の一部を補給。
融資上限 1,000万円 / 利率1.9%・本人負担0.5%(加入1年未満)/0.3%(加入1年以上)
対象 商店会に加入している区内中小企業者。
返済期間中に商店会を退会すると利子補給は終了。
区の公式ページで確認する →環境対策のための設備資金を1,500万円以内(代表者が区民なら1,800万円以内)であっせんし、区が利子の一部を補給。
融資上限 1,800万円 / 利率1.9%・本人負担0.4%
対象 環境改善計画審査結果通知書を取得した区内中小企業者。
融資制度概要に「令和9年3月31日申込み分まで」の記載あり。
区の公式ページで確認する →運転・設備資金を600万円以内(代表者が区民なら750万円以内)であっせんし、区が利子の一部を補給。
融資上限 750万円 / 利率1.9%・本人負担0.8%(融資一覧の表記)
対象 常時使用する従業員が20人以下の区内中小企業者(区内で同一事業1年以上)。
融資制度概要に「令和9年3月31日申込み分まで」の記載あり。
区の公式ページで確認する →経営環境の変化に対応する運転・設備資金を3,000万円以内(代表者が区民なら3,600万円以内)であっせんし、区が利子の一部を補給。
融資上限 3,600万円 / 利率1.9%・本人負担0.2%
対象 売上高または営業利益が前年同期比10%以上減少している区内中小企業者。
融資制度概要に「令和9年3月31日申込み分まで」の記載あり。
区の公式ページで確認する →マル経融資の支払利子の一部を区が補給。
支払った利子の30%(初回から36回目まで)
対象 東京商工会議所新宿支部を通じてマル経融資を受け、利子を支払った区内小規模事業者。
受付期間の記載なし。東京商工会議所新宿支部で受付。1〜12月分を翌年5月末までに支払い。
区の公式ページで確認する →区の制度融資で支払った信用保証料の一部を補助(分割払い・変更保証料は対象外)。小規模企業特例資金(小口)は東京都が補助し申請不要。
多くの資金で1/2補助(上限26万円)。債務一本化資金は1/2補助(上限40万円)、環境保全資金・ワーク・ライフ・バランス企業応援資金・商工業年末特別資金は全額補助。商店会向け資金は補助なし
対象 新宿区中小企業向け制度融資を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた事業者。
融資実行(保証料支払い)から5年以内に産業振興課窓口で申請(予約不要)。振込まで約2か月。
区の公式ページで確認する →創業者向けの融資あっせん。区の利子補給と信用保証料補助つき。限度額は創業5年未満の方2,000万円、創業予定の方1,000万円、分社化予定の親会社1,500万円。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以下(区が1.9%以下を利子補給)、信用保証料の1/2補助(上限26万円)
対象 区内で創業しようとする方、または創業5年未満の方(法人・個人、分社化含む)。
受付期間の記載なし。オンラインまたは電話で予約。面談は複数回(各2時間)。
区の公式ページで確認する →一般融資、商店街空き店舗活用支援資金、債務一本化資金、技術・事業革新資金、店舗改装資金、情報技術活用促進資金、環境保全資金、経営応援資金などのあっせん。信用保証料補助あり。限度額は資金ごとに異なる(最大2,000万円。一般融資は合わせて2,750万円以内)。
融資上限 2,000万円 / 金利2.1%以下(固定)。資金により区が利子補給(例:創業資金は本人負担0.2%以下、小規模企業資金は本人0.7%以下)。信用保証料は多くが1/2補助(上限26万円)
対象 区内に本店(個人は事業所)があり区内で1年以上同一事業を営み、1期以上の確定申告をしている中小企業者(保証協会の保証対象業種)。
受付期間の記載なし。面談は予約制。令和8年10月1日〜令和9年1月31日は中東情勢対応の対象融資を一部金融機関でも受付。
区の公式ページで確認する →創業時の運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内(据置1年以内)。特定創業支援等事業を受けた場合は信用保証料1/3を区が補助(都の2/3補助と合わせ実質全額)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.20%(令和8年4月1日現在)
対象 区内で創業予定の個人、区内で創業1年未満の法人・個人、分社化を計画する法人または分社化後1年未満の法人(現在法人の代表である方は対象外)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →補助事業の自己負担分などに充てる商店会向けの融資あっせん。運転7年以内、設備10年以内(据置1年以内)。
融資上限 6,000万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)
対象 区の装飾灯設置、カラー舗装、チャレンジ戦略支援(イベント除く)、政策課題対応型、防犯設備整備、地域連携型(イベント除く)、トライアル事業(キャッシュレスポイント還元のみ)で交付決定を受けた商店会。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →団体の運転・設備・併用資金の融資あっせん(法人格あり7,000万円、なし500万円)。運転7年以内、設備9年以内。
融資上限 7,000万円 / 本人負担1.33%(令和8年4月1日現在)
対象 区内に事務所・事業所(法人は主たる事務所の登記)を持ち、構成員の2/3以上が区内中小企業者である団体。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →小規模企業者向けの運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。東京都から信用保証料1/2の補助を受けられる場合あり。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.60%(令和8年4月1日現在)
対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~8を満たす区内の小規模企業者。
受付期間の記載なし。令和8年12月25日までは中東情勢・物価高騰対策の特例措置あり(suginami-001)。
区の公式ページで確認する →新事業展開のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)
対象 区内に1年以上主たる事業所と事業実態があり、同一事業を1年以上営む中小企業者(NPO法人も対象)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →運転・設備・併用・借換資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。人材雇用等創出・環境負荷軽減の資金使途は利率0.2%引下げの優遇あり。
融資上限 3,000万円 / 本人負担1.33%(令和8年4月1日現在)
対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~6を満たす区内中小企業者。
受付期間の記載なし。利率は金融情勢により変わる場合あり。
区の公式ページで確認する →短期の運転資金の融資あっせん。貸付期間11か月以内(据置1か月以内)。
融資上限 300万円 / 本人負担1.27%(令和8年4月1日現在)
対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~6を満たす区内中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →経営基盤強化のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)
対象 基本要件1~6を満たし、売上高が前年同期比5%以上減少し、経営基盤の強化資金が必要な区内中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →経営安定化のための運転資金の融資あっせん。7年以内(据置6か月以内)。
融資上限 700万円 / 貸付日から3年間0.00%、3年経過後0.48%(小口は0.43%)
対象 基本要件を満たし、売上高が前年同期比で減少し経営安定化の資金が必要な区内中小企業者(小口は小規模企業者)。
受付期間の記載なし。令和8年12月25日までは本人負担0%・7年間、信用保証料全額補助の特例あり(suginami-001)。
区の公式ページで確認する →区内の工場・事業所に設置する機械・機器の購入や修繕の資金を、区の利子補給つきで借りられる。
融資上限 5,000万円 / 貸付利率の9割を区が補給(60か月目まで)
対象 区の産業融資を利用できる製造業の中小企業者で、融資額の5割以上が区内に設置する設備の資金であるもの(製造小売は対象外)。
東京都様式の設備投資計画書が必要。ページに受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →事業承継にともなう運転資金・設備資金を区の利子補給つきで借りられる(返済10年以内)。
融資上限 5,000万円 / 貸付利率の9割を区が補給(60か月目まで)
対象 区の産業融資を利用できる中小企業者で、5年以内に事業承継を行う計画がある方、または承継から5年未満の方。
申込みには区の中小企業診断士との面談(予約制)と事業承継計画書等の作成が必要。
区の公式ページで確認する →創業時の資金を区のあっせんで融資し、利子の一部を区が補給。信用保証料は東京都の補助制度(2/3)との併用が可能な場合あり。
融資上限 2,000万円 / 貸付利率の8割を区が補給(42か月まで)
対象 区内で創業する方、または創業後1年未満の中小企業者(法人は区内に本店登記と活動実態、個人は主たる売上の事業所が区内)。
受付期間の記載なし。事前予約制(産業振興課へ電話し「創業相談」と伝える)。開業前は自己資金と同額までが目安。
区の公式ページで確認する →マル経融資の支払利子の一部を区が補給する。
支払利子の5割を補給(東京商工会議所会員は2割加算)、最大36か月
対象 区内に本店(個人は主たる売上のある事業所)がある従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者で、同一事業を1年以上営む者。
申請書類は該当者に区から送付。窓口は東京商工会議所板橋支部。
区の公式ページで確認する →企業価値を高め続けようとする事業者向けの融資を、区の利子補給・保証料補助つきで受けられる(借換は不可)。
融資上限 5,000万円 / 利子の8割を区が補給(4年目まで)、信用保証料の半額を区が補助
対象 区内に本社(個人は主たる売上のある事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者で、付加価値額が直近2期で年1%以上伸びているなどの要件を満たし、区の中小企業診断士と事業計画を作る者。
融資一覧で受付期間は「通年」。申込前に産業振興課へ電話予約し、中小企業診断士との面談が必要。
区の公式ページで確認する →区のあっせんで事業資金(3,000万円)、設備資金(5,000万円)、借換資金(5,000万円)、小口資金(2,000万円)、商店街振興融資(8,000万円)などを借りられ、利子の一部を区が補給する。
融資上限 8,000万円 / 区が利子の一部を補給(令和8年10月1日申請分から事業資金5割、設備資金4割、借換資金3割、小口資金7割、商店街振興融資7割)
対象 区内に本店登記・本社機能(個人は主たる売上のある事業所)があり、1年以上同一事業を営む中小企業者(東京信用保証協会の保証対象業種等)。
令和8年度。申込みは窓口持参のみ(郵送不可、予約不要)。令和8年4月1日以降の申込には「板橋区産業融資計画書」が必要。本人負担利率は毎月見直しの利率一覧表PDFに記載。
区の公式ページで確認する →経営改善に取り組む事業者向けに、事業資金(3,000万円)・小口資金(2,000万円)を区の利子補給つきで融資する。
融資上限 3,000万円 / 事業資金は利子の7割(42か月目まで)、小口資金は8割(36か月目まで)を区が補給(いずれも3.0%まで)
対象 区内に本社(個人は主たる売上のある事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者で、区の中小企業診断士と経営改善計画を作る者。
申込前に区の中小企業診断士との経営改善相談が必要。
区の公式ページで確認する →DX導入のための運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 5,000万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区のDX専門アドバイザー派遣でDX導入計画を策定した事業者、または区のデジタル技術活用促進助成金の交付決定を受けた区内中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →SDGsに取り組む事業者向けの運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 2,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 SDGsの達成に向けた取組を進める区内の中小企業・NPO等(事前に「SDGs活動企業の確認」が必要)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →運転資金(2,500万円)・設備資金(5,000万円)の融資あっせん(併用時5,000万円)。
融資上限 5,000万円 / 年利率2.0%以内(返済1年未満1.7%以内)のうち区が0.5%以内(同0.2%以内)を利子補給、信用保証料全額補助
対象 区内の中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →中小企業団体向けの運転資金(5,000万円)・設備資金(8,000万円)の融資あっせん。
融資上限 8,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内の中小企業団体(詳細要件は詳細ページ)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →既存融資の借換えのための融資あっせん(うち追加融資1,000万円以内)。
融資上限 5,000万円 / 年利率2.0%以内のうち区が0.5%以内を利子補給、信用保証料全額補助
対象 区のあっせん融資等を借り換える区内中小企業者。
受付期間の記載なし。売上高等が5%以上減少していることが要件。令和8年11月2日から追加融資は1,000万円以内。
区の公式ページで確認する →創業時の運転・設備資金の融資あっせん(創業予定の個人は必要資金の3分の2以内)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 創業予定の個人、創業後3年未満の個人・法人、分社化後3年未満の子会社(信用保証協会の保証対象業種)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗への新規出店や店舗設備の更新のための融資あっせん。商店会に加入しない場合は利子補給・保証料補助なし。
融資上限 2,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内の店舗で小売・飲食・サービス等を営む中小企業者(新規出店は区内空き店舗で開業予定の方、設備更新は区内で1年以上営業の方)。商店会等への加入が前提。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →小規模企業者向けの運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 2,000万円 / 本人負担1.5%(年利率2.0%以内のうち区が0.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内に1年以上本店(個人は住所)があり、区内で1年以上同一事業を営む小規模企業者(NPO法人は原則対象外)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →経営向上のための運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 8,000万円 / 年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給、信用保証料全額補助
対象 経営向上に取り組む区内中小企業者(詳細要件は詳細ページ)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →運転・設備・借換、小規模企業特別、経営アシスト、チャレンジサポート、事業承継支援、デジタル推進、設備強化、環境保全、創業支援などの低利融資。限度額は種類により2000万円~4000万円(団体資金は1億円)。
融資上限 4,000万円 / 区が利子補給(運転・設備0.7~0.9%、経営アシスト等2.1%(初年度)、設備強化1.1%、創業1.8%など)。種類により信用保証料も区が補助
対象 区内の中小企業者(資金の種類ごとに条件あり)。区は直接融資せず、取扱金融機関が融資する。
受付期間の記載なし。令和8年度版案内PDFあり。金融機関・東京信用保証協会の審査で減額・不可の場合あり。創業支援は運転1000万円・設備1500万円。
区の公式ページで確認する →運転資金(限度1,500万円・5年以内)と設備資金(限度2,000万円・7年以内、営業用自家用車は400万円まで)の融資あっせん。設備資金は都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担1.2%以内(区が0.5%負担)
対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →業態転換・事業多角化のための資金の融資あっせん(営業用自家用車は400万円まで)。貸付期間7年以内。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)
対象 業態転換・事業転換・事業多角化に取り組む中小企業者。
受付期間の記載なし。経営相談員との面談を複数回受ける必要があり、あっせん書発行まで約1か月かかる。
区の公式ページで確認する →事業承継に伴う運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置1年含む)。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)
対象 3年以内に事業承継を行う具体的な計画がある個人・中小企業者、または事業承継後5年未満で事業計画を策定し経営の安定化に取り組む中小企業者。
受付期間の記載なし。事業承継計画書の提出が必要。
区の公式ページで確認する →低公害車・低燃費車の購入資金の融資あっせん(営業用自家用車は400万円まで)。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 1,000万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)
対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者で、都条例第34条の低公害車・低燃費車を購入する者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →区制度融資の既往債務の借換と運転・設備資金の融資あっせん(既往債務+500万円以内、合計4,000万円以内)。貸付期間7年以内。
融資上限 4,000万円 / 本人負担1.2%以内(区が0.5%負担)
対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者。借換対象は東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んだ融資に限る。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →創業時の運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置1年含む)。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.1%以内(区が1.6%負担)
対象 区内で創業予定、または創業1年未満の中小企業(法人・個人。NPO法人除く)。事業を営んでいない個人は、必要な知識・経験または資格と具体的な事業計画があること。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →小規模企業者向けの運転・設備資金(車両除く)の融資あっせん。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助1/2(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担1.0%以内(区が0.7%負担)
対象 小規模企業者(法人・個人。NPO法人除く)で、従業員数が建設・製造等20人以下、卸売・小売・飲食・サービス業5人以下、保証付融資残高2,000万円以下の者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →加入商店会エリア内の事業のための運転・設備資金(車両除く)の融資あっせん。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助1/2(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以内(区が1.5%負担)
対象 区内の商店会に加入し、返済期間中も加入を継続する小規模企業者(法人・個人。NPO法人除く)。従業員数等の条件は小口資金(一般)と同じ。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →災害からの復旧に必要な運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間5年以内。渋谷区防災課発行の被災証明書が必要。
融資上限 300万円 / 本人負担0.1%以内(区が1.6%負担)
対象 区長が指定した風水害その他広域的な災害により、区内の事業性資産が被害を受けた中小企業者。
受付期間の記載なし。区長が指定した災害の被害を受けた場合に限る。
区の公式ページで確認する →事業所等の電力を再エネ100%プランに切り替えた中小企業者等に商品券またはポイントを交付。
上限 2万円 / 補助率 区内共通商品券またはみなトクPAYポイント20,000円分
対象 港区内の建築物で再エネ100%電力プランに切り替えた中小企業者等(個人も対象)。
切替えの翌月から6か月後の末日まで、年度の最終期限は3月10日。予算額に達し次第終了。
区の公式ページで確認する →区の制度融資利用者の信用保証料を補助。詳細な要件・補助額は対象要件等PDFに記載。
事業者選択型経営者保証非提供制度の上乗せ保証料は全額補助(創業支援融資・小規模企業特別融資を除く)
対象 港区の中小企業融資あっせん制度を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた方。
融資実行日から6か月以内に郵送で申請。
区の公式ページで確認する →再エネ100%電力に切り替えた事業者の融資あっせん利子を区が補給。融資限度額は環境対策融資が細目ごと2,000万円、創業支援融資1,500万円。
融資上限 2,000万円 / 本人負担の利子累計額の約90%を補給
対象 港区中小企業融資あっせんの環境対策融資または創業支援融資を受け、事務所等の電力を再エネ100%電力プランに切り替えて3か月以上使用している中小企業者・個人事業者(インキュベーション施設で事業を営む場合は対象外)。
再エネ100%電力プランに切り替えた翌月から6か月後の末日までに申請。
区の公式ページで確認する →マル経融資の支払利子の一部を補助。毎年翌年5月頃に支払い。
償還金利子の30%を補助(融資実行後3年間)
対象 東京商工会議所港支部の推薦を受け日本政策金融公庫のマル経融資を利用している区内の小規模事業者(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)。
受付期間の記載なし。東京商工会議所港支部でマル経融資を申し込む際に申請。
区の公式ページで確認する →従業員が1か月以上の介護休業を取得した中小企業事業主に奨励金を交付。
上限 15万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、15万円
対象 区内に本社(個人は主たる事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、従業員が介護休業を1か月以上取得したもの。
介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に申請。
区の公式ページで確認する →従業員(男女問わず)が6か月以上の育児休業を取得した中小企業事業主に奨励金を交付。
上限 15万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、15万円
対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、従業員に育児休業を6か月以上取得させたもの。
育児休業取得期間の末日から1年経過後、1年以内に申請。ページに年度の記載なし。
区の公式ページで確認する →男性従業員の介護休業・介護休暇・介護短時間勤務の取得を促した中小企業事業主に奨励金を交付。
上限 10万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、10万円
対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、男性従業員が介護休業7日以上・介護休暇年3日以上・介護短時間勤務1か月以上のいずれかを取得したもの。
取得期間の末日から1か月を経過した日(介護休暇は3日目取得日)から1年以内に申請。
区の公式ページで確認する →男性従業員の育児休業・育児短時間勤務の取得を促した中小企業事業主に奨励金を交付。
上限 10万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、10万円
対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、男性従業員が育児休業14日以上または育児短時間勤務1か月以上を取得したもの。
制度取得期間の末日から1か月を経過した日から1年以内に申請。ページに年度の記載なし。
区の公式ページで確認する →経営一般融資(運転・設備3,200万円、短期400万円)、小規模企業特別融資(小口零細保証A 2,000万円、小口チャレンジ支援1,000万円など)、緊急支援融資(3,000万円)、経営改善融資(2,000万円)、中小商工業団体融資(5,000万円)などのあっせん。区が利子の一部を補助。
融資上限 3,200万円 / 本人負担0.1〜1.35%(制度により異なる。残りは区が補給)
対象 区内の中小企業者(資本金1,000万円以下または従業員100人〔卸売・小売・サービス業は30人〕以下で東京信用保証協会の保証対象業種)。区内で1年以上同一事業を営み、区民税・都民税等を完納していること。小規模企業特別融資は従業員20人以下〔卸売・小売・サービス業は5人以下〕。バーチャルオフィス不可。
受付期間の記載なし。予約制(産業振興課経営支援係)。令和8年度後期版パンフレットは令和8年10月1日〜令和9年3月31日適用。経営一般融資の限度額3,200万円は代表者が港区民でない場合2,800万円。
区の公式ページで確認する →創業者向けの区の融資あっせん(運転・設備資金)。限度額は1,500万円(創業前または初売上前の場合は1,000万円)、融資期間7年以内(据置1年含む)。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.2%(残りは区が補給)
対象 区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と本店での事業実態)を置いて創業しようとする方(個人は1か月以内、法人は2か月以内に創業予定)、または最初の売上発生日から1年未満の方。商工相談員との面談と創業計画書の作成が必須。バーチャルオフィス不可。
受付期間の記載なし。創業開始予定日より法人は2か月前、個人は1か月前から受付。令和8年10月1日〜令和9年3月31日適用のパンフレットによる。
区の公式ページで確認する →災害で被害を受けた中小企業の事業復旧のための融資をあっせんする。
融資上限 500万円 / 本人負担 年0.1%以内
対象 区内で発生した災害(地震を除く)で被害を受けた中小企業。
受付期間の記載なし。融資あっせんを受付中。り災証明書(事業所は被災届出受理証明書)が必要。
区の公式ページで確認する →区が金融機関に事業資金の融資をあっせんする制度。限度額は中小企業資金2,000万円、小規模企業資金1,000万円、小口零細企業資金2,000万円、事業再構築・物価高騰等対策融資1,000万円、脱炭素化資金1,000万円、創業支援1,000万円(特定創業1,500万円)、工業近代化・商業近代化3,000万円など。
融資上限 3,000万円 / 名目利率1.8%以内。区が利子を補助し、本人負担は資金により無利子~1.4%以内(中小企業資金融資1.4%以内、小規模企業資金融資1.1%以内、創業支援・景気等の特別枠は0.2%以内など。商店会加入者・事業承継・働き方改革は優遇利率あり)
対象 区内に住所または主たる事業所があり、1年以上事業を営む中小企業者(創業資金は創業予定者・創業1年未満を含む)。信用保証協会の保証対象業種で、税の滞納がないこと。資金ごとに追加要件あり。
令和8年度。受付期間の記載なし。相談・申込は商工相談所(目黒区総合庁舎本館1階)で事前予約制(03-5722-9880)。年度途中で内容が変わる場合あり。
区の公式ページで確認する →マル経融資の年間支払利子の一部を補助。
支払利子の40%
対象 区内に本店のある法人、または区内に主たる事業所か住所のある個人で、日本政策金融公庫のマル経融資を利用し利子を支払った事業者。
申請期限の記載なし。区からマル経利用者へ申請書類を送付。補助期間は融資実行日から翌々年度3月31日まで(最大3年度)。融資限度額は記載なし。
区の公式ページで確認する →普通貸付2,500万円、小規模企業小口貸付2,000万円、景気対策特別貸付2,000万円、創業支援貸付1,000万円、創業支援特別貸付・環境対策特別貸付500万円、デジタル化・イノベーション等支援特別貸付1,000万円など、低利融資をあっせん。
融資上限 2,500万円 / 区が利子の一部を補給(利用者負担0.2~0.9%、区負担1.1~1.8%。普通貸付は利用者0.9%・区1.1%、景気対策・環境・デジタル化等の特別貸付は利用者0.2%・区1.8%)。景気対策特別貸付は保証料を全額区が補助
対象 区内中小企業者。取扱金融機関が審査・決定する。
受付期間の記載なし(景気対策特別貸付のみ令和8年11月2日~令和9年3月31日)。窓口・郵送・金融機関経由。窓口申請は事前に融資係(03-5984-2673)へ連絡。
区の公式ページで確認する →事業承継にともなう資金を区のあっせんで低利で借りられる。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.4%を利子補給)、信用保証料は全額補助
対象 5年以内に事業承継を行う見込みの方、承継から5年を経過していない方、経営承継関連保証の知事認定を受けた方で、区が事業計画を適切と認めた中小企業者。
申込前に区の中小企業診断士による専門相談が必要。
区の公式ページで確認する →区内での創業に必要な資金を区のあっせんで低利で借りられる。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.4%を利子補給)、信用保証料は全額補助
対象 事業を営んでいない方で区内で新たに創業する方、または創業後1年未満の方(法人は区内に本社登記、区の企業診断で事業計画が適切と認められること)。
申込みには事前の創業相談(予約制)が必要。
区の公式ページで確認する →マル経融資の支払利子の50%を、利子を支払った初回から36回目までの3年間補助する。
支払った利子の50%を補助(3年間)
対象 令和7年4月1日以降に東京商工会議所荒川支部へマル経融資を申し込み、貸付を受けた区内の小規模事業者(区内で1年以上同一事業を営む等)。
申請・申込は東京商工会議所荒川支部で受付。
区の公式ページで確認する →区のあっせんで運転資金・設備資金・小規模企業資金などの普通融資と、環境推進対策・設備改善・創業支援・事業承継支援などの特別融資を受けられる。区制度融資の残高と新規申込額の合計は8,000万円以内(小規模企業資金融資は保証付き融資残高との合計2,000万円以内)。
区が利子の一部を補給(率は融資の種類により異なる)。信用保証料は普通融資1/2、特別融資は全額(3本目以降は1/2)、小規模企業資金融資は全額を補助
対象 区内に営業の本拠が1年以上あり、同一事業を1年以上営む中小企業者(東京信用保証協会の保証対象業種、税完納などの要件あり)。
令和8年度の制度。資金ごとの限度額・利率はパンフレットPDFに記載。
区の公式ページで確認する →事業承継のための融資あっせん、および区の特別融資を事業承継特別保証で借り換える融資。
対象 事業承継に取り組む区内中小企業者(特別保証借換は事業承継特別保証制度の保証対象で、区の特別融資を借り換える者)。
融資限度額・利率はページに記載なし(令和8年度パンフレットPDFに記載とみられる)。
区の公式ページで確認する →商店街と地域団体が行う区民向けイベントの経費を助成(1商店街50万円、2商店街100万円、3商店街200万円)。
上限 200万円 / 補助率 2/3
対象 地域団体と区民向けイベントを行う区内の商店街。
令和8年度版。事前申請制で、イベント実施の2か月前まで。
区の公式ページで確認する →マル経融資の支払利子の半額を、融資を受けた月から36か月間区が助成。
支払った利子の50%を36か月間助成
対象 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた小規模事業者。
助成の時期は毎年4月上旬。申請期間・上限額の記載なし。
区の公式ページで確認する →国のトライアル雇用助成金の支給決定を受けた区内事業主に、区が奨励金を支給。
対象 区内に事業所があり、国のトライアル雇用助成金の支給決定を受けた中小企業者。
国の支給決定から3か月以内(厳守)にオンラインまたは郵送で申請。交付額は画像のみで読み取れず。
区の公式ページで確認する →運転資金・設備資金の融資あっせんと借換融資。産業経済課窓口で申込(事前予約不要、金融機関の代理申請可)。
対象 区内の中小企業者(詳細要件はパンフレット)。
融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF、画像のため読み取れず)にのみ記載。
区の公式ページで確認する →健康経営・新製品開発・商店街活性化・安全安心対策・公害防止・環境省エネなど目的別の融資あっせん。多くは区の認定が必要。
対象 各融資の要件を満たす区内中小企業者・商店街(健康経営等応援融資は葛飾区SDGs宣言と健康経営優良事業者認証、またはワーク・ライフ・バランス推進企業認定が必要)。
融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF)にのみ記載。
区の公式ページで確認する →事業拡大、事業転換・多角化、店舗等改善、生産性向上の4区分の融資あっせん。区の認定(事前予約制)が必要。
対象 区内に主たる事業所があり、同一事業を1年以上営む中小企業者(区の認定が必要)。
融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF)にのみ記載。
区の公式ページで確認する →創業者向けの融資あっせん。起業計画書の提出と区の認定(事前予約制)が必要。
対象 区内に主たる事業所があり起業後2年以内で、区の中小企業診断士の確認を受けた者(創業支援融資は創業塾の受講と証明取得が必要)。
融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF)にのみ記載。
区の公式ページで確認する →国の助成金の支給決定を受けた区内事業主に、区が上乗せで奨励金を支給。
対象 区内に事業所があり、国の特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース・中高年層安定雇用支援コース)の支給決定を受けた中小企業者。
国の助成金の支給決定から3か月以内(厳守)に申請。交付額は画像のみで読み取れず。
区の公式ページで確認する →非正規雇用の従業員を正規雇用に転換し国の助成金を受けた区内事業主に、区が奨励金を支給(建設業は1名につき10万円加算)。
対象 区内に事業所があり、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受け、区内在住者を正規雇用に転換した中小企業者。
国の支給決定から3か月以内(厳守)に申請。交付額は画像のみで読み取れず。
区の公式ページで確認する →高齢者・障害者など就職困難者を雇用し国の助成金の支給決定を受けた区内事業主に、区が奨励金を支給。
対象 区内に事業所があり、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定を受け、区内在住者を雇用した中小企業者。
国の支給決定から3か月以内(厳守)に申請。交付額は画像のみで読み取れず。
区の公式ページで確認する →区指定の相談員との面接(3回程度)で創業計画書を作成し、区のあっせんで創業資金を融資(限度額各1,500万円、返済84か月以内)。利子の一部を区が補助。
融資上限 1,500万円 / 起業資金は金利2.1%以内で利子の全額を区が補助(本人負担なし)、第2創業資金は金利2.4%以内(本人負担1.4%、区が1.0%補助)
対象 起業から1年未満の方・起業を検討している方(起業資金)、または創業から1年未満の法人など(第2創業資金)。区指定の相談員との面談(3回程度)を受けて創業計画書を作成した方。
受付期間の記載なし。面談は電話予約(03-5992-7022)・対面のみ。利率は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の融資実行分。
区の公式ページで確認する →区が低利な融資をあっせんし利子の一部を補助する。限度額は運転・設備・経営安定借換資金が各3,000万円(一般資金の合計5,000万円)、小企業資金・小企業借換資金は2,000万円。窓口はとしまビジネスサポートセンター。
融資上限 3,000万円 / 運転資金は金利2.4%以内(区が0.7%補助)、設備資金は2.5%以内(区が0.5%補助)、小企業資金・小企業借換資金は2.1%以内(区が1.1%補助)、経営安定借換資金は2.5%以内(区が0.4%補助)
対象 区内中小企業者(区内で原則1年以上同一事業を営み、信用保証協会の保証対象業種で、住民税を完納していること)。小企業資金・小企業借換資金は従業員20人以下(卸・小売・サービス業は5人以下)。
受付期間の記載なし(窓口受付、予約不要)。利率は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の融資実行分。信用保証料補助は令和4年度以前貸付分まで。
区の公式ページで確認する →日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)の支払利子の5割を区が補給。申請先は東京商工会議所足立支部。
支払利子額の5割を最大3年間補給
対象 区内に住所(登記)があり、同一場所で同一の事業を1年以上営み、マル経融資を受けた事業者。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2026年3月25日)。融資限度額の記載なし。
区の公式ページで確認する →一般的な運転・設備資金の融資あっせん(利子補給なし)。借換にも利用可。
融資上限 3,000万円 / 利子補給なし
対象 信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。
令和8年度。受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →小規模企業者向けの運転・設備資金の融資あっせんと利子補給(運転3年・設備5年・併用4年)。借換にも利用可。
融資上限 2,000万円 / 貸付利率の2/3(上限1.9%)を利子補給
対象 小規模企業者(従業員20人以下、小売・卸・飲食・サービス業は5人以下)。
令和8年度。受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →経営の安定のための運転・設備資金の融資あっせんと利子補給(運転3年・設備5年・併用4年)。借換にも利用可。
融資上限 1,000万円 / 貸付利率の2/3(上限1.9%)を利子補給
対象 小規模企業者のうち、個人事業者または区の認定を受けたセーフティネット保証対象法人。
令和8年度。受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →経営革新計画に基づく運転・設備資金の融資あっせんと利子補給(運転3年・設備5年・併用4年)。
融資上限 3,000万円 / 貸付利率の2/3(上限1.9%)を利子補給
対象 区の承認を受けた経営革新計画書の作成者。
令和8年度。受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →従業員の育業・介護休業の取得に取り組んだ事業者に奨励金を支給(1事業者15万円、育業と介護休業の併給で最大30万円)。
上限 30万円
対象 区内の事業所で実質的に事業活動を行い、東京都の奨励金の支給決定を受けた事業者(決定から1年以内に申請。過去に受給した事業者は対象外)。
通年受付。東京都奨励金の決定日から1年以内。先着順で予定件数に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →令和6年4月1日以降の融資は国民生活事業利子補給と環境・エネルギー対策資金の2種類。公庫融資の利子の一部を区が補給。
融資上限 1,000万円 / 上限利率1.2%まで(元本限度額1,000万円) / 締切 2026-12-28
対象 日本政策金融公庫の融資を受けた区内中小企業(国民生活事業利子補給は、令和6年度以降貸付分で無担保かつ税務申告2期未了の方向け利率を適用された方に限る)。
令和8年1〜12月に支払った利子への補給の申込みは令和8年12月1日〜12月28日(期間厳守、申込みは毎年必要)。詳細は毎年11月にとしまビジネスサポートセンターのサイトに掲載。amount_max_yenは利子補給対象の元本限度額。
区の公式ページで確認する →太陽光発電システム、蓄電システム、高断熱窓、ハイブリッド給湯器、エネファーム、エコキュートの設置費用の一部を補助。設備ごとの補助額は各設備の案内PDFに掲載。
締切 2027-02-28
対象 中小企業に該当する会社その他の法人、個人事業主(区民・管理組合等・地縁団体も対象)。
令和8年度。前期は9月4日に予算到達で受付終了。後期は令和8年11月30日午前8時30分から令和9年2月28日まで、残りの予算額に達した時点で締切。年度予算総額は9,145万円。ハイブリッド給湯器は令和9年1月31日までに設置完了したものが対象。
区の公式ページで確認する →商店街の街路灯等の電灯料を年1回、12か月分まとめて助成。
補助率 街路灯・アーチ(残置灯のみ)は電灯料支払実績総額の4/5、アーケードは1/3。上限なし
対象 街路灯・アーチ・アーケードを保有・維持管理する商店街等。
例年1月頃に受付。次回は令和9年1月受付分(令和8年1~12月分の電灯料が対象)。
区の公式ページで確認する →区内に導入する空調・高機能換気・LED照明・受変電・ボイラー・再エネ設備などの設置費用の一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 2/3(高機能換気設備は4/5)
対象 区内で1年以上事業を営む中小企業者(個人事業者含む)で、申請日から3年以内に省エネ診断等を受診していること(LED照明のみは不要)。
上限50万円(ISO14001取得の場合100万円)。第1回・第2回は受付終了。第3回(10枠)は12月8日午前8時30分から経済課窓口で受付、超過時は抽選。郵送不可。設備更新・支払いは令和9年3月31日までに完了。
区の公式ページで確認する →対象の区融資あっせんで東京信用保証協会に支払った信用保証料を補助。
融資上限 30万円 / 信用保証料の実額(上限30万円) / 締切 2027-03-31
対象 区の融資あっせん「現下の経済変動に対応するための緊急資金」または「事業多角化・業態転換資金」で融資を受けた方(融資後に区外転出した場合は対象外)。
ページに申請期間の記載なし。制度は令和9年3月31日終了予定と記載。
区の公式ページで確認する →商店街が新たに企画するイベント(上限50万円)、社会貢献型イベント(25万円)、新規顧客開拓のためのまちゼミ・まちバル(25万円)を区単独で補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2
対象 区内の商店街。
令和8年度。イベント実施の2か月前までに申請。ページの申請方法欄はすべて「利用不可能」と表示されており受付状況は判断できず。
区の公式ページで確認する →街路灯・アーチ・案内板・休憩所等の整備(ハード事業)や、ホームページ開設・事業計画策定などの活性化事業(ソフト事業)を補助。
対象 区内の商店街等。
上限・補助率・申請期間の記載なし(最終更新2026年8月6日)。実績報告は事業完了後20日以内。
区の公式ページで確認する →産業団体が会員事業者の育成のために行う講習会・研修会の講師謝礼金を補助(連合組織は1回5万円、単独は1回3万円・複数講師で1事業6万円まで、各年2回まで)。
上限 6万円 / 補助率 10/10
対象 商店街振興組合、事業組合、法人格をもたない商店街組織の連合組織、または要綱別表の組合(単独)。
令和8年度。申請期間の記載なし(世田谷区産業振興公社が実施)。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント事業、活性化事業(多言語・キャッシュレス対応など)、地域連携型事業、地域力向上などの経費を補助。上限は区分により異なり、地域連携型の活性化事業(振興組合)で最大1億円。
上限 10,000万円 / 補助率 事業区分により2/3~20分の19(一般のイベント事業2/3、ナカペイ活用経費は6分の1上乗せなど)
対象 商店街、商店街の連合会、商工会・商工会連合会・商工会議所。
令和8年4月1日からの内容。申請受付は年2回(1回目2月中旬~3月初旬頃、2回目6月中旬~7月初旬頃)で、どの年度分の受付かはページに明記なし。毎年9月頃の希望調査で回答がない事業は原則申請不可。
区の公式ページで確認する →解散を伴わない街路灯撤去について、都補助に上乗せして撤去経費を補助(令和7年度新設)。
補助率 補助対象経費総額の1/5(上限なし)
対象 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の交付決定・額の確定を受け、地震に関する地域危険度の総合危険度ランク5または4の地域に街路灯を設置している商店街。
事業実施希望年度の前年度6月頃の事前調査(街路灯全般調査)で希望を回答。希望が多い場合は緊急度の高い商店街から順次実施。
区の公式ページで確認する →商店街のマップやホームページ作成など、先進的な取り組みの経費を補助する。
補助率 2/3以内
対象 先進的な取り組みを積極的に行う意欲ある区内の商店街等。
年度・申請期間の記載なし(ページ更新2025年11月7日)。上限額は要綱PDFに記載。
区の公式ページで確認する →個店のグループが行うイベントやホームページ・マップ作成などの先進的な取り組みを補助する。上限は構成事業者数により20万円・50万円・100万円。
上限 100万円 / 補助率 2/3以内
対象 2以上の中小小売商業者・中小サービス業者で構成され、地域商業の発展を目的に活動する団体。
令和7年度の情報(要綱ファイル名r7、ページ更新2026年4月6日)。申請期間の記載なし。予算の範囲内で助成。
区の公式ページで確認する →商店街が行うイベント事業の経費を補助する。1事業目は500万円、2事業目は50万円が上限。
上限 500万円 / 補助率 2/3(若手・女性支援事業とこども応援事業は8/9、組織活力向上支援事業は11/12)
対象 区内の商店街(若手・女性グループ、法人格を持つ商店街、こども向けイベントを行う商店街など区分あり)。
令和7年度の情報(ページ更新2025年4月1日、要綱ファイル名r7)。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →街路灯、カラー舗装、アーケード、統一看板、駐輪場などの施設整備費を補助する。上限は振興組合・協同組合1億円、任意商店街2,000万円。
上限 10,000万円 / 補助率 2/3以内(街路灯撤去のみは1/2以内、小額支援は8/9以内の場合あり)
対象 区内の商店街(振興組合・協同組合・任意商店街)。
事前協議申請は事業実施の前年度7月末が目安。年度の明記なし(ページ更新2026年6月9日)。
区の公式ページで確認する →アーチ照明のLED化や、街路灯・アーケード等のLED照明交換に、都の補助へ上乗せして補助する。
上限 1,500万円 / 補助率 都補助対象経費の1/10以内
対象 東京都政策課題対応型商店街事業補助金の交付を受けた商店街。
事前協議申請は事業実施の前年度7月末まで。年度の明記なし(ページ更新2025年11月7日、要綱は2023年版)。
区の公式ページで確認する →JR駅前の商店街が駅前広場等をイルミネーションで装飾する事業の経費を補助する。
上限 300万円 / 補助率 4/5以内
対象 JR駅前に立地する商店街。
年度の明記なし(ページ更新2025年2月7日)。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →公衆喫煙所の新規設置(上限700万円)・更新(上限300万円)・維持管理(重点地域は年最大408万円)の経費を助成。
上限 700万円 / 補助率 設置経費10/10
対象 区内の建物または土地の所有者・使用者(国・地方公共団体・公社・公共的団体等を除く)で、誰でも無料で使える公衆喫煙所を設置・運営する者。
受付期間・年度の記載なし。申請前に事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →区内在住の障害者を雇用する事業者に月額の援助金を支給。
補助率 月13日以上勤務で月2万円、8〜12日勤務で月1万7千円
対象 東京23区内に事業所があり、総従業員数40人未満で、区内在住の障害者を3か月を超えて継続雇用している事業者(特例子会社、国・都の雇用助成受給者を除く)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →1日の最大処理能力10kg以上の生ごみ処理機の本体価格と設置費用の一部を助成。リース・中古品は対象外。
上限 200万円 / 補助率 1/2
対象 区内の事業所で事業を営む事業者。
受付期間の記載なし。申請年度の1月末日までに設置・稼働が必要。先着順で予算がなくなり次第終了。
区の公式ページで確認する →年間CO2削減率が非住宅35%以上・住宅20%以上となる低炭素建築物の新築・増改築を助成。上限は中小企業者等2,000万円、その他1,000万円。
上限 2,000万円 / 補助率 CO2削減量1トンあたり50万円(中小企業者等)
対象 区内で床面積300㎡以上・延べ面積5,000㎡以下の建築物の新築・増改築を計画する中小企業者等ほか(BELS評価取得など要件あり)。
受付期間の記載なし。着工前に申請。ページに年度の明記なし。
区の公式ページで確認する →商店会・同業種団体が行うイベント、施設整備、担い手育成などの事業経費を補助。上限は事業ごとに異なる(例:商店会イベント400万円、施設整備の設置2,000万円、同業種団体の活性化事業150万円)。
補助率 事業ごとに異なる(2/3、5/6など)
対象 千代田区商店街連合会・商店街振興組合連合会とその加盟商店会・商店街振興組合、おおむね10社以上の同業種団体。
受付期間の記載なし。4月1日〜3月31日の年度内に実施する事業が対象。申請後に補助金審査会を開催。
区の公式ページで確認する →商店街装飾灯の電気料金(前年1月〜12月分の実支払額)の一部を補助。予算額を超える場合は予算の範囲内。
補助率 電気料金の1/2以内
対象 商店街の振興発展を目的とする団体(商店会)で、商店会所有の装飾灯を夜間点灯しているもの。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →防犯カメラ等の新規設置・更新費用(上限600万円、団体の組み合わせは750万円)と、電気料・通信費・保守点検などの維持管理費(上限50万円)を補助。
上限 750万円 / 補助率 新規・更新:商店街のみ11/12、地域団体の組み合わせ23/24。維持管理2/3
対象 町会・PTA・商店街等の地域団体(商店街のみで設置する場合を除き、安全・安心まちづくり推進地区の選定が必要)。
受付期間の記載なし。申請年度内に設置・支払いを完了する必要あり。新規・更新の補助率見直しは令和7〜8年度の時限措置。
区の公式ページで確認する →東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業の利用料を1回5,800円、年間1テーマ8回を限度に補助。
上限 46,400円 / 補助率 定額(利用料1回あたり5,800円)
対象 区内に営業の本拠(法人は本店登記地も)がある事業者。2年連続で利用した中小企業者は対象外。
受付件数5件(予定・先着順)。申込多数の場合は期間内でも締め切ることがある。令和9年3月15日までに実績報告できる方が対象。現在の受付状況はページから判断できない。上限額はページの補助例(5,800円×8回=46,400円)による。
区の公式ページで確認する →商店街が行うイベント・サービス向上、街並み環境整備(街路灯・アーチ等)、活性化計画策定、外国人観光客おもてなし、防災・防犯などの経費を補助。限度額は事業ごとに異なる(例:イベント事業は任意150万円・法人200万円・複数300万円、共同施設等の設置・改修は任意1,000万円・法人5,000万円。いずれも区・都それぞれ)。
補助率 事業ごとに異なる(原則1/2。東京都の補助対象となった場合は区と都を合わせて2/3以内など)
対象 区内の商店街(法人・任意・複数の商店街。地域連携型は商店街と地域団体が組織する実行委員会)。
概要PDFの流れ:6月下旬に補助事業実施調査票を配付、7月に提出、8月下旬に翌年度事業の承認申請書を配付、9月上旬に申請、1〜2月に事業承認、2〜3月に交付申請。現在の受付状況は特定できない。
区の公式ページで確認する →工場改修・移転・設備更新などの操業環境改善や、外壁美化・緑道整備など住民受入環境整備の経費の一部を助成。
上限 375万円 / 補助率 3/4
対象 品川区に工場を有し1年以上操業している中小製造業者(または区への工場移転を完了する都内操業者)。
令和7年度の情報(令和7年度の募集は8月29日で終了)。令和8年度の募集情報はページに無し。
区の公式ページで確認する →ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで集めた寄付金を、採択団体のプロジェクトに助成金として交付。
補助率 クラウドファンディングで集めた寄付金の全額
対象 区内で地域貢献型プロジェクトを行う団体(応募要件は令和8年度募集要項PDFに記載)。
令和8年度は採択済みプロジェクトがクラウドファンディング実施中(9月頃〜12月末)。団体の申請受付の有無・申請期間はページに記載なし(募集要項PDFで確認)。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗等をコワーキングスペース等にする改装費(上限100万円、1回限り)、賃料(月額上限12万5,000円)、運営費(月額上限5万円)を補助。
上限 100万円 / 補助率 5/6以内
対象 墨田区商店街振興組合連合会または墨田区商店街連合会の加盟商店会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2025年2月20日)。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント事業(上限300万円)、環境整備事業(上限6,000万円)、組織活力向上・担い手確保・女性活躍推進などの事業費を補助。
上限 6,000万円 / 補助率 事業により2/3以内〜11/12以内
対象 墨田区商店街振興組合連合会・墨田区商店街連合会に加盟する商店会、および両連合会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2026年4月1日)。任意商店会の環境整備は上限2,000万円。
区の公式ページで確認する →国内出願の出願料・審査請求料・特許料・登録料、弁理士・弁護士への手続委託報酬などの一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に主たる事業所を持ち、出願時点で区内で1年以上事業を営む中小企業者で、知的財産権の出願人であるもの(活用事業計画があること等)。
出願日から2年以内に申請。毎年度予算額に達し次第受付終了。申請前にすみだビジネスサポートセンターでの相談が必要。令和8年度の受付状況はページに明記なし(更新日2026年1月7日)。
区の公式ページで確認する →商店会が設置・管理する街路灯等の1年間の電気料金の5分の4を補助。
補助率 電気料金の4/5
対象 墨田区商店街連合会に加盟し、街路灯等を設置・管理している商店会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2025年1月7日)。
区の公式ページで確認する →経営の悩みに応じて、登録専門家から適任者を派遣しアドバイスを行う(制限内であれば相談料無料。大田区産業振興協会が実施)。
対象 大田区内に事業所を有する中小企業及び個人事業者。
年度・申込期間・回数上限の記載なし。
区の公式ページで確認する →区内に工場アパートを建設・新増設する経費の一部を助成(土地の測量・造成・取得費、公租公課、賃借料、金利は対象外)。
上限 50,000万円 / 補助率 1/4
対象 区内で3年以上製造業を営む中小企業者、区外で3年以上営み区内操業を希望する中小企業者、または区内で工場アパートを経営しようとする者。
ページに年度・申請期間の記載なし。問い合わせは一般財団法人日本立地センター。予算の範囲内で交付。
区の公式ページで確認する →工業団体が行う人材育成のための技術・経営研修や講演会の講師・助手の招へい費用を支援(1団体年度20万円まで、講師1時間1万5千円上限等)。
上限 20万円
対象 大田工業連合会の会員団体、または4事業者以上・過半数が中小企業かつ区内事業所で1年超活動する製造業の工業団体。
4月1日から翌年3月15日までに実施する講習会等が対象(受付期限の記載なし)。事業計画提案書を大田工業連合会会長へ提出。
区の公式ページで確認する →振興組合の新規設立(会議室使用料など、上限20万円)と、運営費(税理士など専門家謝礼・備品購入、1/2・上限16万円)を補助。
上限 20万円 / 補助率 運営費補助は1/2
対象 振興組合を新規設立する区内商店街、または振興組合等。
新規設立は設立後速やかに申請。運営費は11月中旬頃に区から申請資料を発送し、記載の期日までに申請。
区の公式ページで確認する →装飾灯の新設・増設・建替え・改修(1基あたり補助対象経費上限40万円の1/2)、撤去(1基あたり上限20万円の1/2)、移設(経費の1/4)の工事費を補助。
補助率 1/2(移設は1/4)
対象 装飾灯を所有する区内の商店会。
原則として区の予算化が必要。令和9年度以降に実施予定の商店街は「令和9年度商店街事業計画書」(令和8年6月12日(金)提出期限)に記載。撤去は道路関係部局との事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →商店街の街路灯・アーチ・アーケードの安全点検費(1基あたり上限9,000円)と、危険と診断された街路灯等の修繕・撤去費(1基あたり上限40万円)を補助。
上限 40万円 / 補助率 2/3
対象 文京区内商店会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2025年5月13日)。上限額は1基あたり。
区の公式ページで確認する →商店街と地域団体が連携して行うイベント事業・活性化事業の経費の一部を都と区が助成。
補助率 都・区合計で4/5(新規イベント・活性化事業)、2/3(継続イベント)
対象 商店街と複数の地域団体(町会・自治会・NPO法人・社会福祉法人など)で設立した実行委員会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2025年2月13日)。上限額の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店会が実施するイベント事業、地域力向上事業、施設整備・多言語対応・フリーWi-Fi・キャッシュレス対応などの活性化事業、LED街路灯などの環境事業の経費を補助。
上限 133,333,000円 / 補助率 事業区分により2/3〜10/10
対象 区内の商店会等(商店街振興組合・任意商店会)。
受付期間の記載なし。実績報告は事業終了後1か月以内。最大額は東京都政策課題対応型の環境事業。
区の公式ページで確認する →公衆喫煙所の賃料、電気代、清掃・ごみ処理委託費、空気清浄機の保守費などを助成。
補助率 1/2(屋内型・コンテナ型は賃料・維持費それぞれ月5万円、パーテーション型は月3万円が上限)
対象 公衆喫煙所整備費助成を受けて公衆喫煙所を設置・運営している者。
受付期間の明記なし。4月に1年分の見込額を申請し、10月と翌年4月に実績を報告。
区の公式ページで確認する →商店街に専門家(アドバイザー)を派遣し助言・指導を行う。
補助率 商店街の負担なし(年度内12回以内)
対象 組織的活動の強化を図る区内商店街組合等。
申請期間の記載なし。最後の派遣から1年経過時に活動状況報告書の提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店街のキャッシュレスポイント還元事業を補助。限度額は100万円+(参加店舗数-10)×6万円、上限500万円。
上限 500万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 キャッシュレス決済事業者と契約し、商店会加盟店10店舗以上が参加してポイント還元を行う商店街(単独・共催)。
申請書提出期限は希望商店街に個別に案内。交付決定は最大15件程度。予算執行状況により年度途中に追加募集の場合あり。
区の公式ページで確認する →商店街をSNSでPRするための縦型ショート動画の作成費を補助。
上限 50万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 区内商店街。
申請書提出期限は希望商店街に個別に案内。投稿と支払いを年度内に完了する必要あり。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント事業(基本上限300万円、大規模イベント1,125万円など)と活性化事業(法人商店街5,000万円、任意商店街1,000万円など)の経費を都・区で補助。
上限 5,000万円 / 補助率 区分により2/3~11/12(例:イベント基本は対象経費150万円超2/3・以下5/6、キャッシュレス・多言語対応5/6、組織力強化11/12)
対象 区内商店街。
申請書提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
区の公式ページで確認する →新設イベント(単独50万円、共催200万円)、ホームページ・マップ・グッズ作成(50万円・20万円)、個店連携事業(50万円、2年目以降30万円)を区が全額補助。
上限 200万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 商店街(イベント・活性化事業)、または10店舗以上の個店による実行委員会(個店連携事業)。
申請は随時。ページ更新日は2024年9月1日で年度の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街が地域の住民生活を支える取組の経費を補助。
上限 40万円 / 補助率 2/3(都1/3・区1/3)
対象 防災・防犯、環境、高齢社会への対応などで住民生活を支える事業を行う商店街(複数商店街の共同事業も可)。
申請書類の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
区の公式ページで確認する →商店街が定期的に開催する事業の経費を補助。限度額30万円(共催45万円)。
上限 45万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 同一事業を年間に複数回実施する商店街(共催も可)。
申請書の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。1商店街につき年度1事業。
区の公式ページで確認する →商店街所有の装飾灯の電気料・維持管理費、防犯カメラの整備・維持管理費を補助。
対象 装飾灯・防犯カメラを所有する区内商店街。
該当の商店街には毎年夏頃に案内を送付。補助率・限度額の記載なし。
区の公式ページで確認する →地域団体と連携したイベント事業(上限666.6万円)や活性化事業(法人商店街1億円、任意商店街1,000万円)の経費を補助。販売促進や会場設営のみのイベントは対象外。
上限 10,000万円 / 補助率 イベント新規4/5・継続2/3、活性化4/5
対象 商店街と地域団体等で組織された実行委員会(イベント事業)、商店街・地域団体等(活性化事業)。
申請提出期限は毎年2月の説明会にて周知。1実行委員会あたり年度1回。
区の公式ページで確認する →LED街路灯や防犯設備など商店街の施設整備に対し、都補助に上乗せして区が補助(区の限度額2,250万円)。
上限 2,250万円 / 補助率 区の補助率:一般15/100、環境・買い物弱者支援5/100、再エネ・省エネ推進および点検20/100(都の直接補助が別途あり)
対象 環境、防災・防犯、福祉、物流、国際化対応、買い物弱者支援、再エネ・省エネ推進の施設整備等に取り組む区内商店街等。
見積書の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
区の公式ページで確認する →未経験者をヘルパー補助者として雇用する人件費と、ヘルパー補助者の資格取得費用を助成。
補助率 ヘルパー補助者雇用:人件費1時間1,700円×720時間まで(週20時間未満は360時間)+法定福利費(人件費の0.15倍)。資格取得:1人83,000円まで
対象 区内で居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護または移動支援の事業所を運営する法人(申請年度4月1日時点で開設1年以上の対象事業所を1つ以上運営)。
令和8年度の制度内容。申請期間・受付状況はページに記載なし(障害者施設支援課事業者支援係 03-5307-0377)。
区の公式ページで確認する →災害復旧のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。貸付期間・利率は事態の発生時に要綱を制定して対応。
融資上限 300万円
対象 広範囲の災害で被害を受け、杉並区のり災証明書が発行された区内中小企業者。
災害発生時に要綱で定める。
区の公式ページで確認する →研究機関・大学等と共同で行う新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験等で、研究機関等に支払う費用の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に主たる事業所(法人は本店登記)があり東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。
申請は対象経費を研究機関等に支払った日の翌日から6か月以内。ページ更新日は2022年4月28日で令和8年度の実施有無は記載なし(産業振興センター就労・経営支援係に確認)。
区の公式ページで確認する →区内の事務所・工場等の賃借料の一部を補助。月額上限は創業15年以内の事業者が20万円(最長36か月)、そのほかは10万円(最長24か月)。
上限 20万円 / 補助率 賃借料の1/2以内
対象 区内に本店登記・活動実態がある中小企業者で、新技術等による創造的な事業を行う創業15年以内の事業者、産業競争力強化法の認定を受けた創業5年以内の事業者、または区立企業活性化センター等を退去して5年度以内の事業者。
令和8年度の申請受付の見出しはあるが、期間の記載なし。amount_max_yenは月額上限。問い合わせは産業振興課工業振興係(03-3579-2193)。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント、街路灯整備、多言語・キャッシュレス対応、空き店舗事業、環境・防災施設整備などの経費を東京都と区が補助。最大額は地域連携型の商店街振興組合の活性化事業(1億円)。
上限 10,000万円 / 補助率 にぎわいのあるまちづくり事業2/3、地域連携型4/5、地域力向上2/3(上限20万円)、政策課題対応型は事業により異なる
対象 商店街、商店街連合会、商工会・商工会議所など(地域連携型は実行委員会を組織する商店街と地域団体)。
申請期間の記載なし。産業振興課商業振興係(03-3579-2171)に確認。ページ更新日2026年7月1日。政策課題対応型は東京都へ直接申請。
区の公式ページで確認する →商店会区域内の空き店舗に出店した店舗の家賃を、開店月(または商店会加入月)から最大12か月間助成。amount_max_yenは月額上限。
上限 5万円 / 補助率 家賃月額の1/3以内(月額5万円まで)
対象 区内商店会の区域内の空き店舗に新規出店し商店会に加入する中小企業者・個人事業主(申請者は商店会。FC本部直営店等は対象外)。
受付期間・年度の記載なし(ページ更新日2026年4月1日)。
区の公式ページで確認する →ソフトウェア、情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末、テレワーク関連機器の導入費用の一部を補助し、導入相談も行う。
上限 50万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店と導入事業所を持つ中小企業者(創業予定者を含む)。直近2か年度に本補助金の交付を受けていないこと。
ページに受付期間の記載なし。相談支援・交付申請・実績報告は申請年度内(3月31日まで)。支援員による事業計画確認前の支払いは対象外。汎用機器は経費ベースで20万円まで。
区の公式ページで確認する →組織強化、経営近代化研修会、後継者研修会、展示会・研修会等の経費の一部を補助。
対象 江東区中小企業団体名簿に登録された団体(地場産業・伝統工芸の団体等)。
区が定める期日までに交付申請書等を提出。上限額・補助率はページに記載なし(交付要綱PDFに記載の可能性)。
区の公式ページで確認する →東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業と連携し、施設整備、IT化、顧客サービス、地域貢献、多言語対応などの事業費を補助。
上限 10,000万円 / 補助率 2/3(キャッシュレス端末導入5/6、組織・経営強化11/12、多言語対応5/6)
対象 商店街振興組合などの法人商店街、および任意の商店会。
ページに受付期間の記載なし。上限は法人商店会の「その他事業」。法人商店会以外の「その他事業」の上限は2000万円。ページ更新日2026-08-13。
区の公式ページで確認する →新製品・新技術の開発や製品試験で都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した利用料の一部を補助。
上限 15万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
ページに受付期間の記載なし。交付申請を行う年度に支払った経費が対象。
区の公式ページで確認する →商店会等が実施するイベント事業の経費を補助(売出しなど通常の販売促進活動は除く)。年度当たり2回まで。
上限 100万円 / 補助率 2/3
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会および商店街振興組合など。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課へ事前連絡が必要。
区の公式ページで確認する →商店会のイベント事業(上限600万円、年2回)、法人商店会の組織活力向上支援事業(1イベント825万円)、若手・女性支援事業(1イベント137万5千円)の周知費・会場設営費・景品費・出演料などを補助。
上限 825万円 / 補助率 イベント事業2/3、組織活力向上支援事業・若手・女性支援事業11/12
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会。
申請期間の記載なし。産業観光課への事前連絡が必要。任意商店会で会則等の書類が揃っていない場合は上限40万円・年1回。
区の公式ページで確認する →アーチ式装飾灯・アーケード・街路灯の電気料などの維持管理費と、修理・新設・増設・建替費用を補助。街路灯の新設・増設・建替は1基24万円以内(上限96万円)。
補助率 電気料等は施設ごとの定額(アーチ式装飾灯1基12万円、片アーチ式装飾灯1基3万6千円、アーケード1商店街60万円、街路灯1基1万1千円)、アーチ修理費は1/2以内(1回30万円まで)
対象 商店会、商店街振興組合、地域の商店会の振興発展を主な目的とする団体。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課産業振興係へ連絡。
区の公式ページで確認する →課題解決のため、中小企業診断士やイベントプランナーなどの専門家を商店会に派遣する。
上限 2万円 / 補助率 1回の派遣につき2万円まで区が負担(超過分は商店会の自己負担)
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし。派遣可能な期間は産業観光課へ問い合わせ。
区の公式ページで確認する →施設整備、IT機能の強化、顧客利便機能の強化、コミュニティ機能の強化、組織力・経営力の強化などの活性化事業の経費を助成。上限は商店街振興組合1億円、任意商店会2,000万円(会則等の書類が揃っていない場合40万円)。
上限 10,000万円 / 補助率 2/3
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし(ページに令和8年度の明記もなし。更新日2026年4月16日)。事前に担当課(産業観光課産業振興係)へ相談。
区の公式ページで確認する →LED街路灯・ソーラーハイブリッド型街路灯の設置、街路灯ランプ・アーチ・アーケード照明のLED化に対し、都補助に上乗せして補助。上限1,500万円はアーチ照明・アーケード等のLED化に適用。
上限 1,500万円 / 補助率 東京都の補助金額の1/10
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会および商店街振興組合で、東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の交付決定を受けたもの。
申請期間の記載なし。提出書類は個別案内のため産業観光課へ問い合わせ。
区の公式ページで確認する →商店会が所有・管理する街路灯等の点検費用を、都補助に上乗せして補助。
上限 3,000万円 / 補助率 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の補助対象経費の1/5
対象 商店会および商店街振興組合(商店会が所有・管理する街路灯等の点検を実施する事業)。
申請期間の記載なし。令和9年3月末までに事業者への支払を完了することが要件。
区の公式ページで確認する →防犯カメラ(モニター・録画装置含む、1台60万円上限)、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板などの整備費を補助。
上限 825万円 / 補助率 11/12
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課へ連絡。
区の公式ページで確認する →防犯カメラの保守点検(1台6千円上限)、修繕・移設(1台13万3千円上限)の経費を補助。
補助率 2/3
対象 商店会および商店街振興組合(商店会が所有・管理する防犯カメラ)。
申請期間の記載なし。支払完了期間は当該年度の4月1日から1月末まで。
区の公式ページで確認する →文化・歴史、環境、地域福祉、防犯防災、青少年育成などをテーマに実行委員会が行うイベント事業の経費を補助。上限は新規800万円、継続666万6千円。商店会の販売促進イベントは対象外。
上限 800万円 / 補助率 新規事業4/5、継続事業2/3
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店街と複数の地域団体等が資金・人的資源を出し合って設立した実行委員会。
申請期間の記載なし。当該年度内に開始・完了する事業が対象。
区の公式ページで確認する →屋内喫煙場所の設置費(面積に応じ上限200万〜1,000万円)と維持管理費(年150万円まで)を助成。
上限 1,000万円 / 補助率 10/10
対象 区内の建築物の所有者・使用者、または区内の所有・使用する敷地内に喫煙場所を設置しようとする方。
年度ごとの受付期間の記載なし。設置費は工事着手前、維持管理費は助成期間開始前に申請。交付決定まで概ね2か月。
区の公式ページで確認する →商店街が行うイベント(上限125万〜825万円)、施設整備・販売促進などの活性化事業(上限5,000万円、任意商店街1,000万円)、多言語対応、こども応援、キャッシュレス対応、小額支援などを補助。
上限 5,000万円 / 補助率 2/3以内(区分により5/6・8/9・11/12)
対象 区内の商店街等。
令和8年4月1日時点の情報。申請期間の記載なし。活性化事業などは実施する前年度に事業計画書等の提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店街の施設整備、PR、販売促進、組織化、イベント、地域資源活用などを補助(協働事業は商店会数×20万円まで)。
上限 20万円 / 補助率 4/5以内
対象 区内の商店会(複数商店会の協働事業も可)。
令和8年4月1日時点の情報。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街の共同施設の緊急性の高い小規模改修・補修を補助(維持管理・清掃等は除く。予算の範囲内)。
補助率 2/3以内
対象 区内の商店街。
令和8年4月1日時点の情報。随時申請(PDF)。
区の公式ページで確認する →商店街の若手・女性グループが行うイベントや活性化事業(若手・女性支援、女性活躍推進)を補助。
上限 1,375,000円 / 補助率 11/12以内
対象 区内商店街の若手・女性グループ。
令和8年4月1日時点の情報。申請期間の記載なし。活性化事業は実施する前年度に事業計画書等の提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店街が行う、住民生活を支える地域事業の経費を補助。
上限 40万円 / 補助率 2/3以内
対象 区内の商店街等。
令和8年4月1日時点の情報。実施する前年度に事業計画書等の提出が必要。年度に2回まで。
区の公式ページで確認する →法人化商店街が財務会計の専門家を活用する運営費を補助(年度1回まで)。
上限 5万円 / 補助率 10/10
対象 法人格を持つ商店会(商店街振興組合・商店街振興組合連合会・事業協同組合)で、財務会計の専門家を活用している商店会。
令和8年4月1日時点の情報。申請書の提出は4月頃(PDF)。
区の公式ページで確認する →都の政策課題対応型商店街事業に区が上乗せ補助。
上限 500万円 / 補助率 1/10以内(環境・買物弱者支援は1/20以内)
対象 東京都の政策課題対応型商店街事業の交付決定を受けた区内の商店街。
令和8年4月1日時点の情報。実施する前年度に事業計画書等の提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店街の街路灯のLEDランプ交換費用を補助。
補助率 1/2以内(1灯あたり2万円まで)
対象 街路灯を管理する区内の商店街。
令和8年4月1日時点の情報。随時申請(PDF)。設置から概ね7年経過したLEDランプが対象。
区の公式ページで確認する →商店街の街路灯の電気料金等を、基数・種類に応じて補助。
補助率 LED街路灯1基8,760円、それ以外1基10,320円
対象 街路灯を管理する区内の商店街。
令和8年4月1日時点の情報。申請期間の記載なし。区商連加盟商店街は区商連が申請。
区の公式ページで確認する →店舗・診療所・公衆浴場などの既存建築物のバリアフリー改修費を助成。上限はA区分(福祉施設・病院など)100万円、B区分(小規模店舗・診療所・公衆浴場など)30万円、C区分(簡易設備)5万円。
上限 100万円 / 補助率 1/2
対象 中小企業者、公益法人、マンション管理組合など。平成15年4月までに工事着手または用途変更した既存建築物が対象。
期間の明示なし。事前に区へ相談し、助成決定後に工事契約。年度内に支払いまで完了すること。
区の公式ページで確認する →対象の空家の賃借料を最長24か月補助する(敷金・礼金・共益費などは対象外)。
補助率 定額(1〜12か月目は月5万円、13〜24か月目は月3万円)
対象 区の空き家利活用事業補助金で改修された空家を借りて事業を行う、開業・法人設立・新事業展開から5年未満の中小企業者(空き家利活用事業補助金の交付決定が前提)。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新2026年4月1日)。
区の公式ページで確認する →団体が行う講演会・研修会・視察や、区内産業を紹介する展示会・発表会の経費を補助する(同一団体は年度2回まで)。
上限 5万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内の産業関係者などで組織する団体。
年度の明記なし(ページ更新2023年4月17日)。事業実施前に申請。
区の公式ページで確認する →従業員等を連携大学等(山形大学工学部、東京都立大学、東京電機大学、東洋大学など6校)に入学・修学させる入学金と授業料を補助する。
上限 30万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む中小企業者(従業員・役員を区と連携協定を結ぶ大学等に通わせる事業者が申請)。
年度・申請期間の記載なし(ページ更新2023年4月1日)。1企業1会計年度1回まで。
区の公式ページで確認する →ものづくり企業グループが地域と共生するために行うイベントの広告宣伝費・備品借入費・会場使用料・臨時人員費などを助成。
上限 200万円 / 補助率 3/4以内
対象 5以上の事業者で構成し、4分の3以上が区内で5年以上事業を営む製造業の中小企業で、葛飾ブランド認定製品の製造事業者を含むグループ。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日は令和6年4月1日)。
区の公式ページで確認する →商店街が区の包括協定締結企業と行うイベントの経費を補助。
上限 500万円 / 補助率 9/10
対象 区の包括協定締結企業とイベントを行う区内の商店街。
令和8年度版。期間の記載なし(事前に担当者へ相談)。
区の公式ページで確認する →中退共の掛金の3分の1を契約月から24か月間補助(1事業所あたり年間50万円まで)。
上限 50万円 / 補助率 支払った掛金の1/3
対象 中退共制度へ新たに加入契約を締結した区内事業主(公益法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人等を除く)。
令和7年度の情報(令和7年度分の申請受付は令和8年2月5日〜2月27日)。令和8年度分は未掲載。
区の公式ページで確認する →街路灯・アーケード等の電気料等(街路灯1基8,400円、蛍光灯アーケード1mあたり1,000円)と、街路灯のLEDランプ交換(1灯5万円まで)を助成。
上限 5万円 / 補助率 LEDランプ交換2/3
対象 街路灯・アーケード・アーチを管理する区内の商店街。
令和8年度版。装飾灯管理費の申請書は毎年6月上旬頃に郵送。LEDランプ交換は期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →ポスター・チラシ制作や新聞折込などの販売促進(上限20万円)、ポイントカードのPR経費(上限60万円)、ポイント購入経費(上限30万円)・会員向けイベント(上限15万円)を補助。
上限 60万円 / 補助率 販売促進1/5、ポイントカード1/3
対象 区内の商店街。
令和8年度版。期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント事業の経費を補助。一般は上限150万円で1商店会年3回まで(うち1回は共催)。小額支援88.8万円、若手・女性支援91.6万円など。
上限 150万円 / 補助率 一般2/3、小額支援・こども応援8/9、若手・女性支援・組織活力向上支援11/12
対象 区登録商店会、区商店街連合会(組織活力向上支援は商店街振興組合・商業協同組合)。
令和8年度。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →施設改修等資金利子補助金、経営改善経費助成、設備更新・改修等補助金、ガス燃料化等推進事業補助金、健康増進型公衆浴場大規模改築等支援補助金、利用促進支援事業補助金の6制度。
対象 区内の公衆浴場。
対象・補助率・上限額・申請期間はページ本文に記載なし(リーフレットPDFを参照)。問い合わせは産業振興課管理グループ(03-4566-2741)。
区の公式ページで確認する →公道上の装飾街路灯やアーチ・アーケードの電灯料を補助。
補助率 電灯料の60%(装飾街路灯の半数以上のLED化などCO2削減措置を行った場合は80%)
対象 区登録商店会。
申請期間の記載なし。問い合わせは商店街振興グループ(03-5992-7017)。
区の公式ページで確認する →商店街の施設整備(上限5,000万円、区未登録の商店会は2,000万円)、販売促進(上限1,000万円)、小額支援(88.8万円)、多言語対応などの経費を補助。
上限 5,000万円 / 補助率 基本2/3、小額支援8/9、多言語対応5/6、組織力強化11/12
対象 区登録商店会、区商店街連合会(組織力強化は商店街連合会)。
令和8年度。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街が行うイベント(季節セール・こども向けイベント・花火や光の祭典との連携・にぎわい創出・地域連携の大規模イベント等)や若手の研修・視察の経費を補助。上限は新・元気を出せ66.6万円、連携・にぎわい・U50が100万円、地域連携イベント300万円など。
上限 300万円 / 補助率 2/3〜9/10(事業により異なる。こども応援事業は8/9)
対象 区内の商店街(U50事業は50歳以下の会員がいる商店街)。
令和8年度版。申請時期は3月上旬・7月上旬(にぎわい創出・U50は4月頃)とあり、具体的な日付の記載なし。
区の公式ページで確認する →キャラクター・制服・マップ・旗などのイメージアップ(上限20万円、対象経費5万円以上)、子ども食堂など地域の居場所づくり(月5,000円)、AEDの購入・更新を補助。
上限 20万円 / 補助率 イメージアップ2/3、フリースペース9/10、AED新規10/10・更新3/4以内
対象 区内の商店街(AEDは区との協定に同意する商店街)。
令和8年度版。イメージアップは3月上旬・7月上旬、フリースペースは年4回、AEDは4月から先着順。AEDの上限額の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街の共同施設整備(上限1,000万円)、IT化(上限150万円)、多言語対応(上限50万円)の経費を補助。
上限 1,000万円 / 補助率 共同施設1/2、IT化2/3、多言語対応5/6
対象 区内の商店街。
令和8年度版。申請時期は3月上旬・7月上旬とあり、具体的な日付の記載なし。
区の公式ページで確認する →アーケード改修(上限2,000万円)、装飾灯の補強・修繕・塗装・撤去(上限200万円)・建替(上限300万円)、LEDランプ交換(年20万円)、装飾街路灯の電気料金を補助。
上限 2,000万円 / 補助率 アーケード改修2/3、街路灯補強・修繕・撤去・建替1/2、LEDランプ交換1/2、電気料金はLED9/10・その他3/4
対象 区内の商店街(維持補修は法定耐用年数経過または前回改修から5年以上の設備)。
令和8年度版。維持補修は3月上旬・7月上旬、LEDランプ交換は4月から先着順、電気料金は1月頃申請。
区の公式ページで確認する →工作機械・測定機器等の機械装置(1台分、中古・リース可)と付帯する工具・器具の導入経費の一部を補助。すみだビジネスサポートセンターでの事前相談が必須。
上限 400万円 / 補助率 2/3 / 締切 2025-12-26
対象 区内に1年以上主たる事業所を有する中小企業者。過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外。
ページは令和7年度の内容(申請は令和7年12月26日必着で終了)。令和8年度の募集は確認できず。
区の公式ページで確認する →止水板の購入・設置工事費、排水ポンプの購入など店舗の浸水対策経費の一部を補助。
上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-01-30
対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内で店舗を営む中小企業者(資本金1,000万円以下の法人等)。
申請期限は令和8年1月30日で募集終了。令和8年度の募集は未掲載。
区の公式ページで確認する →都・区の合同事業。イベント事業(補助限度額600万円・2/3、共催1,200万円)、組織活力向上支援(825万円・11/12)、こども応援(88万8千円・8/9)、活性化事業(法人1億円・任意2,000万円・新規法人化1億2,500万円)、多言語対応(833万円・5/6)、キャッシュレス対応(5/6)などを補助。
上限 12,500万円 / 補助率 2/3(区分により5/6・8/9・11/12) / 締切 2026-03-02
対象 区内の商店会(法人商店街・任意商店街・新規法人化商店街。業種団体・区全域を対象区域とする団体は除く)。
令和8年度分の交付申請は令和8年3月2日(月)までに産業振興課へ提出。補助事業によっては前年度に事業計画書の提出が必要。若手・女性支援事業と女性活躍推進事業は都の制度変更予定で個別案内。予算の範囲内で補助。
区の公式ページで確認する →都・区の合同事業。実行委員会が行うイベント事業(新規800万円・4/5、継続666万円・2/3)や、中期計画に基づく活性化事業(法人化商店街2億円・任意商店街2,000万円、4/5)の経費を補助。
上限 20,000万円 / 補助率 4/5(継続イベントは2/3) / 締切 2026-03-02
対象 商店街と自治会・町会等の地域団体で組織した実行委員会(申請者は実行委員会を代表する商店街)。
令和8年度分の交付申請は令和8年3月2日(月)までに産業振興課へ提出。事前相談が必要。活性化事業は原則前年度に3か年の中期計画の策定・提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店会が実施する独創的なイベント事業に要する経費の一部を助成。
締切 2026-03-06
対象 区内の商店街振興組合・商店会。
令和8年度分の提出期限は令和8年3月6日。3月6日以降の提出は経済課へ個別相談。上限額・補助率はページに記載なし。
区の公式ページで確認する →売上が減少した事業者向けの運転資金融資(返済6年以内、1社1回、借換不可)。貸付利率は長期プライムレート+0.2%以内。
融資上限 1,000万円 / 貸付利率の8割を区が補給(3年目まで) / 締切 2026-03-31
対象 区内に本店・本社機能(個人は主たる売上の事業所)があり1年以上同一事業を営む中小企業者で、直近3か月の売上または粗利益が前年同期(または前々年同期)比で10%以上減少している者。
公式の受付期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日。融資一覧の掲載名も「令和8年3月31日まで」で、令和8年度の継続は公式に記載なし(区産業融資担当 03-3579-2173 に確認可)。
区の公式ページで確認する →企画・設計から試作開発までの取組み(開発ステップアップ)、または試作済み製品・技術の実用化・製品化(実用化製品化)の経費の一部を助成(大田区産業振興協会が実施)。
上限 500万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-04-24
対象 大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者(個人事業者を含む)。
仮申請は令和8年4月1日〜4月17日(仮申請必須)。本申請は4月20日〜4月24日17時。本年度の募集は締め切り。
区の公式ページで確認する →事業に使う既存設備を省エネ化・業務改善が図れる設備へ更新する経費の一部を助成(1設備税抜10万円以上)。上限50万円、賃上げ実施の場合80万円。
上限 80万円 / 補助率 1/2(4%以上の賃上げを実施する場合は4/5) / 締切 2026-05-29
対象 区内中小企業者(中小企業基本法の定義)。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・社団・財団等は対象外。
予算上限に達したため申請受付終了。令和7年度一般会計第5次補正予算による実施。
区の公式ページで確認する →装飾灯・アーチ・アーケード等の電灯料と小規模修繕費(基準本数×5,000円が上限)を補助。対象は原則令和7年6月〜令和8年5月分。
補助率 電灯料は支払額の5割(上限100万円)と基準本数×8,400円の高い方 / 締切 2026-06-12
対象 装飾灯・アーチ・アーケード等を維持管理する区内の商店会。
令和8年6月12日(金)までに区商連へ申請書・領収書等を提出。基準本数は直線にした商店街区の長さ(m)÷20。
区の公式ページで確認する →商店街が行う防犯・清掃などの地域力向上事業の経費(チラシ、パトロール用品、清掃用具、啓発看板など)の一部を補助。1商店会あたり年度2事業まで。
上限 40万円 / 補助率 2/3以内 / 締切 2026-07-10
対象 区内商店会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、区商店街連合会。
第1回締切令和8年3月6日、第2回締切令和8年7月10日(いずれも経過)。補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。
区の公式ページで確認する →商店会が行うキャッシュレス決済キャンペーンの運営費、ポイント還元・クーポン原資、チラシ・ポスター作成費、説明会経費を補助。補助限度額は参加店舗数により45万円(20店舗)〜270万円(60店舗)。
上限 270万円 / 補助率 9/10 / 締切 2026-10-31
対象 区内の商店会(共催可)。
令和8年度。当初の6月30日から10月31日まで延長。予算上限に達した場合は期間中でも終了。令和10年度までの時限事業。
区の公式ページで確認する →太陽光、エネファーム、エコキュート、高断熱窓・ドアの設置費用の一部を補助(LED照明はマンション管理組合のみ)。
上限 20万円 / 補助率 高断熱窓・ドアは補助対象経費の1/6(区内業者施工は上限20万円、区外業者は12万円)。太陽光発電8万円・エネファーム5万円・エコキュート3万円は定額 / 締切 2026-11-04
対象 区内の事業所に設備を設置する事業者(法人は本店・支店・事務所を区内に登記し従業員20名以下、個人事業主は区内の事業所で事業を営み区内に居住・住民登録がある者)。居住用の建物は対象外。
令和8年度分は予算額に達したため令和8年11月4日で受付終了(11月5日以降の申請書は返送)。パンフ上の受付期間は令和9年3月31日まで、設置完了日は令和8年4月1日~令和9年3月31日。
区の公式ページで確認する →ホームページの新規作成または全面リニューアルの制作委託費と新規ドメイン取得費の一部を補助。
上限 30万円 / 補助率 一般枠1/2、創業枠2/3 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店登記または主たる事業所がある中小企業者等(一般枠:区内で1年以上営業、創業枠:区内で創業1年未満または創業予定)。
令和8年度上半期(5/1〜9/30)・下半期(10/1〜令和9年1/29)。申請受付は終了。作成前に申請、先着順。
区の公式ページで確認する →屋上・敷地内緑化、壁面緑化、高反射率塗料、日射調整フィルム、遮熱性舗装、ドライ型ミスト発生装置などの費用の一部を助成。上限は対象により10万〜200万円。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-15
対象 区内の建物等で対策を行う個人・法人・マンション管理組合(事業者に限らない)。詳細な対象者はパンフレットに記載。
予算額に達したため令和8年度分の受付は終了。来年度の制度は令和9年3月下旬に案内予定。
区の公式ページで確認する →事業所ビルで省エネ診断に基づき行うLED照明・空調・太陽光発電・窓断熱・BEMS・高効率変圧器などの改修費の一部を助成(事業所ビルは上限200万円)。
上限 200万円 / 補助率 LED照明1/2、空調・太陽光・蓄電・窓断熱・BEMS等20% / 締切 2027-02-15
対象 区内既存建物の所有者または所有者の承諾を得た中小企業者(事業所ビル)。住宅・マンション共用部の区分もある。大企業者は対象外。
補正予算分は新規の事前相談及び申請に係る窓口予約の受付を終了。申請書提出期限は令和9年2月15日。来年度制度は令和9年3月下旬頃案内予定。
区の公式ページで確認する →国内またはオンラインのBtoB中心の展示会への出展にかかる小間料・展示装飾費・出展物の輸送費・オンライン出展料の一部を補助。
上限 30万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 区内で1年以上事業を営み、区内に本店登記(個人は主たる事業所)がある中小企業者、または区内に主たる事務所がある商工業団体。
令和8年度上半期(4/1〜8/31)・下半期(9/1〜令和9年2/26)とも申込受付終了。先着順・予算額に達し次第終了。出展1か月前までにオンライン申請。
区の公式ページで確認する →研究機関に支払う共同研究費・委託研究費・試験分析費・技術コンサルティング費の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-05
対象 東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用して研究機関と共同研究等を行う区内の中小企業等。
本年度の受付は終了。募集枠1社程度(先着順)。
区の公式ページで確認する →ビジネスマッチングイベント(展示会)の出展料(出展小間料、消費税除く)の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に事業所があり、住民税・事業税を滞納していない等の条件を満たす区内の中小企業者。
申請額が予算上限に達したため受付終了。
区の公式ページで確認する →ITを活用した販路拡大(ホームページ・ECサイト・PR動画・WEB広告制作など、上限20万円)と、生産性向上設備導入(業務効率化・省エネなどに資する設備、上限40万円)の経費の一部を補助。
上限 40万円 / 補助率 1/2
対象 世田谷区内に事務所・事業所を有する中小事業者・個人事業主等(法人は区内に本店または支店の登記と活動実態が必要。バーチャルオフィスは対象外)。
予算上限に達したため令和8年度の申請受付を終了。令和8年度は区内定着支援の募集なし。同一年度に異なる区分の併用不可。
区の公式ページで確認する →知的財産権の新規取得に必要な特許料・登録料・手数料・弁理士費用などの一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者で、申込時に特許庁への出願が完了している者(前年度・今年度に同補助金を受けていないこと)。
補助金の申請額が予算上限に達したため受付終了。
区の公式ページで確認する →人材確保に資する取組(育成支援(リスキリング・資格等取得)など)の経費の一部を補助。
対象 中小企業基本法の中小企業者で、主たる事業所(法人は本店も可)が区内にあり、税を滞納していない法人・個人事業主。
予算上限に達したため令和8年度分の受付終了。令和8年10月8日までに申請・事前相談を行っていた場合は審査対象。補助金の種類・上限額はページ上の画像と応募要項PDFに掲載。
区の公式ページで確認する →商店会が管理する装飾街路灯・アーチ照明等の前年度分の電気料を補助する。
補助率 会員数29以下は4/5、30以上は2/3
対象 装飾街路灯・アーチ照明等を設置・管理する商店会。
毎年5月中旬〜6月上旬に申請。
区の公式ページで確認する →新製品・新技術の市場調査や、必要に応じた原理確認のための先行物の試作など、開発初期段階の経費の一部を助成(公益財団法人大田区産業振興協会が実施)。
上限 100万円 / 補助率 1/2
対象 大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者(個人事業者を含む)。
4月1日以降、予算の範囲内で随時募集だが、ページに「本年度の募集は締め切りました」と表示。
区の公式ページで確認する →特許等の出願料・審査請求料・登録料、弁理士報酬、先行技術調査費などの一部を補助。
上限 30万円 / 補助率 2/3以内
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)があり、1年以上区内で事業を営む中小企業者。
上限に達したため令和8年度の受付は終了。
区の公式ページで確認する →日本大学芸術学部の学生が制作するプロモーション動画の制作費の一部を区が補助。
上限 75万円 / 補助率 3/4
対象 区内事業者(具体的な要件はページに記載なし)。
令和8年度中に動画制作を行う事業者の募集は終了。次回募集(動画制作は令和9年度中)は開始次第ページに掲載予定。
区の公式ページで確認する →優秀な事業計画を表彰し、受賞者に創業事務費・事務所経費・人件費の補助金を交付(最優秀賞・優秀賞は最大200万円、奨励賞50万円)。
上限 200万円
対象 区内で令和9年2月28日までに創業見込みの方、または法人設立・開業届から5年未満の創業者(通算5年以上の経営経験者等を除く)。
令和8年度の募集は終了いたしました。
区の公式ページで確認する →