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千代田区の補助金・助成金・融資あっせん(事業者向け)

千代田区が出している、中小企業・個人事業主・創業者向けの支援制度19件です。締切が近い順に並べています。

掲載 19件(うち募集中・通年 10件) / 最終確認 2026-11-16

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千代田区募集中

事業所における備蓄物資購入の費用助成

水・食料・携帯トイレ・発電機など災害用備蓄物資の購入費の一部を助成。事前承認制で、購入後の申請は対象外。

上限 10万円 / 補助率 町会加入・推薦ありは2/3、それ以外は1/3 / 締切 2026-12-28

対象 区内で事業を営む従業員5人以上300人未満の事業者(企業・学校法人・医療法人・NPO法人など)で、税を完納し過去3年間に本助成を受けていないもの。

交付申請書(原本)は令和8年12月28日必着。予算上限に達すると受付終了。

その他

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令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度

急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント・V2Hの導入費を助成(1台あたり急速・V2Hは最大50万円、普通充電等は最大30万円、複数台合計最大50万円)。

上限 50万円 / 締切 2027-02-26

対象 区内の事業所の所有者または借主(所有者の承諾が必要)。住宅・マンション共用部の区分もある。官公庁等は対象外。

申込期限は令和9年2月26日(ページ内に「令和8年2月27日」の記載もあり矛盾。前年の記載の残りとみられる)。先着順・予算がなくなり次第終了。事業完了の翌日から1年以内に申請。

省エネ・環境設備投資

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中小企業 仕事と家庭の両立支援

配偶者出産休暇・育児目的休暇、子の看護等休暇、男性の育児休業、介護休業等の取得実績や引継期間代替要員の給与・経費に対する奨励金・助成金(6制度)。1件あたり2〜3万円、代替要員等は上限15万円、制度導入奨励金は15万円(1回限り)。

上限 15万円 / 補助率 定額(配偶者出産休暇・育児目的休暇3万円、子の看護等休暇2万円、男性の育児休業等3万円、介護休業等3万円)、引継期間代替要員等は勤務1時間1,000円(上限15万円)、制度導入15万円

対象 区内に本店と雇用保険適用事業所があり、資本金3億円以内・常時雇用従業員300人以下で就業規則を届け出ている会社・一般社団/財団法人。

予算上限に達し次第受付終了(ページで告知)。各奨励金・助成金ごとに1年度5件まで(制度導入奨励金は1回限り)。申請は休暇・休業の最終取得日の翌日から6か月以内。令和8年4月1日から制度導入奨励金は加算措置に変更。

人材・雇用

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中小企業販路拡大事業支援補助(展示会出展に対する補助金)

展示会出展の小間料・装飾費・備品レンタル費の一部を補助。上限は原則10万円、創業10年以内または千代田ビジネス大賞受賞1年以内で認定団体所属の場合は20万円。

上限 20万円 / 補助率 2/3

対象 区内に登記上の本店(個人事業者は主たる事業所)があり営業実態のある中小企業者(バーチャルオフィス不可)。

展示会出展後に、出展した年度内にオンライン申請。予算額に達し次第受付終了。1年度1回まで。

販路開拓

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千代田区募集中

令和8年度中小企業者等脱炭素アドバイザー資格試験受験料補助

従業員が受験する脱炭素アドバイザー資格試験の受験料の一部を補助。

補助率 3/4

対象 区内に事業所を有し「ちよエコ宣言」を行っている中小企業者等(受験者は区内勤務の従業員)。

受付期間の記載なし。受験前に申請。同一級で2回以上受給した方は対象外。

省エネ・環境人材・雇用

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千代田区募集中

令和8年度中小企業者等脱炭素経営支援助成

脱炭素経営に関するコンサルタント相談費用(業務委託料・研修講師謝金など)の一部を助成。決定通知後に相談開始。

上限 50万円 / 補助率 1/2

対象 区内に事業所を有し、税の滞納がなく「ちよエコ宣言」を行っている中小企業者等。

申請受付期間の記載なし。実績報告書の提出期限は令和9年3月15日。

省エネ・環境

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千代田区募集中

次世代育成支援行動計画策定奨励金

次世代育成支援対策の行動計画(3項目以上)を東京労働局長に届け出て、就業規則を制定・改定した企業に奨励金を交付。

上限 20万円 / 補助率 1件20万円

対象 区内に本社がある雇用保険適用事業主で、常時雇用する従業員が10人以上100人以下の企業。

令和8年度分の交付予定件数は10件。受付期間の記載なし。過去に受給した企業は対象外。

人材・雇用

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千代田区募集中

産業財産権取得支援事業

申請日前1年間に支払った特許権・実用新案権・意匠権・商標権の新規取得費用(出願料・審査請求料・登録料・弁理士費用など)の一部を補助。外国出願・更新費用は対象外。

上限 20万円 / 補助率 1/2

対象 区内に本店または主たる事業所があり、区内で1年以上事業を営む常時従業員10人以下の中小企業者(バーチャルオフィス不可)、または区内の業種別団体・商店会で、産業財産権の出願人であるもの。

令和8年4月1日からオンライン申請(GビズID必要)。予算が無くなりしだい受付終了。同一年度内1回限り。

その他

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千代田区通年

千代田区商工融資あっせん制度

区・指定金融機関・東京信用保証協会が協調して融資をあっせんし、区が利子の一部を負担する。限度額は営業資金2,500万円、設備資金3,000万円、小規模企業特別資金1,000万円、地球温暖化環境対策特別資金1,500万円、団体資金3,000万円以内(令和8年4月1日現在)。

融資上限 3,000万円 / 区が利子の一部を補給(利子補給率は区民1.0〜1.9%、一般0.5〜0.8%。資金により異なる)

対象 金融機関から融資を受けにくい区内の中小企業者。

区の窓口で中小企業診断士と面談のうえ申込(Web予約あり)。年末特別資金の受付期間は令和8年10月20日〜11月25日。

融資・利子補給

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千代田区通年

千代田区商工融資あっせん制度(起業資金)

区内で創業する方向けの融資あっせん。融資限度額は代表者区分が区民で2,500万円以内、一般で1,500万円以内(名目利率2.0%以内・融資期間7年以内)。中小企業診断士と面談して起業計画書を作成のうえ申込み、融資実行後おおむね6か月後に経営診断を受ける。

融資上限 2,500万円 / 利子補給1.6%(本人負担0.4%以下)。区民は信用保証料も全額補助

対象 区内で創業予定(個人は1か月以内、会社は2か月以内)で融資額以上の自己資金がある方、または区内で起業して1年未満の個人・会社。

受付期間の記載なし。区内営業1年以上の方は通常の商工融資あっせん制度の対象。

創業融資・利子補給

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千代田区不明

公衆喫煙所設置助成事業

公衆喫煙所の新規設置(上限700万円)・更新(上限300万円)・維持管理(重点地域は年最大408万円)の経費を助成。

上限 700万円 / 補助率 設置経費10/10

対象 区内の建物または土地の所有者・使用者(国・地方公共団体・公社・公共的団体等を除く)で、誰でも無料で使える公衆喫煙所を設置・運営する者。

受付期間・年度の記載なし。申請前に事前相談が必要。

その他

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千代田区不明

区内で障害者を雇用する人等への援助金(雇用援助金)

区内在住の障害者を雇用する事業者に月額の援助金を支給。

補助率 月13日以上勤務で月2万円、8〜12日勤務で月1万7千円

対象 東京23区内に事業所があり、総従業員数40人未満で、区内在住の障害者を3か月を超えて継続雇用している事業者(特例子会社、国・都の雇用助成受給者を除く)。

受付期間の記載なし。

人材・雇用

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千代田区不明

千代田区事業用生ごみ処理機購入費助成金

1日の最大処理能力10kg以上の生ごみ処理機の本体価格と設置費用の一部を助成。リース・中古品は対象外。

上限 200万円 / 補助率 1/2

対象 区内の事業所で事業を営む事業者。

受付期間の記載なし。申請年度の1月末日までに設置・稼働が必要。先着順で予算がなくなり次第終了。

省エネ・環境設備投資

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千代田区不明

千代田区低炭素建築物助成制度

年間CO2削減率が非住宅35%以上・住宅20%以上となる低炭素建築物の新築・増改築を助成。上限は中小企業者等2,000万円、その他1,000万円。

上限 2,000万円 / 補助率 CO2削減量1トンあたり50万円(中小企業者等)

対象 区内で床面積300㎡以上・延べ面積5,000㎡以下の建築物の新築・増改築を計画する中小企業者等ほか(BELS評価取得など要件あり)。

受付期間の記載なし。着工前に申請。ページに年度の明記なし。

省エネ・環境

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千代田区不明

千代田区商工関係団体の事業補助

商店会・同業種団体が行うイベント、施設整備、担い手育成などの事業経費を補助。上限は事業ごとに異なる(例:商店会イベント400万円、施設整備の設置2,000万円、同業種団体の活性化事業150万円)。

補助率 事業ごとに異なる(2/3、5/6など)

対象 千代田区商店街連合会・商店街振興組合連合会とその加盟商店会・商店街振興組合、おおむね10社以上の同業種団体。

受付期間の記載なし。4月1日〜3月31日の年度内に実施する事業が対象。申請後に補助金審査会を開催。

商店街・団体

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千代田区不明

商店街装飾灯補助

商店街装飾灯の電気料金(前年1月〜12月分の実支払額)の一部を補助。予算額を超える場合は予算の範囲内。

補助率 電気料金の1/2以内

対象 商店街の振興発展を目的とする団体(商店会)で、商店会所有の装飾灯を夜間点灯しているもの。

受付期間の記載なし。

商店街・団体

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千代田区不明

防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金

防犯カメラ等の新規設置・更新費用(上限600万円、団体の組み合わせは750万円)と、電気料・通信費・保守点検などの維持管理費(上限50万円)を補助。

上限 750万円 / 補助率 新規・更新:商店街のみ11/12、地域団体の組み合わせ23/24。維持管理2/3

対象 町会・PTA・商店街等の地域団体(商店街のみで設置する場合を除き、安全・安心まちづくり推進地区の選定が必要)。

受付期間の記載なし。申請年度内に設置・支払いを完了する必要あり。新規・更新の補助率見直しは令和7〜8年度の時限措置。

商店街・団体

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千代田区終了

令和8年度ヒートアイランド対策助成

屋上・敷地内緑化、壁面緑化、高反射率塗料、日射調整フィルム、遮熱性舗装、ドライ型ミスト発生装置などの費用の一部を助成。上限は対象により10万〜200万円。

上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-15

対象 区内の建物等で対策を行う個人・法人・マンション管理組合(事業者に限らない)。詳細な対象者はパンフレットに記載。

予算額に達したため令和8年度分の受付は終了。来年度の制度は令和9年3月下旬に案内予定。

省エネ・環境

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千代田区終了

令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

事業所ビルで省エネ診断に基づき行うLED照明・空調・太陽光発電・窓断熱・BEMS・高効率変圧器などの改修費の一部を助成(事業所ビルは上限200万円)。

上限 200万円 / 補助率 LED照明1/2、空調・太陽光・蓄電・窓断熱・BEMS等20% / 締切 2027-02-15

対象 区内既存建物の所有者または所有者の承諾を得た中小企業者(事業所ビル)。住宅・マンション共用部の区分もある。大企業者は対象外。

補正予算分は新規の事前相談及び申請に係る窓口予約の受付を終了。申請書提出期限は令和9年2月15日。来年度制度は令和9年3月下旬頃案内予定。

省エネ・環境設備投資

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