事業承継設備補助金
事業承継を機に行う設備の新規導入・更新費用の一部を補助。上限は製造業200万円、その他100万円。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店と対象事業所があり1年以上事業を営む中小企業者またはその承継者(承継予定が5年以内、または承継から5年以内)。
予算上限に達し次第終了。事前に事業承継計画書の審査が必要。M&Aによる承継は原則対象外。
区の公式ページで確認する →東京23区が出している「事業承継」に使える支援制度16件です。区で絞り込めます。
事業承継を機に行う設備の新規導入・更新費用の一部を補助。上限は製造業200万円、その他100万円。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店と対象事業所があり1年以上事業を営む中小企業者またはその承継者(承継予定が5年以内、または承継から5年以内)。
予算上限に達し次第終了。事前に事業承継計画書の審査が必要。M&Aによる承継は原則対象外。
区の公式ページで確認する →事業承継を機に行う設備投資等(製造業上限200万円、その他業種上限100万円)や販売促進経費(製造業上限50万円)を助成。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内で5年以上事業を営み3年以内に事業を譲り渡す予定の中小企業者、または譲り受けて3年以内の親族・従業員(M&Aは対象外)。
その他業種の販売促進経費の上限は読み取れず。
区の公式ページで確認する →投資型は承継にともなう設備の更新・投資や事業所の改修費を補助(製造業200万円、その他100万円まで)。廃業型は廃業登記の書類作成費、在庫・設備処分費、解体・原状回復費を補助(50万円まで)。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-31
対象 区内に本店・主たる事業所がある中小企業者で、同じ場所で1年以上事業を営む者(またはその事業を承継した者)。投資型は承継予定3年以内または承継後5年以内、廃業型は事業承継を伴って既存事業を廃業する者。
支払いは2027年2月28日までに完了すること。交付決定前の経費は原則対象外。
区の公式ページで確認する →事業承継に伴い区内事業所に設置する単価50万円以上の設備(新品)の購入費・設置運搬費・既存設備撤去費の一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-03-31
対象 区内で10年以上同一事業を営み、承継後も区内で事業を続ける予定の小規模企業者。M&Aによる承継は対象外。
令和8年度の申請期間。
区の公式ページで確認する →事業承継計画に基づく設備・備品購入費、店舗の設計・デザイン・改修工事費などの一部を助成。
上限 100万円 / 補助率 1/2以内(商店街加入事業者は2/3以内)
対象 区内に本社を置いて10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を行い区内で継続する意向のある小規模企業者。
予算満了時終了。現時点の残予算はページに記載なし。事前エントリーが必要。
区の公式ページで確認する →事業承継に必要な50万円以上の設備の買替え・大規模修繕・経営革新のための新規設備購入費の一部を補助。
上限 300万円 / 補助率 1/2
対象 区内で20年以上同一事業を営み、おおむね3年以内に事業承継を予定する小規模事業者(製造業、卸売・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業)。
申込締切の記載なし。実績報告書の締切は令和9年3月5日。対象件数は若干数(申込み順)。事前に経営相談で事業計画書を作成。
区の公式ページで確認する →事業承継・転換・多角化のための資金の融資あっせん(通常3,000万円、小口2,000万円)。償還7年以内。設備の設置先は区内に限る。
融資上限 3,000万円 / 本人負担0.4%以内(利子補給率1.5%)。区指定商店街に出店・加入する場合は無利子
対象 事業承継・事業転換・事業多角化に具体的な計画をもって取り組む区内中小企業者。
受付期間の記載なし。経営相談員と事業活性化計画書を作成。
区の公式ページで確認する →区が金融機関に事業資金の融資をあっ旋し、利子補給と信用保証料補助を行う。限度額は小規模企業特別事業資金2,000万円、事業運転資金2,000万円、事業承継支援資金2,000万円、創業支援資金2,000万円、経営支援資金2,500万円、事業設備資金・経営安定化資金3,000万円。別枠でチャレンジ支援資金5,000万円、団体事業資金3,500万円、商店街活性化資金1億円。
融資上限 3,000万円 / 区が利子補給。本人負担は事業設備・事業運転・経営安定化資金0.6%以内、小規模企業特別・事業承継・経営支援資金は3年目まで無利子(4年目以降0.2~0.6%以内)、創業支援資金0.2%以内など。信用保証料は資金により全額または2/3を区が補助
対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)があり、区内で同一事業を1年以上営む中小企業(法人・個人)。東京信用保証協会の保証対象業種であること。資金ごとの追加要件あり。
令和8年度。受付期間の記載なし。窓口またはオンラインの事前予約制(電話03-5498-6334)。経営支援資金・経営安定化資金は4号または5号認定が必要。融資の可否は金融機関・東京信用保証協会が審査。
区の公式ページで確認する →事業承継・M&Aに必要な資金(各2,000万円、7年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。
融資上限 2,000万円 / 利率2.0%・区の利子補助2.0%・本人負担0%
対象 事業承継またはM&Aを行う区内中小企業者。
受付期間の記載なし。資金ごとの詳細要件は各資金ページ(s_yuusi_itiran/jigyousyoukei.html、ma.html)。
区の公式ページで確認する →事業展開に挑戦する企業向けの融資(限度額5,000万円)をあっせんし、利子を全額補給する。区の人材活用・事業承継ページで事業承継に係る融資として案内。
融資上限 5,000万円 / 利子補給 全額(本人負担なし、固定金利1.5%以下)
対象 区内に1年以上事業所を有し、前決算期に営業利益が出ているか営業損失が縮小している中小企業者。
受付期間の記載なし。予約制。
区の公式ページで確認する →事業承継にともなう運転資金・設備資金を区の利子補給つきで借りられる(返済10年以内)。
融資上限 5,000万円 / 貸付利率の9割を区が補給(60か月目まで)
対象 区の産業融資を利用できる中小企業者で、5年以内に事業承継を行う計画がある方、または承継から5年未満の方。
申込みには区の中小企業診断士との面談(予約制)と事業承継計画書等の作成が必要。
区の公式ページで確認する →運転・設備・借換、小規模企業特別、経営アシスト、チャレンジサポート、事業承継支援、デジタル推進、設備強化、環境保全、創業支援などの低利融資。限度額は種類により2000万円~4000万円(団体資金は1億円)。
融資上限 4,000万円 / 区が利子補給(運転・設備0.7~0.9%、経営アシスト等2.1%(初年度)、設備強化1.1%、創業1.8%など)。種類により信用保証料も区が補助
対象 区内の中小企業者(資金の種類ごとに条件あり)。区は直接融資せず、取扱金融機関が融資する。
受付期間の記載なし。令和8年度版案内PDFあり。金融機関・東京信用保証協会の審査で減額・不可の場合あり。創業支援は運転1000万円・設備1500万円。
区の公式ページで確認する →事業承継に伴う運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置1年含む)。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)
対象 3年以内に事業承継を行う具体的な計画がある個人・中小企業者、または事業承継後5年未満で事業計画を策定し経営の安定化に取り組む中小企業者。
受付期間の記載なし。事業承継計画書の提出が必要。
区の公式ページで確認する →区が金融機関に事業資金の融資をあっせんする制度。限度額は中小企業資金2,000万円、小規模企業資金1,000万円、小口零細企業資金2,000万円、事業再構築・物価高騰等対策融資1,000万円、脱炭素化資金1,000万円、創業支援1,000万円(特定創業1,500万円)、工業近代化・商業近代化3,000万円など。
融資上限 3,000万円 / 名目利率1.8%以内。区が利子を補助し、本人負担は資金により無利子~1.4%以内(中小企業資金融資1.4%以内、小規模企業資金融資1.1%以内、創業支援・景気等の特別枠は0.2%以内など。商店会加入者・事業承継・働き方改革は優遇利率あり)
対象 区内に住所または主たる事業所があり、1年以上事業を営む中小企業者(創業資金は創業予定者・創業1年未満を含む)。信用保証協会の保証対象業種で、税の滞納がないこと。資金ごとに追加要件あり。
令和8年度。受付期間の記載なし。相談・申込は商工相談所(目黒区総合庁舎本館1階)で事前予約制(03-5722-9880)。年度途中で内容が変わる場合あり。
区の公式ページで確認する →事業承継にともなう資金を区のあっせんで低利で借りられる。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.4%を利子補給)、信用保証料は全額補助
対象 5年以内に事業承継を行う見込みの方、承継から5年を経過していない方、経営承継関連保証の知事認定を受けた方で、区が事業計画を適切と認めた中小企業者。
申込前に区の中小企業診断士による専門相談が必要。
区の公式ページで確認する →事業承継のための融資あっせん、および区の特別融資を事業承継特別保証で借り換える融資。
対象 事業承継に取り組む区内中小企業者(特別保証借換は事業承継特別保証制度の保証対象で、区の特別融資を借り換える者)。
融資限度額・利率はページに記載なし(令和8年度パンフレットPDFに記載とみられる)。
区の公式ページで確認する →