創業支援事務所等賃料補助金
区内で創業する方の事務所・店舗の賃料の一部を最大24か月補助する。
補助率 月額賃料の1/4以内(月額上限5万円(1~12か月目)、3万円(13~24か月目)) / 締切 2026-11-30
対象 令和8年1月1日~12月31日に初めて創業(予定)する区内の中小企業者。区の経営相談員(中小企業診断士)の事業計画審査が必要。
定員18件。超えた場合は抽選(12月)、結果通知は1月。令和9年3月31日までに賃貸借契約が開始していること。
区の公式ページで確認する →江東区が出している、中小企業・個人事業主・創業者向けの支援制度16件です。締切が近い順に並べています。
区内で創業する方の事務所・店舗の賃料の一部を最大24か月補助する。
補助率 月額賃料の1/4以内(月額上限5万円(1~12か月目)、3万円(13~24か月目)) / 締切 2026-11-30
対象 令和8年1月1日~12月31日に初めて創業(予定)する区内の中小企業者。区の経営相談員(中小企業診断士)の事業計画審査が必要。
定員18件。超えた場合は抽選(12月)、結果通知は1月。令和9年3月31日までに賃貸借契約が開始していること。
区の公式ページで確認する →事業承継を機に行う設備の新規導入・更新費用の一部を補助。上限は製造業200万円、その他100万円。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店と対象事業所があり1年以上事業を営む中小企業者またはその承継者(承継予定が5年以内、または承継から5年以内)。
予算上限に達し次第終了。事前に事業承継計画書の審査が必要。M&Aによる承継は原則対象外。
区の公式ページで確認する →自動精算機・清掃ロボット・配膳ロボット・無人搬送車など、作業の自動化・無人化のための機器の導入・更新費用の一部を補助。
上限 80万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店と対象事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者(または事業承継者)。直近2か年度に本補助金を受けていないこと。
予算上限に達し次第終了。交付決定前の支払いは対象外。
区の公式ページで確認する →商店街を中心とする区内中小店舗の設備投資、店舗改修、イベント開催、商品開発の経費の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 江東区商店街連合会加盟商店会の会員店舗またはことみせ登録店(設備・改修は同一場所で3年以上営業し区内共通商品券取扱店)。チェーン・FC店は対象外。
予算上限に達し次第終了。商品開発事業は9月30日までで既に終了。設備・店舗改修・イベントは期限の定めなし。交付決定前の支払いは対象外。
区の公式ページで確認する →初めてホームページを開設する際の外部委託費、ドメイン取得費、サーバー初期費用などの一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)を有する中小企業者、または江東区中小企業団体名簿登録団体。初めてホームページを開設する場合のみ。
ホームページ開設前に交付申請書を提出。リニューアルは対象外。実績報告は3月31日必着。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗への新規出店に対し、店舗賃料の一部を最大24か月補助。
補助率 賃料の1/2(1~12か月目、月額7万円以内)、1/3(13~24か月目、月額5万円以内)
対象 江東区商店街連合会に加入する商店会の商店街内の空き店舗で開業等する個人・中小企業等(NPO含む)。申請前に経営相談または創業支援相談が必要。
開業前に申請。申請順で予算に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →大学等に委託・共同して行う研究開発で、大学等に支払った費用の一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店があり1年以上事業を営み、大学・高専と共同研究契約を結んでいる中小企業者。
共同研究契約の満了日または研究開発完了日のいずれか早い日の翌日から6か月以内に申請。ページ更新日は2025年4月1日。
区の公式ページで確認する →国内外・オンラインの展示会・見本市の出展料(会場使用料)の一部を補助。売買取引を伴う展示会は対象外。
上限 20万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)を有する中小企業者。直近2か年度連続で交付を受けていないこと。
出展する展示会の開催初日の前日までに申請。予定件数に達した時点で終了。年度内1回まで。
区の公式ページで確認する →自社の製品・サービスの新聞・雑誌、交通広告、指定SNS(LINE・X・Instagram・Facebook・YouTube)、テレビ・ラジオ広告などの掲載費の一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)がある中小企業者。過去2か年度に本補助金を受けていないこと。
広告掲載前に申請。予定件数30件、予算がなくなり次第終了。求人広告・チラシ作成・看板設置は対象外。
区の公式ページで確認する →ISO9001・14001・27001(各上限50万円)、エコアクション21・プライバシーマーク(各上限20万円)の取得経費の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社と認証取得対象事業所があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。新規取得のみ(更新は対象外)。
認証取得日の翌日から6か月以内に申請。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権(外国含む)の出願・審査請求・登録・弁理士費用などの一部を補助。上限は特許30万円、その他10万円。
上限 30万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本店を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者。
出願日の翌日から1年以内に申請。年度内1件、同一対象につき1回のみ。
区の公式ページで確認する →運転・設備・借換、小規模企業特別、経営アシスト、チャレンジサポート、事業承継支援、デジタル推進、設備強化、環境保全、創業支援などの低利融資。限度額は種類により2000万円~4000万円(団体資金は1億円)。
融資上限 4,000万円 / 区が利子補給(運転・設備0.7~0.9%、経営アシスト等2.1%(初年度)、設備強化1.1%、創業1.8%など)。種類により信用保証料も区が補助
対象 区内の中小企業者(資金の種類ごとに条件あり)。区は直接融資せず、取扱金融機関が融資する。
受付期間の記載なし。令和8年度版案内PDFあり。金融機関・東京信用保証協会の審査で減額・不可の場合あり。創業支援は運転1000万円・設備1500万円。
区の公式ページで確認する →ソフトウェア、情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末、テレワーク関連機器の導入費用の一部を補助し、導入相談も行う。
上限 50万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店と導入事業所を持つ中小企業者(創業予定者を含む)。直近2か年度に本補助金の交付を受けていないこと。
ページに受付期間の記載なし。相談支援・交付申請・実績報告は申請年度内(3月31日まで)。支援員による事業計画確認前の支払いは対象外。汎用機器は経費ベースで20万円まで。
区の公式ページで確認する →組織強化、経営近代化研修会、後継者研修会、展示会・研修会等の経費の一部を補助。
対象 江東区中小企業団体名簿に登録された団体(地場産業・伝統工芸の団体等)。
区が定める期日までに交付申請書等を提出。上限額・補助率はページに記載なし(交付要綱PDFに記載の可能性)。
区の公式ページで確認する →東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業と連携し、施設整備、IT化、顧客サービス、地域貢献、多言語対応などの事業費を補助。
上限 10,000万円 / 補助率 2/3(キャッシュレス端末導入5/6、組織・経営強化11/12、多言語対応5/6)
対象 商店街振興組合などの法人商店街、および任意の商店会。
ページに受付期間の記載なし。上限は法人商店会の「その他事業」。法人商店会以外の「その他事業」の上限は2000万円。ページ更新日2026-08-13。
区の公式ページで確認する →新製品・新技術の開発や製品試験で都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した利用料の一部を補助。
上限 15万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
ページに受付期間の記載なし。交付申請を行う年度に支払った経費が対象。
区の公式ページで確認する →