令和8年度中央区介護サービス事業所物価高騰緊急支援事業(1~6月分)
令和8年1〜6月の光熱費・食材費・燃料費の物価高騰分を支援。支援額は事業概要PDFに記載。
締切 2026-11-16
対象 令和8年6月30日までに都または区の指定を受けた区内の介護サービス事業所(入所系・通所系・訪問系など)。
提出期限は令和8年11月16日(本日)。
区の公式ページで確認する →東京23区が出している「その他」に使える支援制度57件です。区で絞り込めます。
令和8年1〜6月の光熱費・食材費・燃料費の物価高騰分を支援。支援額は事業概要PDFに記載。
締切 2026-11-16
対象 令和8年6月30日までに都または区の指定を受けた区内の介護サービス事業所(入所系・通所系・訪問系など)。
提出期限は令和8年11月16日(本日)。
区の公式ページで確認する →複数事業者が共同で行う商品・サービス開発の企画(市場調査等)、開発(材料費・試作費等)、販売(広告宣伝・販売促進)経費を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2026-11-27
対象 複数の事業者で作る団体で、半数以上を区内中小企業者が占めるもの(医療法人・NPO法人・一般社団法人等は対象外。過去に交付を受けた方は不可)。
令和8年度は先着3件のみ。事前相談が必要。交付申請は事業着手前、令和8年11月27日17時まで。実績報告は令和9年2月26日まで。
区の公式ページで確認する →騒音・振動対策などの工場改修、工場移転、設備更新、住民受入環境整備(上限375万円)や、耐震診断(200万円)・設計(400万円)・工事(800万円)を助成する。
上限 800万円 / 補助率 3/4以内(耐震診断・設計・工事は2/3以内) / 締切 2026-11-30
対象 区内で1年以上操業する、または区外で1年以上操業して区内へ移転する都内の中小企業者(ものづくり企業)で、助成後5年間区内で操業を続ける者。
事前相談必須。予算の範囲内で先着順。事業は令和9年1月29日までに完了。
区の公式ページで確認する →公衆喫煙所の設置・改修・移設の工事費・設計費・備品費などを助成。上限は屋内型・屋外コンテナ型1,000万円、屋外パーテーション型600万円。
上限 1,000万円 / 補助率 10/10 / 締切 2026-12-25
対象 区内の建物または土地を所有・使用する法人・個人・団体(国・独立行政法人・地方公共団体を除く)で、無料で利用できる公衆喫煙所を整備するもの。
工事前に事前申請が必要。実績報告の最終期限は令和9年2月26日。
区の公式ページで確認する →水・食料・携帯トイレ・発電機など災害用備蓄物資の購入費の一部を助成。事前承認制で、購入後の申請は対象外。
上限 10万円 / 補助率 町会加入・推薦ありは2/3、それ以外は1/3 / 締切 2026-12-28
対象 区内で事業を営む従業員5人以上300人未満の事業者(企業・学校法人・医療法人・NPO法人など)で、税を完納し過去3年間に本助成を受けていないもの。
交付申請書(原本)は令和8年12月28日必着。予算上限に達すると受付終了。
区の公式ページで確認する →経営セーフティ共済の契約月から6か月分の掛金の一部を補助。
補助率 掛金月額の1/3(月額2万円上限)×6か月分 / 締切 2027-01-29
対象 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入し6か月以上掛金を納付した、区内で1年以上事業を営む中小企業者(過去に本補助金の受給なし)。
先着順・予算額に達し次第終了。共済契約締結から6か月以内に申請。令和8年11月1日以降の締結分は令和9年4月以降の受付(令和9年度予算措置が前提)。
区の公式ページで確認する →国・東京都の補助金の申請にあたり認定支援機関から受けるアドバイス・サポートの謝金・委託料の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠がある中小企業。
エントリー締切2027年1月29日17時、事業・支払完了2027年2月28日、実績報告2027年3月1日17時。予算満了時点で終了。
区の公式ページで確認する →業務効率化・認証取得・計画策定、職場環境整備、産業財産権取得などの経費の一部を助成(台東区産業振興事業団)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠があり、創業・営業開始から1年以上の中小企業(バーチャル・レンタルオフィスは除く)。
エントリーシート入力は2027年1月29日17時まで、書類提出は2027年3月1日まで。予算満了次第終了。
区の公式ページで確認する →中小企業診断士などの専門家が1社あたり3回無料で訪問し、企業診断・経営相談を行う。
締切 2027-01-29
対象 区内に主たる事業所がある中小企業・個人事業主(過去に利用した事業者は除く)。
令和9年1月29日必着。募集数5社(先着)。
区の公式ページで確認する →公認会計士・税理士・中小企業診断士・社労士・弁理士などの専門家から、事業計画・BCP策定、補助金等の申請支援、知的財産の保護・活用の支援を受けた費用の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 8/10 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店または事業所がある中小企業者(大企業の実質的な経営参画がない、過去に本事業の助成を受けていない等の要件あり)。
支払いが令和8年4月1日〜令和9年3月31日に完了したもの。
区の公式ページで確認する →技術開発・製品開発のために試験研究機関で行った機器利用・依頼試験・検査等の費用を補助する。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある製造業またはソフトウェア業の中小企業、または区内に住所がある個人事業者で、区内で1年以上事業を営む者。
期限厳守。補助件数20件程度(先着順)。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権の新規取得にかかる弁理士費用、出願料、登録料などを補助する。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある製造業またはソフトウェア業の中小企業、または区内に住所がある個人事業者で、区内で1年以上事業を営む者。
補助件数15件程度。予約枠が満枠のため現在はキャンセル待ちでの受付。
区の公式ページで確認する →経営改善計画の策定支援にかかる自己負担の一部を助成。上限はバリューアップ事業10万円、405事業100万円。
上限 100万円 / 補助率 国の支払決定額の1/2 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有し同一事業を1年以上営む中小企業で、国の早期経営改善計画策定支援(バリューアップ事業)または経営改善計画策定支援(405事業)の支払決定を受けた者。
令和8年度。先着順。支払通知書の日付が令和8年4月1日以降のものが対象。
区の公式ページで確認する →都立産業技術研究センターまたは産総研に支払った依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有する中小製造業・情報通信事業者(個人事業主は区内に事業所が必要。みなし大企業は除く)。
令和8年度。先着順。予算がなくなり次第受付終了。
区の公式ページで確認する →大学等との共同研究のために大学等と契約して支払う費用の一部を助成。
上限 100万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有する中小製造業・情報通信事業者(個人事業主は区内に事業所が必要)。
令和8年度。先着順。予算上限に達する見込みのため新規の事前ヒアリング受付は停止中(事前ヒアリング済みの事業者は申請可)。
区の公式ページで確認する →ISO27001・エコアクション21・プライバシーマークの新規取得にかかる申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料の一部を補助。更新は対象外。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本店登記と事業所があり(個人は区内に事業所)、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
先着順、募集枠約30件、予算上限に達した時点で終了。実績報告は令和9年3月19日まで。
区の公式ページで確認する →特許権(上限25万円)・実用新案権・意匠権・商標権(上限15万円)の出願料・審査請求料・登録料・弁理士費用などの一部を補助。
上限 25万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本店登記(個人は主たる事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者、または区内の工業会・業種別団体・商店会など(国内・単独出願に限る)。
先着順、予算上限に達し次第終了。募集枠は特許約10件、その他約11件。実績報告は令和9年3月19日まで。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要した弁理士手数料・出願料・審査請求費用を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む中小企業。
必着。出願日から1か月以内に申請。3月出願の場合は事前連絡。
区の公式ページで確認する →大学等からの技術指導(上限20万円、区内大学は30万円)や製品性能試験・機器利用(上限10万円)の費用を補助(対象経費2万円以上)。
上限 30万円 / 補助率 1/2(区内大学による技術指導は2/3) / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む製造業の中小企業。
必着。受付順で予算の範囲内。
区の公式ページで確認する →都立産業技術研究センターの依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-03-31
対象 世田谷区内の中小企業者(同一内容で他の補助金を受けていないこと)。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。3月中に利用予定の場合は3月12日までに区担当課へ事前連絡。
区の公式ページで確認する →東京都立産業技術研究センターでの依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料金の一部を補助。令和8年度から補助率・上限額を拡充。
上限 20万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-03-31
対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
令和8年度利用分は令和9年3月31日までに申請(年間分まとめて1件も可)。予算がなくなり次第終了。
区の公式ページで確認する →申請日前1年間に支払った特許権・実用新案権・意匠権・商標権の新規取得費用(出願料・審査請求料・登録料・弁理士費用など)の一部を補助。外国出願・更新費用は対象外。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店または主たる事業所があり、区内で1年以上事業を営む常時従業員10人以下の中小企業者(バーチャルオフィス不可)、または区内の業種別団体・商店会で、産業財産権の出願人であるもの。
令和8年4月1日からオンライン申請(GビズID必要)。予算が無くなりしだい受付終了。同一年度内1回限り。
区の公式ページで確認する →東京商工会議所産学公連携相談窓口を通じた共同研究・試験分析等(上限10万円)や、都立産業技術研究センターの機器利用・依頼試験料(上限5万円)の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠がある中小企業。
予算満了時終了。
区の公式ページで確認する →ISO・CEマーク・FDA・Pマーク・エコアクション21等の認証取得・更新にかかるコンサルタント委託費・審査登録費用の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/3
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)があり、1年以上区内で営業している中小企業者。過去に本補助金を利用した者は対象外。
上限は取得50万円、ISO更新・Pマーク取得30万円、Pマーク更新20万円。令和8年4月1日から随時受付、予定件数に達し次第締切。事前申請制。ISO・CEマーク等の取得は予算上限まで残りわずかのため申請前に区へ問い合わせを。
区の公式ページで確認する →ISO9001・14001・27001・22301、プライバシーマーク(各上限50万円)、エコアクション21(上限20万円)の審査費・内部監査員研修費・コンサルタント指導費を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者(初めて認証・認定を取得する区内の事業所)。
受付期間の記載なし。認証取得した年度内に申請、同一年度内1回。令和8年4月以降は電子申請可。
区の公式ページで確認する →BCP策定のためのコンサルタント指導費、内部研修の講師派遣費、外部研修参加費を助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。計画を策定した年度内に申請、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →公設試験研究機関等への依頼試験・試験機器利用・開発支援・技術相談の経費を助成(同一年度内10万円まで)。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社(個人は主たる事業所)を持つ中小企業者。
受付期間・年度の記載なし(令和8年4月以降は電子申請可、ページ更新日2026年8月28日)。
区の公式ページで確認する →知的財産権の出願料・審査請求料・弁理士費用を助成(登録費用は対象外)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。実施年度内に支払った経費が対象、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →大学等に委託・共同して行う研究開発で、大学等に支払った費用の一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店があり1年以上事業を営み、大学・高専と共同研究契約を結んでいる中小企業者。
共同研究契約の満了日または研究開発完了日のいずれか早い日の翌日から6か月以内に申請。ページ更新日は2025年4月1日。
区の公式ページで確認する →ISO9001・14001・27001(各上限50万円)、エコアクション21・プライバシーマーク(各上限20万円)の取得経費の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社と認証取得対象事業所があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。新規取得のみ(更新は対象外)。
認証取得日の翌日から6か月以内に申請。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権(外国含む)の出願・審査請求・登録・弁理士費用などの一部を補助。上限は特許30万円、その他10万円。
上限 30万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本店を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者。
出願日の翌日から1年以内に申請。年度内1件、同一対象につき1回のみ。
区の公式ページで確認する →東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業の利用料(交通費相当分を除く)を補助。
上限 94,000円 / 補助率 派遣1回あたり11,750円(年間8回まで)
対象 東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業で派遣決定を受けた区内中小企業者等(区内に本店登記と事業所がある法人、区内に事業所がある個人事業者、商工団体等)。
予算額(35社程度分)に達し次第受付終了。実績報告の最終締切は令和9年3月25日。
区の公式ページで確認する →ISO9001・ISO14001、プライバシーマーク、CEマーキング等の新規取得費用の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/3
対象 区内で1年以上営業し、フランチャイジーでない中小企業者等。
申請期限の記載なし。同一年度1回。申込数が計画予定数に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内新規取得費用の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内で1年以上営業する中小企業者等。
出願後1年以内に申請。同一年度1回。申込数が計画予定数に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →認証の申請・審査・登録費用、内部監査員の研修費、コンサルタント指導料を補助する。上限はISO50万円、エコアクション21・エコステージ・プライバシーマーク30万円。
上限 50万円 / 補助率 1/4(ISO)
対象 区内に本社がある中小企業者で、ISO(9000・14000・22301・27000・50001)、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマークを取得しようとする者。
令和8年度。認証等取得の申請を行う前日までに申請。令和8年4月以降に支払った経費が対象、令和9年度末までに取得見込みのもの。
区の公式ページで確認する →連携大学等(都立大・産技大・東京電機大・東洋大など)の教員から技術・経営課題の助言指導を受ける学術相談料を補助する(同一年度20万円まで)。
上限 20万円 / 補助率 10/10
対象 区内に本社がある中小企業者。
随時受付。学術相談の契約を結ぶ前に申請。
区の公式ページで確認する →大学・高専・公的研究機関との共同研究・委託研究の費用を補助する(同一の共同研究等につき300万円まで)。
上限 300万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本社がある中小企業者、または区内企業が2/3以上を占める団体。
随時受付。大学等との契約締結日から2か月以内かつ同じ年度内に申請。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用を補助する。上限15万円(経営革新計画に則する場合は25万円)。
上限 25万円 / 補助率 1/2(経営革新計画に則する場合は2/3)
対象 区内に本社(個人は主たる事業所)がある中小企業者。
令和8年度。特許庁への出願後1か月以内に申請(令和9年3月中の支払い・出願は3月末までに申請)。
区の公式ページで確認する →試験研究機関での依頼試験・検査、機器利用、証明書発行、技術指導などの費用を補助する(1企業あたり同一年度5万円まで)。
上限 5万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本社がある中小企業者。
申請期間の記載なし(ページ更新2026年4月15日)。
区の公式ページで確認する →ISO認証取得のための内部監査員養成研修の受講料、コンサルタント指導費、審査・登録費を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本店がある中小企業、または区内に主たる事業所がある個人事業主で、継続1年以上事業を営む者(ISO認証取得日から1年以内に申請)。
毎年4月1日から予算に達するまで。先着順で予算額に達し次第締切。
区の公式ページで確認する →大学等から技術指導・助言を受ける経費(上限20万円)や、大学等での試験・検査・試作・測定・分析の経費(上限5万円)を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2(区内大学の場合2/3)
対象 区内に本店登記・主たる事業所があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
「現在、申請受付中です」。技術支援を受けた日の属する年度内に申請。予算終了とともに断ることがある。
区の公式ページで確認する →特許権・実用新案権・意匠権・商標権(国内)の出願料・登録料・審査請求料・弁理士費用などを助成(事後申請)。
上限 30万円 / 補助率 1/2
対象 区内で1年以上事業を営む中小企業・個人事業主で、取得した権利を区内で活用する予定がある者。
毎年4月1日から予算に達するまで。先着順、窓口提出のみ。申請前に産業振興課ものづくり振興係へ確認が必要。
区の公式ページで確認する →スタートアップが大田区企業へ直接依頼する試作・製造、研究開発・ソフトウェア開発の委託費等の一部を助成し、伴走支援を行う。区外登記は上限50万円(事業終了までに区内登記で100万円・1/2に増額)。
上限 100万円 / 補助率 1/2(区外登記は1/3)
対象 登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業(区内・区外を問わない)。
随時募集(予算の範囲内)。申込状況により年度途中で締め切る場合あり。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。
区の公式ページで確認する →公衆喫煙所の新規設置(上限700万円)・更新(上限300万円)・維持管理(重点地域は年最大408万円)の経費を助成。
上限 700万円 / 補助率 設置経費10/10
対象 区内の建物または土地の所有者・使用者(国・地方公共団体・公社・公共的団体等を除く)で、誰でも無料で使える公衆喫煙所を設置・運営する者。
受付期間・年度の記載なし。申請前に事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業の利用料を1回5,800円、年間1テーマ8回を限度に補助。
上限 46,400円 / 補助率 定額(利用料1回あたり5,800円)
対象 区内に営業の本拠(法人は本店登記地も)がある事業者。2年連続で利用した中小企業者は対象外。
受付件数5件(予定・先着順)。申込多数の場合は期間内でも締め切ることがある。令和9年3月15日までに実績報告できる方が対象。現在の受付状況はページから判断できない。上限額はページの補助例(5,800円×8回=46,400円)による。
区の公式ページで確認する →ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで集めた寄付金を、採択団体のプロジェクトに助成金として交付。
補助率 クラウドファンディングで集めた寄付金の全額
対象 区内で地域貢献型プロジェクトを行う団体(応募要件は令和8年度募集要項PDFに記載)。
令和8年度は採択済みプロジェクトがクラウドファンディング実施中(9月頃〜12月末)。団体の申請受付の有無・申請期間はページに記載なし(募集要項PDFで確認)。
区の公式ページで確認する →国内出願の出願料・審査請求料・特許料・登録料、弁理士・弁護士への手続委託報酬などの一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に主たる事業所を持ち、出願時点で区内で1年以上事業を営む中小企業者で、知的財産権の出願人であるもの(活用事業計画があること等)。
出願日から2年以内に申請。毎年度予算額に達し次第受付終了。申請前にすみだビジネスサポートセンターでの相談が必要。令和8年度の受付状況はページに明記なし(更新日2026年1月7日)。
区の公式ページで確認する →経営の悩みに応じて、登録専門家から適任者を派遣しアドバイスを行う(制限内であれば相談料無料。大田区産業振興協会が実施)。
対象 大田区内に事業所を有する中小企業及び個人事業者。
年度・申込期間・回数上限の記載なし。
区の公式ページで確認する →公衆喫煙所の賃料、電気代、清掃・ごみ処理委託費、空気清浄機の保守費などを助成。
補助率 1/2(屋内型・コンテナ型は賃料・維持費それぞれ月5万円、パーテーション型は月3万円が上限)
対象 公衆喫煙所整備費助成を受けて公衆喫煙所を設置・運営している者。
受付期間の明記なし。4月に1年分の見込額を申請し、10月と翌年4月に実績を報告。
区の公式ページで確認する →研究機関・大学等と共同で行う新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験等で、研究機関等に支払う費用の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に主たる事業所(法人は本店登記)があり東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。
申請は対象経費を研究機関等に支払った日の翌日から6か月以内。ページ更新日は2022年4月28日で令和8年度の実施有無は記載なし(産業振興センター就労・経営支援係に確認)。
区の公式ページで確認する →新製品・新技術の開発や製品試験で都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した利用料の一部を補助。
上限 15万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
ページに受付期間の記載なし。交付申請を行う年度に支払った経費が対象。
区の公式ページで確認する →屋内喫煙場所の設置費(面積に応じ上限200万〜1,000万円)と維持管理費(年150万円まで)を助成。
上限 1,000万円 / 補助率 10/10
対象 区内の建築物の所有者・使用者、または区内の所有・使用する敷地内に喫煙場所を設置しようとする方。
年度ごとの受付期間の記載なし。設置費は工事着手前、維持管理費は助成期間開始前に申請。交付決定まで概ね2か月。
区の公式ページで確認する →企画・設計から試作開発までの取組み(開発ステップアップ)、または試作済み製品・技術の実用化・製品化(実用化製品化)の経費の一部を助成(大田区産業振興協会が実施)。
上限 500万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-04-24
対象 大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者(個人事業者を含む)。
仮申請は令和8年4月1日〜4月17日(仮申請必須)。本申請は4月20日〜4月24日17時。本年度の募集は締め切り。
区の公式ページで確認する →研究機関に支払う共同研究費・委託研究費・試験分析費・技術コンサルティング費の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-05
対象 東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用して研究機関と共同研究等を行う区内の中小企業等。
本年度の受付は終了。募集枠1社程度(先着順)。
区の公式ページで確認する →知的財産権の新規取得に必要な特許料・登録料・手数料・弁理士費用などの一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者で、申込時に特許庁への出願が完了している者(前年度・今年度に同補助金を受けていないこと)。
補助金の申請額が予算上限に達したため受付終了。
区の公式ページで確認する →新製品・新技術の市場調査や、必要に応じた原理確認のための先行物の試作など、開発初期段階の経費の一部を助成(公益財団法人大田区産業振興協会が実施)。
上限 100万円 / 補助率 1/2
対象 大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者(個人事業者を含む)。
4月1日以降、予算の範囲内で随時募集だが、ページに「本年度の募集は締め切りました」と表示。
区の公式ページで確認する →特許等の出願料・審査請求料・登録料、弁理士報酬、先行技術調査費などの一部を補助。
上限 30万円 / 補助率 2/3以内
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)があり、1年以上区内で事業を営む中小企業者。
上限に達したため令和8年度の受付は終了。
区の公式ページで確認する →