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融資・利子補給に使える東京23区の融資あっせん・利子補給

東京23区が出している「融資・利子補給」に使える支援制度136件です。区で絞り込めます。

掲載 136件(うち募集中・通年 131件) / 最終確認 2026-11-16

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墨田区募集中締切まで14日

年末短期運転資金

年末の運転資金をあっせんし、区が利子の一部を補助(信用保証料の補助なし)。

融資上限 300万円 / 利率2.0%・区の利子補助1.5%・本人負担0.5% / 締切 2026-11-30

対象 区内に主たる事業所があり、1年以上同一事業を営む区内中小企業者など。

期間限定(令和8年10月1日〜11月30日)。締切まで約2週間。

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杉並区募集中

中東情勢・物価高騰対策特例資金

小規模企業小口資金(限度2,000万円、運転資金のみ)と経営安定運転特例資金(限度700万円、運転資金)の特例措置。期間7年以内(据置1年以内)。信用保証料は小口は都1/2・区1/2、経営安定運転特例は区が全額補助。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0%(7年間)。信用保証料は全額補助 / 締切 2026-12-25

対象 杉並区中小企業資金融資の要件を満たし、売上高や営業利益などが前年同期より減少している区内中小企業者(小規模企業小口資金は従業員数・保証付融資残高2,000万円以下の要件あり)。

令和8年度の特例。予約枠が早く埋まる可能性あり(初回相談は予約不要)。窓口は産業振興センター就労・経営支援係。

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大田区募集中

中東情勢対策資金

原油高等の影響を受けた事業者向けの運転資金融資(融資限度額1,000万円)をあっせんし、利子を全額補給する。

融資上限 1,000万円 / 利子補給 全額(本人負担なし、固定金利1.5%以下) / 締切 2026-12-28

対象 区内に住所または主たる事業所を1年3か月以上有し、中東情勢に伴う原油価格高騰等で最近3か月の売上総利益か営業利益が前年同期比5%以上減少し、運転資金を必要とする中小企業者。

令和8年8月3日〜12月28日(予定)。申込混雑のため受付から審査開始まで1週間程度。全資金合計で1事業者6,000万円まで。

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板橋区募集中

夏季・年末資金融資

夏季・年末の一時的な資金需要に対する短期の融資を、区の利子補給つきで受けられる。

融資上限 500万円 / 利子の7割を区が補給(12か月目まで)、信用保証料補助なし / 締切 2026-12-28

対象 区の産業融資を利用できる中小企業者。

令和8年度は5月1日〜6月30日(夏季)と9月1日〜12月28日(年末)の2回。

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中野区募集中

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)に対する利子補給

マル経融資の支払利子の一部を区が補給。補給期間は初回利子支払月から36か月。

1月1日~12月31日に支払った利子の50%(東京商工会議所中野支部の会員は100%) / 締切 2026-12-31

対象 東京商工会議所中野支部の推薦を受けて日本政策金融公庫のマル経融資を受け、利子を支払っている区内の小規模事業者。

令和8年度。申請期間は令和8年12月31日まで。期間内に申請がなければその年度の利子は補給されない。電子申請(LoGoフォーム)で融資の取引番号ごとに申請。

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杉並区募集中

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)に係る利子補助

マル経融資の支払利子の一部を区が補助。

令和8年1月1日~12月31日に公庫へ支払った利子の30% / 締切 2026-12-31

対象 東京商工会議所杉並支部の推薦(令和7年4月1日以降)を受け日本政策金融公庫からマル経融資を受けた、主たる事業所(法人は本店)が区内にある小規模事業者。

申請は毎年度4月1日から12月31日まで。期間内に申請がなかった年度の利子は補助されない。補助期間は初回の利子支払月から36か月。

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新宿区募集中

中東情勢の影響に関するご案内(保証料補助拡充)

対象期間中に申し込んだ区の制度融資の信用保証料を全額補助。期限後は通常の1/2補助。

信用保証料の全額補助(10/10、上限なし) / 締切 2027-01-29

対象 中東情勢の影響を受ける中小企業者等で、令和8年8月3日〜令和9年1月29日に商工業資金・小規模企業資金・小規模企業特例資金(小口)・経営応援資金・債務一本化資金・地場産業振興資金の区制度融資をあっせん申込したもの。

あっせん申込の対象期間は令和9年1月29日まで。保証料補助の申請は令和8年10月1日〜令和10年3月31日。小規模企業特例資金(小口)は区の保証料補助の対象外(東京都が1/2補助)。

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世田谷区募集中

中小企業緊急特別融資

運転資金の緊急特別融資をあっせんし、利子の大部分を区が負担する。

融資上限 300万円 / 本人負担0.1%(区負担1.8%) / 締切 2027-02-26

対象 区内で1年以上営業している中小企業者(法人は区内に本店登記が必要。バーチャルオフィスは対象外)。

第1期11月2日〜30日、第2期令和9年2月1日〜26日(土日祝休日除く)。申込はいずれか1回のみ。区のおしらせ令和8年10月1日号より。

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世田谷区募集中

世田谷区中東情勢対応緊急資金

中東情勢で売上が減少した事業者向けの緊急融資をあっせんし、利子を全額区が負担する。

融資上限 1,000万円 / 利子の全額を区が負担(名目利率2.0%、利用者負担0.0%) / 締切 2027-03-31

対象 中東情勢の影響で前年同期比20%以上売上が減少し資金繰りに支障が出ている区内の中小企業者(区内で同一事業を1年以上営む者)。

申込窓口は世田谷区産業振興公社。

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台東区募集中

台東区中小企業融資 経営安定化借換特別資金(台安借換)

台コ借換の残高の借換えに新規運転資金(上限500万円)を合わせてあっせんし、区が利子と信用保証料(原則全額)を補助。

利率1.8%以内・当初5年間は区補助1.8%以内で本人負担0%、6年目以降は区補助1.5%以内・本人負担0.3% / 締切 2027-03-31

対象 令和3年4月〜令和8年3月に実行された台東区新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金(台コ借換)を借りている区内中小企業者。

受付期間は令和9年3月31日まで。限度額は台コ借換の残高+新規運転資金500万円以内。借換先金融機関との事前相談が必要。

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文京区募集中

文京区中小企業者向け融資あっせん 中東情勢対応つなぎ資金

中東情勢の影響に対応するための運転資金(返済24か月以内)をあっせんし、区が利子の一部を補給。

融資上限 1,000万円 / 利率1.9%・本人負担0.4% / 締切 2027-03-31

対象 区の保証付融資を利用中で、元金を約1年以上約定どおり返済し、中東情勢の影響を受けている区内中小企業者。

再申込は融資限度額の範囲内のみ有効。

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渋谷区募集中

緊急中小企業支援資金(人件費・物価高騰対策)

運転資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置12か月含む)。信用保証料は自己負担。

融資上限 2,000万円 / 無利子(区が利子を全額補助。区負担は年1.7%以内) / 締切 2027-03-31

対象 区内に本店・主たる事業所がある中小企業者・個人事業主で、人件費・物価高騰の影響により最近3か月の売上高等が前年同期比10%以上減少している者(創業1年未満は別基準)。

令和8年度。受付は令和9年3月31日まで。渋谷マイポータル(事業者向け)からオンライン予約し、経営相談員との面談が必要。金融機関による代行予約は不可。

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目黒区募集中

目黒区独自「物価高対応等融資支援金」

指定の融資を受けた事業者に、融資実行額に応じた支援金を給付(各融資制度につき上限20万円)。

融資上限 20万円 / 融資金額100万円につき2万円 / 締切 2027-03-31

対象 令和8年4月1日以降に、指定された東京都または日本政策金融公庫の融資(6種類)を実行した区内中小企業者。

令和8年度。令和9年3月31日必着。令和9年4月1日以降に実行された融資は対象外。

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葛飾区募集中

収益構造改善資金融資・収益構造改善資金借換融資

収益構造の改善に取り組む事業者向けの融資あっせんと借換融資。令和8年7月1日から認定要件を緩和。

締切 2027-03-31

対象 区内に本店と主たる事業所があり、同一場所で同一事業を1年以上営む信用保証協会の保証対象業種の事業者。

この期間は認定要件の緩和期間(情勢により変更の場合あり)。限度額・利率等は従来どおりで、ページに記載なし。

融資・利子補給

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足立区募集中

緊急経営資金(中東情勢・原油価格・物価高騰対策資金)

物価高騰等の影響を受ける中小企業向けの緊急融資あっせんと利子補給・信用保証料補助(利子補給期間5年)。令和8年8月1日から限度額を2,000万円から3,000万円に引上げ。

融資上限 3,000万円 / 1年目は3%まで利子の全額を区が補給、2〜5年目は貸付利率の2/3(上限1.9%)。信用保証料は全額補助(借換資金は補助なし) / 締切 2027-03-31

対象 中東情勢・原油価格・物価高騰の影響を受ける、または受ける恐れのある中小企業者(売上高等が少しでも減少していること)。

令和8年4月1日〜7月31日申込分は「原油価格・物価高騰対策資金」(限度額2,000万円)。

融資・利子補給

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足立区募集中

緊急経営資金(特別借換)

利用中の緊急経営資金を借り換える融資あっせんと利子補給。限度額は他の緊急経営資金残高を含め3,000万円。

融資上限 3,000万円 / 貸付利率の2/3(上限1.9%)を最長5年間利子補給(1年目の全額補給なし) / 締切 2027-03-31

対象 緊急経営資金の要件を満たし、現在緊急経営資金を利用中の中小企業者(売上高・利益率が少しでも減少していること、またはセーフティネット5号認定)。

令和8年7月31日までの申込分は限度額2,000万円・減少率3%以上が要件。

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江戸川区募集中

経営安定資金特別融資「経営安定」

売上が減少した中小企業向けの経営安定のための融資あっせん。令和8年11月2日に限度額を1,000万円から2,000万円に引上げ。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助

対象 区内に1年以上本店(個人は住所)があり区内で1年以上同一事業を営む中小企業者で、売上高等が10%以上減少しているもの。

令和8年4月1日開始の時限措置で終期は未定。

融資・利子補給

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世田谷区通年

政府系金融機関の融資に対する利子補助制度

政府系金融機関の対象融資について、区が利子の一部を補助する。

対象 日本政策金融公庫等からマル経融資・新事業育成資金・準工業地域保全資金・公衆浴場施設整備資金の融資を受けた区内の中小企業者・小規模事業者・公衆浴場経営者。

申請期間・利子補助率の記載なし(最終更新2026年1月29日)。

融資・利子補給

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中央区通年

都制度融資(経営セーフ)を利用された小規模企業者に対する信用保証料の補助

都制度融資「経営セーフ」の信用保証料のうち、都補助後の残額を区が補助(補助限度額30万円)。

融資上限 30万円 / 都が保証料の1/2を補助し、残りの保証料を区が補助

対象 セーフティネット保証5号の認定に基づき都制度融資「経営セーフ」を利用した、区内に事業所がある小規模企業者(法人は本店または支店登記が区内)。

受付期間の記載なし。融資実行から3か月以内に申請。令和9年3月31日までに東京信用保証協会の保証を受けていることが条件。

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中野区通年

IT・DX導入資金

機械装置費、委託費、クラウド使用料、専門家経費などIT・DX導入資金の融資あっせん(通常3,000万円、小口2,000万円)。償還7年以内。スマホ・タブレット等の単体購入は対象外。

融資上限 3,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.7%)。区の商店街に出店・加入する場合は無利子

対象 IT・DXの導入により生産性向上や人材定着などの経営課題の改善を目指す区内中小企業者。

受付期間の記載なし。融資相談は代表者本人が受ける必要があり代理申込み不可。

融資・利子補給IT・デジタル化

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中野区通年

事業活性化支援資金、事業活性化支援資金(小口)

事業承継・転換・多角化のための資金の融資あっせん(通常3,000万円、小口2,000万円)。償還7年以内。設備の設置先は区内に限る。

融資上限 3,000万円 / 本人負担0.4%以内(利子補給率1.5%)。区指定商店街に出店・加入する場合は無利子

対象 事業承継・事業転換・事業多角化に具体的な計画をもって取り組む区内中小企業者。

受付期間の記載なし。経営相談員と事業活性化計画書を作成。

融資・利子補給事業承継

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中野区通年

事業資金

設備・運転・併用・借換(中野区産業経済融資の既往債務に限る)資金の融資あっせん。償還7年以内(据置6か月以内)。

融資上限 5,000万円 / 本人負担1.3%以内(利子補給率0.6%)。指定商店街の店舗は0.8%以内、さらに代表者・個人が区内在住なら0.4%以内

対象 中野区産業経済融資の利用要件を満たす区内中小企業者。

受付期間の記載なし。取扱金融機関で申込み。あっ旋状の有効期間は発行後3か月。

融資・利子補給設備投資

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中野区通年

公衆浴場設備資金融資

給湯設備(煙突含む)、浴室・脱衣所の主要設備、レジオネラ症防止対策設備などの改善資金の融資あっせん。償還15年以内(据置12か月含む)。

融資上限 5,000万円 / 本人負担0.4%以内(利子補給率1.5%)

対象 区内で引き続き1年以上普通公衆浴場を営み、設備の改善を行う浴場経営者。

受付期間の記載なし。取扱金融機関は東浴信用組合。

融資・利子補給設備投資

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中野区通年

創業支援資金

創業時の設備・運転・併用・借換資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。東京信用保証協会の保証必須。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.6%)。区のビジネスプランコンテスト入賞者・区指定商店街への出店加入者は無利子

対象 創業前、または創業5年未満(現に売上があること)で、主たる事業所(法人は本店も)が区内にあり、税を完納している者。

受付期間の記載なし。中野区産業振興センター2階融資受付窓口で創業相談を予約し、創業計画書を作成。

融資・利子補給創業

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中野区通年

小規模企業特例資金(中野小口)

小規模企業者向けの設備・運転・併用・借換資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.8%以内(利子補給率1.1%)。指定商店街の店舗は0.4%以内、区内在住なら0.2%以内

対象 中野区産業経済融資の利用要件を満たす区内の小規模企業者(東京信用保証協会の保証が必須)。

受付期間の記載なし。あっ旋状の有効期間は発行後3か月。

融資・利子補給

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中野区通年

災害特別資金、経営安定支援資金

災害被害や経営環境悪化に対応する設備・運転・併用資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。都の信用保証料補助と併用できる場合あり。

融資上限 1,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.6%)。経営安定支援資金でセーフティネット5号認定を受けている場合は無利子

対象 災害特別資金:区内の事業所が自然災害(地震を除く)や火災で損失を受けた事業者。経営安定支援資金:セーフティネット保証の区市町村長認定を受けた事業者。

受付期間の記載なし。罹災証明書またはセーフティネット認定書の写しが必要。

融資・利子補給

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中野区通年

経営改善借換資金

区のあっせん融資(本資金を除く)の借換と新たな資金需要に対応する融資あっせん。償還7年以内(据置6か月以内)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.4%(利子補給率1.5%)

対象 中野区産業経済融資の要件を満たし、セーフティネット保証認定(1~8号)を受けているか、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少している事業者。

受付期間の記載なし。代表者本人が相談・事業計画作成を行う必要があり代理申込み不可。

融資・利子補給

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北区通年

マル経融資利子補助

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の支払利息の3割を、利子を支払った初回から36回目までの3年間補助する。

事業者が負担する支払利息の3割を補助(3年間)

対象 東京商工会議所北支部にマル経融資(通常枠)の申込みを行う区内の小規模事業者。

申込み・利子補給の申請は東京商工会議所北支部で受付。

融資・利子補給

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千代田区通年

千代田区商工融資あっせん制度

区・指定金融機関・東京信用保証協会が協調して融資をあっせんし、区が利子の一部を負担する。限度額は営業資金2,500万円、設備資金3,000万円、小規模企業特別資金1,000万円、地球温暖化環境対策特別資金1,500万円、団体資金3,000万円以内(令和8年4月1日現在)。

融資上限 3,000万円 / 区が利子の一部を補給(利子補給率は区民1.0〜1.9%、一般0.5〜0.8%。資金により異なる)

対象 金融機関から融資を受けにくい区内の中小企業者。

区の窓口で中小企業診断士と面談のうえ申込(Web予約あり)。年末特別資金の受付期間は令和8年10月20日〜11月25日。

融資・利子補給

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千代田区通年

千代田区商工融資あっせん制度(起業資金)

区内で創業する方向けの融資あっせん。融資限度額は代表者区分が区民で2,500万円以内、一般で1,500万円以内(名目利率2.0%以内・融資期間7年以内)。中小企業診断士と面談して起業計画書を作成のうえ申込み、融資実行後おおむね6か月後に経営診断を受ける。

融資上限 2,500万円 / 利子補給1.6%(本人負担0.4%以下)。区民は信用保証料も全額補助

対象 区内で創業予定(個人は1か月以内、会社は2か月以内)で融資額以上の自己資金がある方、または区内で起業して1年未満の個人・会社。

受付期間の記載なし。区内営業1年以上の方は通常の商工融資あっせん制度の対象。

創業融資・利子補給

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台東区通年

台東区中小企業融資 ワークライフバランス資金(台調和)

育児・介護と仕事の両立や職場環境改善のための運転・設備資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。

融資上限 1,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.9%以内・本人負担0.3%

対象 長期事業資金の対象者で、台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けた方。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給人材・雇用

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台東区通年

台東区中小企業融資 事業転換・多角化資金(台転角)

事業転換・多角化のための運転・設備資金をあっせんし、区が利子の一部を補助(信用保証料補助なし)。

融資上限 2,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.5%以内・本人負担0.7%

対象 長期事業資金の対象者で、事業転換または多角化の要件を満たし、商工相談員の事前面談を受けた方。

受付期間の記載なし。商工相談員との事前面談(予約制)が必要。

融資・利子補給

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台東区通年

台東区中小企業融資 倒産関連防止資金(台連)

取引先倒産の影響を受けた中小企業に債権額の範囲内で資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。

融資上限 750万円 / 貸付利率2.0%以内・区補助1.8%以内・本人負担0.2%

対象 長期事業資金の対象者で、取引先の倒産により中小企業信用保険法1号認定を受けた方など。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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台東区通年

台東区中小企業融資 小規模企業小口資金(台小)

小規模企業向けの運転・設備資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。

融資上限 1,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.1%以内・本人負担1.1%

対象 区内で1年以上同一事業を営む小規模な中小企業者(卸売・小売・飲食・サービス業は従業員5人以下など)。

受付期間の記載なし。限度額は台長・台小・台保等の残高と合わせて1,000万円以内。

融資・利子補給

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台東区通年

台東区中小企業融資 環境改善資金(台環)

環境改善のための資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。

融資上限 1,500万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.9%以内・本人負担0.3%

対象 長期事業資金の対象者で、公害防止設備・低公害車購入・アスベスト除去・緑化・省エネ機器設置・環境マネジメント導入のために台東区環境課の認定を受けた方。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給省エネ・環境

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台東区通年

台東区中小企業融資 短期運転資金(台短)

返済1年以内の短期運転資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。1事業者年1回まで。

融資上限 500万円 / 貸付利率1.5%以内・区補助1.2%以内・本人負担0.3%

対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上同一事業を営む中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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台東区通年

台東区中小企業融資 長期事業資金(台長)

区のあっせんによる長期の運転・設備資金。区が利子の一部と信用保証料の3分の1(上限50万円)を補助。

融資上限 3,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助0.55%以内・本人負担1.65%

対象 区内に営業の本拠(法人は本店登記も)があり、同一場所で同一事業を1年以上営む中小企業者。

受付期間の記載なし。問合せ先は産業振興課融資担当(03-5829-4128)。仮移転の記載は今回確認できず。

融資・利子補給

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台東区通年

台東区中小企業融資 開業支援資金(台開)

開業資金をあっせんし、区が利子と信用保証料の全額を補助。限度額は自己資金の3倍程度の範囲内。

融資上限 1,000万円 / 貸付利率1.8%以内・区補助1.8%以内・本人負担0%

対象 区内で開業予定または開業後1年未満で、融資希望額の3分の1程度の自己資金がある方。

受付期間の記載なし。事前に商工相談員との面談(予約制・通常3〜4回)が必要。

融資・利子補給創業

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品川区通年

チャレンジ支援資金

DX・GX・新規市場展開などの新たなチャレンジにかかる設備資金を、無利子で最大5,000万円(返済7年以内・据置6か月)あっ旋する。従業員の賃上げを行う場合は一部運転資金も可。

融資上限 5,000万円 / 本人負担は全期間無利子(利子補給1.6%)。信用保証料は全額補助

対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)を有し、区内で同一事業を1年以上営む中小企業で、DX・GX・新規市場展開のいずれかの具体的な事業計画(設備導入場所が区内)を持つ者。税金の滞納がなく、本資金を返済中でないこと。

受付期間の記載なし。区経営相談員との面談を1か月以上・4回程度行い、区指定様式の事業計画書を作成。緊急的な資金需要には対応不可。すでに本制度の利用がある場合は不可。予約・問い合わせ 03-5498-6334。

融資・利子補給設備投資IT・デジタル化省エネ・環境

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品川区通年

品川区中小企業事業資金融資あっ旋制度

区が金融機関に事業資金の融資をあっ旋し、利子補給と信用保証料補助を行う。限度額は小規模企業特別事業資金2,000万円、事業運転資金2,000万円、事業承継支援資金2,000万円、創業支援資金2,000万円、経営支援資金2,500万円、事業設備資金・経営安定化資金3,000万円。別枠でチャレンジ支援資金5,000万円、団体事業資金3,500万円、商店街活性化資金1億円。

融資上限 3,000万円 / 区が利子補給。本人負担は事業設備・事業運転・経営安定化資金0.6%以内、小規模企業特別・事業承継・経営支援資金は3年目まで無利子(4年目以降0.2~0.6%以内)、創業支援資金0.2%以内など。信用保証料は資金により全額または2/3を区が補助

対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)があり、区内で同一事業を1年以上営む中小企業(法人・個人)。東京信用保証協会の保証対象業種であること。資金ごとの追加要件あり。

令和8年度。受付期間の記載なし。窓口またはオンラインの事前予約制(電話03-5498-6334)。経営支援資金・経営安定化資金は4号または5号認定が必要。融資の可否は金融機関・東京信用保証協会が審査。

融資・利子補給創業事業承継

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墨田区通年

墨田区商工業融資 チャレンジ支援資金

創業・創業初期の資金(7年以内)をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。

融資上限 1,750万円 / 利率2.0%・区の利子補助1.8%・本人負担0.2%

対象 現在事業を営んでいない方で区内に新たに開業する方、または開業して5年未満の方。

受付期間の記載なし。事前に経営支援課へ相談。

融資・利子補給創業

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墨田区通年

墨田区商工業融資 事業承継支援資金・M&A資金

事業承継・M&Aに必要な資金(各2,000万円、7年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。

融資上限 2,000万円 / 利率2.0%・区の利子補助2.0%・本人負担0%

対象 事業承継またはM&Aを行う区内中小企業者。

受付期間の記載なし。資金ごとの詳細要件は各資金ページ(s_yuusi_itiran/jigyousyoukei.html、ma.html)。

融資・利子補給事業承継

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墨田区通年

墨田区商工業融資 小規模企業資金(全国統一保証制度)

小規模企業向けの運転・設備資金(5年以内、設備のみは9年以内)をあっせんし、区が利子の一部を補助。

融資上限 2,000万円 / 利率2.0%・区の利子補助1.0%・本人負担1.0%

対象 区内の小規模企業者(区の融資あっせん要件を満たすもの)。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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墨田区通年

墨田区商工業融資 経営安定資金

経営安定のための資金(7年以内)をあっせんし、区が利子の一部を補助。

融資上限 2,000万円 / 利率2.0%・区の利子補助1.8%・本人負担0.2%

対象 セーフティネット保証(中小企業信用保険法第1号〜第6号)の認定を受けた区内中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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墨田区通年

墨田区商工業融資 設備・環境改善資金

設備・環境改善資金(9年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。

融資上限 3,000万円 / 利率2.2%・区の利子補助2.2%・本人負担0%

対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上同一事業を営む中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給設備投資

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墨田区通年

墨田区商工業融資 設備資金(二酸化炭素)

CO2削減設備の導入資金(10年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。

融資上限 5,000万円 / 利率2.2%・区の利子補助2.2%・本人負担0%

対象 CO2削減に資する設備を導入する区内中小企業者。

受付期間の記載なし。限度額5,000万円は設備・環境改善資金の残高を含む。

融資・利子補給省エネ・環境設備投資

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墨田区通年

墨田区商工業融資 運転資金

区のあっせんで運転資金(5年以内)を借り、区が利子の一部を補助。

融資上限 1,500万円 / 利率2.2%・区の利子補助1.0%・本人負担1.2%

対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上同一事業を営む中小企業者(区民税等の滞納がないこと等)。

資金ごとの受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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墨田区通年

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)への利子補助

国のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)の支払利子の一部を区が補助。

支払利子の30%を区が補助(1〜36回目の利払い)

対象 東京商工会議所墨田支部の推薦を受けて国のマル経融資を利用する小規模事業者。

受付期間・上限額の記載なし。申込は東京商工会議所墨田支部。

融資・利子補給

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大田区通年

SDGs・脱炭素推進企業支援資金

SDGs・脱炭素に取り組む事業者向け融資(限度額1,000万円、区認定拡充枠2,000万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。

融資上限 2,000万円 / 区の利子補給1.7%(本人負担0.1%以下、小口資金は全額補給)

対象 エコアクション21・ISO14001・エコステージの認証登録、東京都中小企業振興公社のSDGs経営支援の証明を受けた者、または特定低公害・低燃費車を購入する者。区認定拡充枠はSDGsおおたゴールドスカイパートナー認定が必要。

受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。

融資・利子補給省エネ・環境

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大田区通年

ものづくり事業開業資金

ものづくり分野で開業する人向けの開業資金融資(限度額2,000万円、84か月以内)をあっせんし、利子を全額補給する。

融資上限 2,000万円 / 利子補給 全額(1.4%、本人負担なし)

対象 開業資金の要件を満たし、ものづくり基盤産業または製造業として開業する予定の者または開業した者。

受付期間の記載なし。予約制。

創業融資・利子補給

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大田区通年

チャレンジ企業応援資金

事業展開に挑戦する企業向けの融資(限度額5,000万円)をあっせんし、利子を全額補給する。区の人材活用・事業承継ページで事業承継に係る融資として案内。

融資上限 5,000万円 / 利子補給 全額(本人負担なし、固定金利1.5%以下)

対象 区内に1年以上事業所を有し、前決算期に営業利益が出ているか営業損失が縮小している中小企業者。

受付期間の記載なし。予約制。

融資・利子補給事業承継

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大田区通年

一般運転資金・一般設備資金

運転資金(限度額2,000万円、借換含む)・設備資金(限度額3,000万円、小口2,000万円)の融資をあっせんし、利子の一部を補給する。

融資上限 3,000万円 / 区の利子補給1.2%(本人負担0.6%以下、小口資金は補給1.4%・本人負担0.4%以下)

対象 区内に住所または本店・主たる事業所を1年以上有し、同一事業を同一場所で1年以上営む中小企業者(信用保証協会の保証対象業種)。

受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。

融資・利子補給設備投資

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大田区通年

商店街空き店舗活用開業資金

商店街の空き店舗で開業する人向けの開業資金融資(限度額2,000万円、84か月以内)をあっせんし、利子を全額補給する。

融資上限 2,000万円 / 利子補給 全額(1.4%、本人負担なし)

対象 開業資金の要件を満たし、区内の商店街空き店舗で商業活動を目的に開業する予定の者または開業した者。

受付期間の記載なし。予約制。

創業店舗・家賃融資・利子補給

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大田区通年

団体事業資金(共同事業運転資金・共同事業設備資金・転貸資金)

組合の共同事業の運転資金(5,000万円)・設備資金(1億円)、組合員への転貸資金(5,000万円、組合員1人500万円まで)の融資をあっせんし、利子の一部を補給する。

融資上限 10,000万円 / 区の利子補給1.2〜1.3%(小口資金は1.4〜1.5%)、本人負担0.2〜0.6%以下(小口資金はなし〜0.4%以下)。資金区分・返済期間による

対象 中小企業者を主な構成員とし、区内に主たる事業所があり組合員の2分の1以上が区内に住所等を有する組合。

受付期間の記載なし。ページ更新日は2019年4月1日だが、令和8年度の融資あっせん制度一覧に掲載あり。

融資・利子補給商店街・団体

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大田区通年

小規模企業特別事業資金

小規模事業者向けの融資(限度額300万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。

融資上限 300万円 / 区の利子補給1.3%(本人負担0.2%以下、小口資金は全額補給)

対象 従業員20人以下(卸売・小売・サービス業は5人以下)で区内に主たる事業所を1年以上有し、事業主所得800万円以下・年間売上高2億円以下の小規模事業者。

受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。

融資・利子補給

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大田区通年

次世代育成サポート推進企業支援資金

子育て支援に取り組む事業者向け融資(限度額500万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。

融資上限 500万円 / 区の利子補給1.7%(本人負担0.1%以下、小口資金は全額補給)

対象 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出し実践している者、または事業所内保育施設を整備している中小企業者。

受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。

融資・利子補給人材・雇用

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大田区通年

環境対策資金

公害防止・石綿対策・耐震改修のための融資(限度額1,500万円)をあっせんし、利子を補給する。

融資上限 1,500万円 / 公害防止は利子補給1.3%(本人負担0.5%以下)、石綿対策・耐震改修は全額補給

対象 区内で1年以上同一事業を営む中小企業者で、公害防止の設備・移転資金、石綿対策の設備資金、または区が必要と認めた耐震改修工事の設備資金を必要とする者。

受付期間の記載なし。申込前に産業経済課へ電話で事前相談。

融資・利子補給省エネ・環境設備投資

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大田区通年

経営強化資金

売上が減少した事業者向けの運転資金融資(限度額1,000万円、借換含む)をあっせんし、利子の一部を補給する。

融資上限 1,000万円 / 区の利子補給1.3%(本人負担0.2%以下、小口資金は全額補給)

対象 区内で1年3か月以上営業し、最近3か月または1年の売上高が前年または前々年比5%以上減少し運転資金を必要とする中小企業者。

受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。

融資・利子補給

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大田区通年

経営改善一本化資金

既存の区あっせん融資を一本化する融資(限度額2,500万円、小口2,000万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。

融資上限 2,500万円 / 区の利子補給1.2%(本人負担0.6%以下、小口資金は補給1.4%・本人負担0.4%以下)

対象 一般運転資金の要件を満たし、直近6か月以上元金均等返済している異なる種類の既存あっせん資金2口以上を同時に完済する中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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大田区通年

開業資金

区が開業資金の低利融資(融資限度額2,000万円、84か月以内)を金融機関にあっせんし、利子の一部を補給する。

融資上限 2,000万円 / 区の利子補給1.4%(本人負担0.4%以下、固定金利1.8%以下)

対象 事業を営んでいない個人で、区内に実質的な事業所を有して開業する者、または区内に本店登記して法人を設立し開業する者。

受付期間の記載なし。予約制(月〜金 9時〜11時、13時〜16時)。

創業融資・利子補給

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文京区通年

文京区中小企業者向け融資あっせん 先端設備等導入支援資金

先端設備の導入資金を3,000万円以内であっせんし、区が利子を補給。

融資上限 3,000万円 / 利率1.9%・本人負担0%

対象 中小企業経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた区内中小企業者。

AI・IoT等の先端技術設備向けの「イノベーション活用型地域産業振興資金」(3,000万円以内・本人負担0%)も別にあり。

融資・利子補給設備投資

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文京区通年

文京区中小企業者向け融資あっせん 創業支援資金

創業時の運転・設備資金を1,500万円以内(代表者が区民なら2,000万円以内)であっせんし、区が利子を補給。

融資上限 2,000万円 / 利率1.7%・本人負担0%(融資一覧の表記)

対象 文京区内で創業する方など(対象者要件あり)。特定創業支援事業等の認定を受けた方は創業特例あり。

創業相談は東京商工会議所文京支部で事前予約制。創業特例の利率は返済期間により1.3〜1.6%と表記。

融資・利子補給創業

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文京区通年

文京区中小企業者向け融資あっせん 商店会加入奨励資金

商店会加入者の運転・設備資金を、加入1年未満は800万円以内、1年以上は1,000万円以内であっせんし、区が利子の一部を補給。

融資上限 1,000万円 / 利率1.9%・本人負担0.5%(加入1年未満)/0.3%(加入1年以上)

対象 商店会に加入している区内中小企業者。

返済期間中に商店会を退会すると利子補給は終了。

融資・利子補給商店街・団体

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文京区通年

文京区中小企業者向け融資あっせん 地球温暖化等環境対策資金

環境対策のための設備資金を1,500万円以内(代表者が区民なら1,800万円以内)であっせんし、区が利子の一部を補給。

融資上限 1,800万円 / 利率1.9%・本人負担0.4%

対象 環境改善計画審査結果通知書を取得した区内中小企業者。

融資制度概要に「令和9年3月31日申込み分まで」の記載あり。

融資・利子補給省エネ・環境

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文京区通年

文京区中小企業者向け融資あっせん 小規模企業資金

運転・設備資金を600万円以内(代表者が区民なら750万円以内)であっせんし、区が利子の一部を補給。

融資上限 750万円 / 利率1.9%・本人負担0.8%(融資一覧の表記)

対象 常時使用する従業員が20人以下の区内中小企業者(区内で同一事業1年以上)。

融資制度概要に「令和9年3月31日申込み分まで」の記載あり。

融資・利子補給

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文京区通年

文京区中小企業者向け融資あっせん 経営環境変化対策資金

経営環境の変化に対応する運転・設備資金を3,000万円以内(代表者が区民なら3,600万円以内)であっせんし、区が利子の一部を補給。

融資上限 3,600万円 / 利率1.9%・本人負担0.2%

対象 売上高または営業利益が前年同期比10%以上減少している区内中小企業者。

融資制度概要に「令和9年3月31日申込み分まで」の記載あり。

融資・利子補給

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新宿区通年

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)利子補給

マル経融資の支払利子の一部を区が補給。

支払った利子の30%(初回から36回目まで)

対象 東京商工会議所新宿支部を通じてマル経融資を受け、利子を支払った区内小規模事業者。

受付期間の記載なし。東京商工会議所新宿支部で受付。1〜12月分を翌年5月末までに支払い。

融資・利子補給

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新宿区通年

信用保証料補助金

区の制度融資で支払った信用保証料の一部を補助(分割払い・変更保証料は対象外)。小規模企業特例資金(小口)は東京都が補助し申請不要。

多くの資金で1/2補助(上限26万円)。債務一本化資金は1/2補助(上限40万円)、環境保全資金・ワーク・ライフ・バランス企業応援資金・商工業年末特別資金は全額補助。商店会向け資金は補助なし

対象 新宿区中小企業向け制度融資を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた事業者。

融資実行(保証料支払い)から5年以内に産業振興課窓口で申請(予約不要)。振込まで約2か月。

融資・利子補給

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新宿区通年

創業等支援融資制度(創業資金融資制度)

創業者向けの融資あっせん。区の利子補給と信用保証料補助つき。限度額は創業5年未満の方2,000万円、創業予定の方1,000万円、分社化予定の親会社1,500万円。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以下(区が1.9%以下を利子補給)、信用保証料の1/2補助(上限26万円)

対象 区内で創業しようとする方、または創業5年未満の方(法人・個人、分社化含む)。

受付期間の記載なし。オンラインまたは電話で予約。面談は複数回(各2時間)。

創業融資・利子補給

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新宿区通年

新宿区中小企業向け制度融資

一般融資、商店街空き店舗活用支援資金、債務一本化資金、技術・事業革新資金、店舗改装資金、情報技術活用促進資金、環境保全資金、経営応援資金などのあっせん。信用保証料補助あり。限度額は資金ごとに異なる(最大2,000万円。一般融資は合わせて2,750万円以内)。

融資上限 2,000万円 / 金利2.1%以下(固定)。資金により区が利子補給(例:創業資金は本人負担0.2%以下、小規模企業資金は本人0.7%以下)。信用保証料は多くが1/2補助(上限26万円)

対象 区内に本店(個人は事業所)があり区内で1年以上同一事業を営み、1期以上の確定申告をしている中小企業者(保証協会の保証対象業種)。

受付期間の記載なし。面談は予約制。令和8年10月1日〜令和9年1月31日は中東情勢対応の対象融資を一部金融機関でも受付。

融資・利子補給

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杉並区通年

創業支援資金

創業時の運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内(据置1年以内)。特定創業支援等事業を受けた場合は信用保証料1/3を区が補助(都の2/3補助と合わせ実質全額)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.20%(令和8年4月1日現在)

対象 区内で創業予定の個人、区内で創業1年未満の法人・個人、分社化を計画する法人または分社化後1年未満の法人(現在法人の代表である方は対象外)。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給創業

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杉並区通年

商店街活性化資金

補助事業の自己負担分などに充てる商店会向けの融資あっせん。運転7年以内、設備10年以内(据置1年以内)。

融資上限 6,000万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)

対象 区の装飾灯設置、カラー舗装、チャレンジ戦略支援(イベント除く)、政策課題対応型、防犯設備整備、地域連携型(イベント除く)、トライアル事業(キャッシュレスポイント還元のみ)で交付決定を受けた商店会。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給商店街・団体

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杉並区通年

団体資金

団体の運転・設備・併用資金の融資あっせん(法人格あり7,000万円、なし500万円)。運転7年以内、設備9年以内。

融資上限 7,000万円 / 本人負担1.33%(令和8年4月1日現在)

対象 区内に事務所・事業所(法人は主たる事務所の登記)を持ち、構成員の2/3以上が区内中小企業者である団体。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給商店街・団体

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杉並区通年

小規模企業小口資金(小口零細企業保証制度)

小規模企業者向けの運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。東京都から信用保証料1/2の補助を受けられる場合あり。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.60%(令和8年4月1日現在)

対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~8を満たす区内の小規模企業者。

受付期間の記載なし。令和8年12月25日までは中東情勢・物価高騰対策の特例措置あり(suginami-001)。

融資・利子補給

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杉並区通年

新事業展開資金

新事業展開のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。

融資上限 1,500万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)

対象 区内に1年以上主たる事業所と事業実態があり、同一事業を1年以上営む中小企業者(NPO法人も対象)。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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杉並区通年

普通資金

運転・設備・併用・借換資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。人材雇用等創出・環境負荷軽減の資金使途は利率0.2%引下げの優遇あり。

融資上限 3,000万円 / 本人負担1.33%(令和8年4月1日現在)

対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~6を満たす区内中小企業者。

受付期間の記載なし。利率は金融情勢により変わる場合あり。

融資・利子補給設備投資

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杉並区通年

短期運転資金

短期の運転資金の融資あっせん。貸付期間11か月以内(据置1か月以内)。

融資上限 300万円 / 本人負担1.27%(令和8年4月1日現在)

対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~6を満たす区内中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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杉並区通年

経営基盤強化資金

経営基盤強化のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。

融資上限 1,500万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)

対象 基本要件1~6を満たし、売上高が前年同期比5%以上減少し、経営基盤の強化資金が必要な区内中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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杉並区通年

経営安定運転特例資金・経営安定運転特例小口資金(小口零細企業保証制度)

経営安定化のための運転資金の融資あっせん。7年以内(据置6か月以内)。

融資上限 700万円 / 貸付日から3年間0.00%、3年経過後0.48%(小口は0.43%)

対象 基本要件を満たし、売上高が前年同期比で減少し経営安定化の資金が必要な区内中小企業者(小口は小規模企業者)。

受付期間の記載なし。令和8年12月25日までは本人負担0%・7年間、信用保証料全額補助の特例あり(suginami-001)。

融資・利子補給

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板橋区通年

ものづくり設備資金融資

区内の工場・事業所に設置する機械・機器の購入や修繕の資金を、区の利子補給つきで借りられる。

融資上限 5,000万円 / 貸付利率の9割を区が補給(60か月目まで)

対象 区の産業融資を利用できる製造業の中小企業者で、融資額の5割以上が区内に設置する設備の資金であるもの(製造小売は対象外)。

東京都様式の設備投資計画書が必要。ページに受付期間の記載なし。

融資・利子補給設備投資

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板橋区通年

事業承継資金融資

事業承継にともなう運転資金・設備資金を区の利子補給つきで借りられる(返済10年以内)。

融資上限 5,000万円 / 貸付利率の9割を区が補給(60か月目まで)

対象 区の産業融資を利用できる中小企業者で、5年以内に事業承継を行う計画がある方、または承継から5年未満の方。

申込みには区の中小企業診断士との面談(予約制)と事業承継計画書等の作成が必要。

融資・利子補給事業承継

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板橋区通年

創業支援融資(区内で創業する方のための融資制度)

創業時の資金を区のあっせんで融資し、利子の一部を区が補給。信用保証料は東京都の補助制度(2/3)との併用が可能な場合あり。

融資上限 2,000万円 / 貸付利率の8割を区が補給(42か月まで)

対象 区内で創業する方、または創業後1年未満の中小企業者(法人は区内に本店登記と活動実態、個人は主たる売上の事業所が区内)。

受付期間の記載なし。事前予約制(産業振興課へ電話し「創業相談」と伝える)。開業前は自己資金と同額までが目安。

創業融資・利子補給

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板橋区通年

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給制度

マル経融資の支払利子の一部を区が補給する。

支払利子の5割を補給(東京商工会議所会員は2割加算)、最大36か月

対象 区内に本店(個人は主たる売上のある事業所)がある従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者で、同一事業を1年以上営む者。

申請書類は該当者に区から送付。窓口は東京商工会議所板橋支部。

融資・利子補給

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板橋区通年

持続成長支援融資

企業価値を高め続けようとする事業者向けの融資を、区の利子補給・保証料補助つきで受けられる(借換は不可)。

融資上限 5,000万円 / 利子の8割を区が補給(4年目まで)、信用保証料の半額を区が補助

対象 区内に本社(個人は主たる売上のある事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者で、付加価値額が直近2期で年1%以上伸びているなどの要件を満たし、区の中小企業診断士と事業計画を作る者。

融資一覧で受付期間は「通年」。申込前に産業振興課へ電話予約し、中小企業診断士との面談が必要。

融資・利子補給

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板橋区通年

板橋区の産業融資制度

区のあっせんで事業資金(3,000万円)、設備資金(5,000万円)、借換資金(5,000万円)、小口資金(2,000万円)、商店街振興融資(8,000万円)などを借りられ、利子の一部を区が補給する。

融資上限 8,000万円 / 区が利子の一部を補給(令和8年10月1日申請分から事業資金5割、設備資金4割、借換資金3割、小口資金7割、商店街振興融資7割)

対象 区内に本店登記・本社機能(個人は主たる売上のある事業所)があり、1年以上同一事業を営む中小企業者(東京信用保証協会の保証対象業種等)。

令和8年度。申込みは窓口持参のみ(郵送不可、予約不要)。令和8年4月1日以降の申込には「板橋区産業融資計画書」が必要。本人負担利率は毎月見直しの利率一覧表PDFに記載。

融資・利子補給設備投資商店街・団体

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板橋区通年

経営改善特例融資

経営改善に取り組む事業者向けに、事業資金(3,000万円)・小口資金(2,000万円)を区の利子補給つきで融資する。

融資上限 3,000万円 / 事業資金は利子の7割(42か月目まで)、小口資金は8割(36か月目まで)を区が補給(いずれも3.0%まで)

対象 区内に本社(個人は主たる売上のある事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者で、区の中小企業診断士と経営改善計画を作る者。

申込前に区の中小企業診断士との経営改善相談が必要。

融資・利子補給

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江戸川区通年

DX支援資金融資「区DX」

DX導入のための運転・設備資金の融資あっせん。

融資上限 5,000万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助

対象 区のDX専門アドバイザー派遣でDX導入計画を策定した事業者、または区のデジタル技術活用促進助成金の交付決定を受けた区内中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給IT・デジタル化

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江戸川区通年

SDGs活動企業支援融資「SDGs」

SDGsに取り組む事業者向けの運転・設備資金の融資あっせん。

融資上限 2,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助

対象 SDGsの達成に向けた取組を進める区内の中小企業・NPO等(事前に「SDGs活動企業の確認」が必要)。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給省エネ・環境

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江戸川区通年

中小企業事業資金融資「マル区」

運転資金(2,500万円)・設備資金(5,000万円)の融資あっせん(併用時5,000万円)。

融資上限 5,000万円 / 年利率2.0%以内(返済1年未満1.7%以内)のうち区が0.5%以内(同0.2%以内)を利子補給、信用保証料全額補助

対象 区内の中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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江戸川区通年

中小企業団体事業資金融資「区団体」

中小企業団体向けの運転資金(5,000万円)・設備資金(8,000万円)の融資あっせん。

融資上限 8,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助

対象 区内の中小企業団体(詳細要件は詳細ページ)。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給商店街・団体

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江戸川区通年

借換支援資金融資「区借換」

既存融資の借換えのための融資あっせん(うち追加融資1,000万円以内)。

融資上限 5,000万円 / 年利率2.0%以内のうち区が0.5%以内を利子補給、信用保証料全額補助

対象 区のあっせん融資等を借り換える区内中小企業者。

受付期間の記載なし。売上高等が5%以上減少していることが要件。令和8年11月2日から追加融資は1,000万円以内。

融資・利子補給

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江戸川区通年

創業支援資金融資「区創業」

創業時の運転・設備資金の融資あっせん(創業予定の個人は必要資金の3分の2以内)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助

対象 創業予定の個人、創業後3年未満の個人・法人、分社化後3年未満の子会社(信用保証協会の保証対象業種)。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給創業

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江戸川区通年

商店街店舗支援資金融資「区店舗」

商店街の空き店舗への新規出店や店舗設備の更新のための融資あっせん。商店会に加入しない場合は利子補給・保証料補助なし。

融資上限 2,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助

対象 区内の店舗で小売・飲食・サービス等を営む中小企業者(新規出店は区内空き店舗で開業予定の方、設備更新は区内で1年以上営業の方)。商店会等への加入が前提。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給店舗・家賃商店街・団体

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江戸川区通年

小企業小口資金融資「区小口」

小規模企業者向けの運転・設備資金の融資あっせん。

融資上限 2,000万円 / 本人負担1.5%(年利率2.0%以内のうち区が0.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助

対象 区内に1年以上本店(個人は住所)があり、区内で1年以上同一事業を営む小規模企業者(NPO法人は原則対象外)。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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江戸川区通年

経営向上資金融資「区向上」

経営向上のための運転・設備資金の融資あっせん。

融資上限 8,000万円 / 年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給、信用保証料全額補助

対象 経営向上に取り組む区内中小企業者(詳細要件は詳細ページ)。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給設備投資

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江東区通年

江東区中小企業融資制度(融資あっせん・利子補給・信用保証料補助)

運転・設備・借換、小規模企業特別、経営アシスト、チャレンジサポート、事業承継支援、デジタル推進、設備強化、環境保全、創業支援などの低利融資。限度額は種類により2000万円~4000万円(団体資金は1億円)。

融資上限 4,000万円 / 区が利子補給(運転・設備0.7~0.9%、経営アシスト等2.1%(初年度)、設備強化1.1%、創業1.8%など)。種類により信用保証料も区が補助

対象 区内の中小企業者(資金の種類ごとに条件あり)。区は直接融資せず、取扱金融機関が融資する。

受付期間の記載なし。令和8年度版案内PDFあり。金融機関・東京信用保証協会の審査で減額・不可の場合あり。創業支援は運転1000万円・設備1500万円。

融資・利子補給創業設備投資事業承継IT・デジタル化省エネ・環境

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渋谷区通年

中小企業事業資金融資あっせん(運転資金・設備資金)

運転資金(限度1,500万円・5年以内)と設備資金(限度2,000万円・7年以内、営業用自家用車は400万円まで)の融資あっせん。設備資金は都の信用保証料補助2/3(要件あり)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担1.2%以内(区が0.5%負担)

対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給設備投資

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渋谷区通年

事業多角化転換資金

業態転換・事業多角化のための資金の融資あっせん(営業用自家用車は400万円まで)。貸付期間7年以内。

融資上限 1,500万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)

対象 業態転換・事業転換・事業多角化に取り組む中小企業者。

受付期間の記載なし。経営相談員との面談を複数回受ける必要があり、あっせん書発行まで約1か月かかる。

融資・利子補給

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渋谷区通年

事業承継支援資金

事業承継に伴う運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置1年含む)。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)

対象 3年以内に事業承継を行う具体的な計画がある個人・中小企業者、または事業承継後5年未満で事業計画を策定し経営の安定化に取り組む中小企業者。

受付期間の記載なし。事業承継計画書の提出が必要。

融資・利子補給事業承継

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渋谷区通年

低公害車特別資金

低公害車・低燃費車の購入資金の融資あっせん(営業用自家用車は400万円まで)。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。

融資上限 1,000万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)

対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者で、都条例第34条の低公害車・低燃費車を購入する者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給省エネ・環境

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渋谷区通年

借換資金

区制度融資の既往債務の借換と運転・設備資金の融資あっせん(既往債務+500万円以内、合計4,000万円以内)。貸付期間7年以内。

融資上限 4,000万円 / 本人負担1.2%以内(区が0.5%負担)

対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者。借換対象は東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んだ融資に限る。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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渋谷区通年

創業支援資金

創業時の運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置1年含む)。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.1%以内(区が1.6%負担)

対象 区内で創業予定、または創業1年未満の中小企業(法人・個人。NPO法人除く)。事業を営んでいない個人は、必要な知識・経験または資格と具体的な事業計画があること。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給創業

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渋谷区通年

小口資金(一般)

小規模企業者向けの運転・設備資金(車両除く)の融資あっせん。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助1/2(要件あり)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担1.0%以内(区が0.7%負担)

対象 小規模企業者(法人・個人。NPO法人除く)で、従業員数が建設・製造等20人以下、卸売・小売・飲食・サービス業5人以下、保証付融資残高2,000万円以下の者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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渋谷区通年

小口資金(商店会加入者)

加入商店会エリア内の事業のための運転・設備資金(車両除く)の融資あっせん。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助1/2(要件あり)。

融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以内(区が1.5%負担)

対象 区内の商店会に加入し、返済期間中も加入を継続する小規模企業者(法人・個人。NPO法人除く)。従業員数等の条件は小口資金(一般)と同じ。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給商店街・団体

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渋谷区通年

災害復旧資金

災害からの復旧に必要な運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間5年以内。渋谷区防災課発行の被災証明書が必要。

融資上限 300万円 / 本人負担0.1%以内(区が1.6%負担)

対象 区長が指定した風水害その他広域的な災害により、区内の事業性資産が被害を受けた中小企業者。

受付期間の記載なし。区長が指定した災害の被害を受けた場合に限る。

融資・利子補給

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港区通年

中小企業融資あっせん制度 信用保証料の補助

区の制度融資利用者の信用保証料を補助。詳細な要件・補助額は対象要件等PDFに記載。

事業者選択型経営者保証非提供制度の上乗せ保証料は全額補助(創業支援融資・小規模企業特別融資を除く)

対象 港区の中小企業融資あっせん制度を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた方。

融資実行日から6か月以内に郵送で申請。

融資・利子補給

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港区通年

中小企業融資あっせん制度との連携による利子補給

再エネ100%電力に切り替えた事業者の融資あっせん利子を区が補給。融資限度額は環境対策融資が細目ごと2,000万円、創業支援融資1,500万円。

融資上限 2,000万円 / 本人負担の利子累計額の約90%を補給

対象 港区中小企業融資あっせんの環境対策融資または創業支援融資を受け、事務所等の電力を再エネ100%電力プランに切り替えて3か月以上使用している中小企業者・個人事業者(インキュベーション施設で事業を営む場合は対象外)。

再エネ100%電力プランに切り替えた翌月から6か月後の末日までに申請。

融資・利子補給省エネ・環境

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港区通年

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助

マル経融資の支払利子の一部を補助。毎年翌年5月頃に支払い。

償還金利子の30%を補助(融資実行後3年間)

対象 東京商工会議所港支部の推薦を受け日本政策金融公庫のマル経融資を利用している区内の小規模事業者(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)。

受付期間の記載なし。東京商工会議所港支部でマル経融資を申し込む際に申請。

融資・利子補給

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港区通年

港区中小企業融資あっせん制度

経営一般融資(運転・設備3,200万円、短期400万円)、小規模企業特別融資(小口零細保証A 2,000万円、小口チャレンジ支援1,000万円など)、緊急支援融資(3,000万円)、経営改善融資(2,000万円)、中小商工業団体融資(5,000万円)などのあっせん。区が利子の一部を補助。

融資上限 3,200万円 / 本人負担0.1〜1.35%(制度により異なる。残りは区が補給)

対象 区内の中小企業者(資本金1,000万円以下または従業員100人〔卸売・小売・サービス業は30人〕以下で東京信用保証協会の保証対象業種)。区内で1年以上同一事業を営み、区民税・都民税等を完納していること。小規模企業特別融資は従業員20人以下〔卸売・小売・サービス業は5人以下〕。バーチャルオフィス不可。

受付期間の記載なし。予約制(産業振興課経営支援係)。令和8年度後期版パンフレットは令和8年10月1日〜令和9年3月31日適用。経営一般融資の限度額3,200万円は代表者が港区民でない場合2,800万円。

融資・利子補給

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港区通年

港区中小企業融資あっせん制度 創業支援融資

創業者向けの区の融資あっせん(運転・設備資金)。限度額は1,500万円(創業前または初売上前の場合は1,000万円)、融資期間7年以内(据置1年含む)。

融資上限 1,500万円 / 本人負担0.2%(残りは区が補給)

対象 区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と本店での事業実態)を置いて創業しようとする方(個人は1か月以内、法人は2か月以内に創業予定)、または最初の売上発生日から1年未満の方。商工相談員との面談と創業計画書の作成が必須。バーチャルオフィス不可。

受付期間の記載なし。創業開始予定日より法人は2か月前、個人は1か月前から受付。令和8年10月1日〜令和9年3月31日適用のパンフレットによる。

創業融資・利子補給

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目黒区通年

目黒区中小企業災害復旧資金融資

災害で被害を受けた中小企業の事業復旧のための融資をあっせんする。

融資上限 500万円 / 本人負担 年0.1%以内

対象 区内で発生した災害(地震を除く)で被害を受けた中小企業。

受付期間の記載なし。融資あっせんを受付中。り災証明書(事業所は被災届出受理証明書)が必要。

融資・利子補給

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目黒区通年

目黒区融資あっせん制度

区が金融機関に事業資金の融資をあっせんする制度。限度額は中小企業資金2,000万円、小規模企業資金1,000万円、小口零細企業資金2,000万円、事業再構築・物価高騰等対策融資1,000万円、脱炭素化資金1,000万円、創業支援1,000万円(特定創業1,500万円)、工業近代化・商業近代化3,000万円など。

融資上限 3,000万円 / 名目利率1.8%以内。区が利子を補助し、本人負担は資金により無利子~1.4%以内(中小企業資金融資1.4%以内、小規模企業資金融資1.1%以内、創業支援・景気等の特別枠は0.2%以内など。商店会加入者・事業承継・働き方改革は優遇利率あり)

対象 区内に住所または主たる事業所があり、1年以上事業を営む中小企業者(創業資金は創業予定者・創業1年未満を含む)。信用保証協会の保証対象業種で、税の滞納がないこと。資金ごとに追加要件あり。

令和8年度。受付期間の記載なし。相談・申込は商工相談所(目黒区総合庁舎本館1階)で事前予約制(03-5722-9880)。年度途中で内容が変わる場合あり。

融資・利子補給創業事業承継省エネ・環境

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練馬区通年

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助金

マル経融資の年間支払利子の一部を補助。

支払利子の40%

対象 区内に本店のある法人、または区内に主たる事業所か住所のある個人で、日本政策金融公庫のマル経融資を利用し利子を支払った事業者。

申請期限の記載なし。区からマル経利用者へ申請書類を送付。補助期間は融資実行日から翌々年度3月31日まで(最大3年度)。融資限度額は記載なし。

融資・利子補給

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練馬区通年

練馬区産業融資あっせん

普通貸付2,500万円、小規模企業小口貸付2,000万円、景気対策特別貸付2,000万円、創業支援貸付1,000万円、創業支援特別貸付・環境対策特別貸付500万円、デジタル化・イノベーション等支援特別貸付1,000万円など、低利融資をあっせん。

融資上限 2,500万円 / 区が利子の一部を補給(利用者負担0.2~0.9%、区負担1.1~1.8%。普通貸付は利用者0.9%・区1.1%、景気対策・環境・デジタル化等の特別貸付は利用者0.2%・区1.8%)。景気対策特別貸付は保証料を全額区が補助

対象 区内中小企業者。取扱金融機関が審査・決定する。

受付期間の記載なし(景気対策特別貸付のみ令和8年11月2日~令和9年3月31日)。窓口・郵送・金融機関経由。窓口申請は事前に融資係(03-5984-2673)へ連絡。

融資・利子補給創業IT・デジタル化省エネ・環境

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荒川区通年

事業承継支援融資

事業承継にともなう資金を区のあっせんで低利で借りられる。

融資上限 1,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.4%を利子補給)、信用保証料は全額補助

対象 5年以内に事業承継を行う見込みの方、承継から5年を経過していない方、経営承継関連保証の知事認定を受けた方で、区が事業計画を適切と認めた中小企業者。

申込前に区の中小企業診断士による専門相談が必要。

融資・利子補給事業承継

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荒川区通年

創業支援融資

区内での創業に必要な資金を区のあっせんで低利で借りられる。

融資上限 1,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.4%を利子補給)、信用保証料は全額補助

対象 事業を営んでいない方で区内で新たに創業する方、または創業後1年未満の方(法人は区内に本社登記、区の企業診断で事業計画が適切と認められること)。

申込みには事前の創業相談(予約制)が必要。

融資・利子補給創業

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荒川区通年

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助制度

マル経融資の支払利子の50%を、利子を支払った初回から36回目までの3年間補助する。

支払った利子の50%を補助(3年間)

対象 令和7年4月1日以降に東京商工会議所荒川支部へマル経融資を申し込み、貸付を受けた区内の小規模事業者(区内で1年以上同一事業を営む等)。

申請・申込は東京商工会議所荒川支部で受付。

融資・利子補給

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荒川区通年

荒川区中小企業融資制度

区のあっせんで運転資金・設備資金・小規模企業資金などの普通融資と、環境推進対策・設備改善・創業支援・事業承継支援などの特別融資を受けられる。区制度融資の残高と新規申込額の合計は8,000万円以内(小規模企業資金融資は保証付き融資残高との合計2,000万円以内)。

区が利子の一部を補給(率は融資の種類により異なる)。信用保証料は普通融資1/2、特別融資は全額(3本目以降は1/2)、小規模企業資金融資は全額を補助

対象 区内に営業の本拠が1年以上あり、同一事業を1年以上営む中小企業者(東京信用保証協会の保証対象業種、税完納などの要件あり)。

令和8年度の制度。資金ごとの限度額・利率はパンフレットPDFに記載。

融資・利子補給

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葛飾区通年

事業承継支援融資・事業承継特別保証借換融資

事業承継のための融資あっせん、および区の特別融資を事業承継特別保証で借り換える融資。

対象 事業承継に取り組む区内中小企業者(特別保証借換は事業承継特別保証制度の保証対象で、区の特別融資を借り換える者)。

融資限度額・利率はページに記載なし(令和8年度パンフレットPDFに記載とみられる)。

融資・利子補給事業承継

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葛飾区通年

小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)利子助成制度

マル経融資の支払利子の半額を、融資を受けた月から36か月間区が助成。

支払った利子の50%を36か月間助成

対象 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた小規模事業者。

助成の時期は毎年4月上旬。申請期間・上限額の記載なし。

融資・利子補給

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葛飾区通年

葛飾区中小企業融資あっせん制度 一般融資・借換融資

運転資金・設備資金の融資あっせんと借換融資。産業経済課窓口で申込(事前予約不要、金融機関の代理申請可)。

対象 区内の中小企業者(詳細要件はパンフレット)。

融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF、画像のため読み取れず)にのみ記載。

融資・利子補給

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葛飾区通年

葛飾区中小企業融資あっせん制度 特別融資(健康経営等応援融資・新製品・新技術開発支援融資・商店街活性化資金融資・安全安心対策資金・公害防止設備資金融資・環境・省エネルギー対策資金融資)

健康経営・新製品開発・商店街活性化・安全安心対策・公害防止・環境省エネなど目的別の融資あっせん。多くは区の認定が必要。

対象 各融資の要件を満たす区内中小企業者・商店街(健康経営等応援融資は葛飾区SDGs宣言と健康経営優良事業者認証、またはワーク・ライフ・バランス推進企業認定が必要)。

融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF)にのみ記載。

融資・利子補給省エネ・環境商店街・団体

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葛飾区通年

葛飾区中小企業融資あっせん制度 生産性向上・事業拡大融資

事業拡大、事業転換・多角化、店舗等改善、生産性向上の4区分の融資あっせん。区の認定(事前予約制)が必要。

対象 区内に主たる事業所があり、同一事業を1年以上営む中小企業者(区の認定が必要)。

融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF)にのみ記載。

融資・利子補給設備投資店舗・家賃

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葛飾区通年

葛飾区中小企業融資あっせん制度 起業家支援融資・創業支援融資

創業者向けの融資あっせん。起業計画書の提出と区の認定(事前予約制)が必要。

対象 区内に主たる事業所があり起業後2年以内で、区の中小企業診断士の確認を受けた者(創業支援融資は創業塾の受講と証明取得が必要)。

融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF)にのみ記載。

融資・利子補給創業

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豊島区通年

豊島区の制度融資(起業、第2創業資金)

区指定の相談員との面接(3回程度)で創業計画書を作成し、区のあっせんで創業資金を融資(限度額各1,500万円、返済84か月以内)。利子の一部を区が補助。

融資上限 1,500万円 / 起業資金は金利2.1%以内で利子の全額を区が補助(本人負担なし)、第2創業資金は金利2.4%以内(本人負担1.4%、区が1.0%補助)

対象 起業から1年未満の方・起業を検討している方(起業資金)、または創業から1年未満の法人など(第2創業資金)。区指定の相談員との面談(3回程度)を受けて創業計画書を作成した方。

受付期間の記載なし。面談は電話予約(03-5992-7022)・対面のみ。利率は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の融資実行分。

融資・利子補給創業

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豊島区通年

豊島区の制度融資(運転、設備、小企業、小企業借換、経営安定借換)

区が低利な融資をあっせんし利子の一部を補助する。限度額は運転・設備・経営安定借換資金が各3,000万円(一般資金の合計5,000万円)、小企業資金・小企業借換資金は2,000万円。窓口はとしまビジネスサポートセンター。

融資上限 3,000万円 / 運転資金は金利2.4%以内(区が0.7%補助)、設備資金は2.5%以内(区が0.5%補助)、小企業資金・小企業借換資金は2.1%以内(区が1.1%補助)、経営安定借換資金は2.5%以内(区が0.4%補助)

対象 区内中小企業者(区内で原則1年以上同一事業を営み、信用保証協会の保証対象業種で、住民税を完納していること)。小企業資金・小企業借換資金は従業員20人以下(卸・小売・サービス業は5人以下)。

受付期間の記載なし(窓口受付、予約不要)。利率は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の融資実行分。信用保証料補助は令和4年度以前貸付分まで。

融資・利子補給設備投資

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足立区通年

マル経融資利子補給

日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)の支払利子の5割を区が補給。申請先は東京商工会議所足立支部。

支払利子額の5割を最大3年間補給

対象 区内に住所(登記)があり、同一場所で同一の事業を1年以上営み、マル経融資を受けた事業者。

申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2026年3月25日)。融資限度額の記載なし。

融資・利子補給

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足立区通年

足立区中小企業融資 一般事業資金

一般的な運転・設備資金の融資あっせん(利子補給なし)。借換にも利用可。

融資上限 3,000万円 / 利子補給なし

対象 信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。

令和8年度。受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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足立区通年

足立区中小企業融資 小口零細資金

小規模企業者向けの運転・設備資金の融資あっせんと利子補給(運転3年・設備5年・併用4年)。借換にも利用可。

融資上限 2,000万円 / 貸付利率の2/3(上限1.9%)を利子補給

対象 小規模企業者(従業員20人以下、小売・卸・飲食・サービス業は5人以下)。

令和8年度。受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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足立区通年

足立区中小企業融資 経営安定資金

経営の安定のための運転・設備資金の融資あっせんと利子補給(運転3年・設備5年・併用4年)。借換にも利用可。

融資上限 1,000万円 / 貸付利率の2/3(上限1.9%)を利子補給

対象 小規模企業者のうち、個人事業者または区の認定を受けたセーフティネット保証対象法人。

令和8年度。受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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足立区通年

足立区中小企業融資 経営革新資金

経営革新計画に基づく運転・設備資金の融資あっせんと利子補給(運転3年・設備5年・併用4年)。

融資上限 3,000万円 / 貸付利率の2/3(上限1.9%)を利子補給

対象 区の承認を受けた経営革新計画書の作成者。

令和8年度。受付期間の記載なし。

融資・利子補給

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豊島区募集前

日本政策金融公庫の融資に対する利子補給

令和6年4月1日以降の融資は国民生活事業利子補給と環境・エネルギー対策資金の2種類。公庫融資の利子の一部を区が補給。

融資上限 1,000万円 / 上限利率1.2%まで(元本限度額1,000万円) / 締切 2026-12-28

対象 日本政策金融公庫の融資を受けた区内中小企業(国民生活事業利子補給は、令和6年度以降貸付分で無担保かつ税務申告2期未了の方向け利率を適用された方に限る)。

令和8年1〜12月に支払った利子への補給の申込みは令和8年12月1日〜12月28日(期間厳守、申込みは毎年必要)。詳細は毎年11月にとしまビジネスサポートセンターのサイトに掲載。amount_max_yenは利子補給対象の元本限度額。

融資・利子補給創業省エネ・環境

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文京区不明

文京区信用保証料補助金

対象の区融資あっせんで東京信用保証協会に支払った信用保証料を補助。

融資上限 30万円 / 信用保証料の実額(上限30万円) / 締切 2027-03-31

対象 区の融資あっせん「現下の経済変動に対応するための緊急資金」または「事業多角化・業態転換資金」で融資を受けた方(融資後に区外転出した場合は対象外)。

ページに申請期間の記載なし。制度は令和9年3月31日終了予定と記載。

融資・利子補給

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杉並区不明

災害復旧特例資金・災害復旧特例運転小口資金

災害復旧のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。貸付期間・利率は事態の発生時に要綱を制定して対応。

融資上限 300万円

対象 広範囲の災害で被害を受け、杉並区のり災証明書が発行された区内中小企業者。

災害発生時に要綱で定める。

融資・利子補給

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豊島区不明

公衆浴場の支援(施設改修等資金利子補助金、経営改善経費助成、設備更新・改修等補助金ほか)

施設改修等資金利子補助金、経営改善経費助成、設備更新・改修等補助金、ガス燃料化等推進事業補助金、健康増進型公衆浴場大規模改築等支援補助金、利用促進支援事業補助金の6制度。

対象 区内の公衆浴場。

対象・補助率・上限額・申請期間はページ本文に記載なし(リーフレットPDFを参照)。問い合わせは産業振興課管理グループ(03-4566-2741)。

設備投資融資・利子補給

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板橋区終了

業績改善支援融資

売上が減少した事業者向けの運転資金融資(返済6年以内、1社1回、借換不可)。貸付利率は長期プライムレート+0.2%以内。

融資上限 1,000万円 / 貸付利率の8割を区が補給(3年目まで) / 締切 2026-03-31

対象 区内に本店・本社機能(個人は主たる売上の事業所)があり1年以上同一事業を営む中小企業者で、直近3か月の売上または粗利益が前年同期(または前々年同期)比で10%以上減少している者。

公式の受付期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日。融資一覧の掲載名も「令和8年3月31日まで」で、令和8年度の継続は公式に記載なし(区産業融資担当 03-3579-2173 に確認可)。

融資・利子補給

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