杉並区募集中締切まで14日
創業スタートアップ助成事業
事業所家賃助成(上限30万円=月5万円×6か月)またはホームページ等作成助成(上限20万円)のいずれか一方を助成。
上限 30万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-11-30
対象 区内に主たる事業所を有し東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者(個人・法人)で、基準日(第1回4月1日、第2回10月1日)時点で創業後6か月以内の者。商店会区域内の事業所は商店会への加盟が必要。
令和8年度第2回。第1回は令和8年4月1日~5月29日。予算に達した場合は途中で受付終了。
創業店舗・家賃販路開拓
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杉並区募集中
中東情勢・物価高騰対策特例資金
小規模企業小口資金(限度2,000万円、運転資金のみ)と経営安定運転特例資金(限度700万円、運転資金)の特例措置。期間7年以内(据置1年以内)。信用保証料は小口は都1/2・区1/2、経営安定運転特例は区が全額補助。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0%(7年間)。信用保証料は全額補助 / 締切 2026-12-25
対象 杉並区中小企業資金融資の要件を満たし、売上高や営業利益などが前年同期より減少している区内中小企業者(小規模企業小口資金は従業員数・保証付融資残高2,000万円以下の要件あり)。
令和8年度の特例。予約枠が早く埋まる可能性あり(初回相談は予約不要)。窓口は産業振興センター就労・経営支援係。
融資・利子補給
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杉並区募集中
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)に係る利子補助
マル経融資の支払利子の一部を区が補助。
令和8年1月1日~12月31日に公庫へ支払った利子の30% / 締切 2026-12-31
対象 東京商工会議所杉並支部の推薦(令和7年4月1日以降)を受け日本政策金融公庫からマル経融資を受けた、主たる事業所(法人は本店)が区内にある小規模事業者。
申請は毎年度4月1日から12月31日まで。期間内に申請がなかった年度の利子は補助されない。補助期間は初回の利子支払月から36か月。
融資・利子補給
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杉並区募集中
リユース容器活用支援助成
テイクアウト用リユース容器(弁当容器・トレー上限20万円、カップ・カトラリー上限20万円)や業務用食器洗浄機等(1台、上限50万円)の購入費を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、商店街組合等、特例子会社、社会福祉法人。
令和8年度。完了報告は令和9年3月19日まで。予算枠に達した時点で受付終了。導入予定日の3週間前までに申請。
省エネ・環境設備投資
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杉並区募集中
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(エコ住宅促進助成)
太陽光発電、蓄電池、エコキュート、断熱改修などの再エネ・省エネ機器の導入費を機器ごとに助成。
上限 15万円 / 補助率 機器ごとに定額または経費の20~50%(例:太陽光発電1kWあたり4万円・上限12万円、蓄電池定額5万円、断熱材・窓等断熱改修上限15万円) / 締切 2027-02-26
対象 区内の店舗・事業所に導入した中小企業者(法人・個人事業主。申請時に代表者が区内在住の場合に限る)、商店街組合等。区民・管理組合等も対象。
令和8年度。予算枠に達した時点で終了(令和8年11月10日現在の申込率55.08%)。対象は令和8年2月1日~令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。
省エネ・環境設備投資
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杉並区募集中
杉並区電気自動車用充電設備導入助成(令和8年度)
電気自動車用充電設備の導入費を助成。限度額は普通充電設備10万円、急速充電設備50万円。
上限 50万円 / 補助率 機器本体価格の1/4と国の補助金交付上限額のいずれか低い額+工事費(上限1万円) / 締切 2027-02-26
対象 区内に所有する店舗・事業所や敷地に対象機器を設置した区内中小企業者(法人・個人事業主)。申請時に代表者が区内に居住している場合に限る。区民等も対象。
令和8年度。対象は令和8年2月1日~令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。予算枠に達した時点で受付終了(状況により抽選の場合あり)。
省エネ・環境設備投資
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杉並区通年
創業支援資金
創業時の運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内(据置1年以内)。特定創業支援等事業を受けた場合は信用保証料1/3を区が補助(都の2/3補助と合わせ実質全額)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.20%(令和8年4月1日現在)
対象 区内で創業予定の個人、区内で創業1年未満の法人・個人、分社化を計画する法人または分社化後1年未満の法人(現在法人の代表である方は対象外)。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給創業
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杉並区通年
商店街活性化資金
補助事業の自己負担分などに充てる商店会向けの融資あっせん。運転7年以内、設備10年以内(据置1年以内)。
融資上限 6,000万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)
対象 区の装飾灯設置、カラー舗装、チャレンジ戦略支援(イベント除く)、政策課題対応型、防犯設備整備、地域連携型(イベント除く)、トライアル事業(キャッシュレスポイント還元のみ)で交付決定を受けた商店会。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給商店街・団体
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杉並区通年
団体資金
団体の運転・設備・併用資金の融資あっせん(法人格あり7,000万円、なし500万円)。運転7年以内、設備9年以内。
融資上限 7,000万円 / 本人負担1.33%(令和8年4月1日現在)
対象 区内に事務所・事業所(法人は主たる事務所の登記)を持ち、構成員の2/3以上が区内中小企業者である団体。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給商店街・団体
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杉並区通年
小規模企業小口資金(小口零細企業保証制度)
小規模企業者向けの運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。東京都から信用保証料1/2の補助を受けられる場合あり。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.60%(令和8年4月1日現在)
対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~8を満たす区内の小規模企業者。
受付期間の記載なし。令和8年12月25日までは中東情勢・物価高騰対策の特例措置あり(suginami-001)。
融資・利子補給
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杉並区通年
新事業展開資金
新事業展開のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)
対象 区内に1年以上主たる事業所と事業実態があり、同一事業を1年以上営む中小企業者(NPO法人も対象)。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給
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杉並区通年
普通資金
運転・設備・併用・借換資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。人材雇用等創出・環境負荷軽減の資金使途は利率0.2%引下げの優遇あり。
融資上限 3,000万円 / 本人負担1.33%(令和8年4月1日現在)
対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~6を満たす区内中小企業者。
受付期間の記載なし。利率は金融情勢により変わる場合あり。
融資・利子補給設備投資
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杉並区通年
短期運転資金
短期の運転資金の融資あっせん。貸付期間11か月以内(据置1か月以内)。
融資上限 300万円 / 本人負担1.27%(令和8年4月1日現在)
対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~6を満たす区内中小企業者。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給
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杉並区通年
経営基盤強化資金
経営基盤強化のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)
対象 基本要件1~6を満たし、売上高が前年同期比5%以上減少し、経営基盤の強化資金が必要な区内中小企業者。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給
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杉並区通年
経営安定運転特例資金・経営安定運転特例小口資金(小口零細企業保証制度)
経営安定化のための運転資金の融資あっせん。7年以内(据置6か月以内)。
融資上限 700万円 / 貸付日から3年間0.00%、3年経過後0.48%(小口は0.43%)
対象 基本要件を満たし、売上高が前年同期比で減少し経営安定化の資金が必要な区内中小企業者(小口は小規模企業者)。
受付期間の記載なし。令和8年12月25日までは本人負担0%・7年間、信用保証料全額補助の特例あり(suginami-001)。
融資・利子補給
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杉並区不明
アドバイザー派遣
商店街に専門家(アドバイザー)を派遣し助言・指導を行う。
補助率 商店街の負担なし(年度内12回以内)
対象 組織的活動の強化を図る区内商店街組合等。
申請期間の記載なし。最後の派遣から1年経過時に活動状況報告書の提出が必要。
商店街・団体
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杉並区不明
キャッシュレスポイント還元事業
商店街のキャッシュレスポイント還元事業を補助。限度額は100万円+(参加店舗数-10)×6万円、上限500万円。
上限 500万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 キャッシュレス決済事業者と契約し、商店会加盟店10店舗以上が参加してポイント還元を行う商店街(単独・共催)。
申請書提出期限は希望商店街に個別に案内。交付決定は最大15件程度。予算執行状況により年度途中に追加募集の場合あり。
商店街・団体IT・デジタル化
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杉並区不明
ショート動画事業
商店街をSNSでPRするための縦型ショート動画の作成費を補助。
上限 50万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 区内商店街。
申請書提出期限は希望商店街に個別に案内。投稿と支払いを年度内に完了する必要あり。
商店街・団体販路開拓
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杉並区不明
商店街チャレンジ戦略支援事業
商店街のイベント事業(基本上限300万円、大規模イベント1,125万円など)と活性化事業(法人商店街5,000万円、任意商店街1,000万円など)の経費を都・区で補助。
上限 5,000万円 / 補助率 区分により2/3~11/12(例:イベント基本は対象経費150万円超2/3・以下5/6、キャッシュレス・多言語対応5/6、組織力強化11/12)
対象 区内商店街。
申請書提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
商店街・団体IT・デジタル化
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杉並区不明
商店街トライアル事業
新設イベント(単独50万円、共催200万円)、ホームページ・マップ・グッズ作成(50万円・20万円)、個店連携事業(50万円、2年目以降30万円)を区が全額補助。
上限 200万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 商店街(イベント・活性化事業)、または10店舗以上の個店による実行委員会(個店連携事業)。
申請は随時。ページ更新日は2024年9月1日で年度の記載なし。
商店街・団体
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杉並区不明
商店街地域力向上事業
商店街が地域の住民生活を支える取組の経費を補助。
上限 40万円 / 補助率 2/3(都1/3・区1/3)
対象 防災・防犯、環境、高齢社会への対応などで住民生活を支える事業を行う商店街(複数商店街の共同事業も可)。
申請書類の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
商店街・団体
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杉並区不明
商店街定期開催事業
商店街が定期的に開催する事業の経費を補助。限度額30万円(共催45万円)。
上限 45万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 同一事業を年間に複数回実施する商店街(共催も可)。
申請書の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。1商店街につき年度1事業。
商店街・団体
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杉並区不明
商店街装飾灯の電気料、修繕費および美化費補助等
商店街所有の装飾灯の電気料・維持管理費、防犯カメラの整備・維持管理費を補助。
対象 装飾灯・防犯カメラを所有する区内商店街。
該当の商店街には毎年夏頃に案内を送付。補助率・限度額の記載なし。
商店街・団体
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杉並区不明
地域連携型商店街事業
地域団体と連携したイベント事業(上限666.6万円)や活性化事業(法人商店街1億円、任意商店街1,000万円)の経費を補助。販売促進や会場設営のみのイベントは対象外。
上限 10,000万円 / 補助率 イベント新規4/5・継続2/3、活性化4/5
対象 商店街と地域団体等で組織された実行委員会(イベント事業)、商店街・地域団体等(活性化事業)。
申請提出期限は毎年2月の説明会にて周知。1実行委員会あたり年度1回。
商店街・団体
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杉並区不明
政策課題対応型商店街事業
LED街路灯や防犯設備など商店街の施設整備に対し、都補助に上乗せして区が補助(区の限度額2,250万円)。
上限 2,250万円 / 補助率 区の補助率:一般15/100、環境・買い物弱者支援5/100、再エネ・省エネ推進および点検20/100(都の直接補助が別途あり)
対象 環境、防災・防犯、福祉、物流、国際化対応、買い物弱者支援、再エネ・省エネ推進の施設整備等に取り組む区内商店街等。
見積書の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
商店街・団体省エネ・環境
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杉並区不明
杉並区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保支援事業
未経験者をヘルパー補助者として雇用する人件費と、ヘルパー補助者の資格取得費用を助成。
補助率 ヘルパー補助者雇用:人件費1時間1,700円×720時間まで(週20時間未満は360時間)+法定福利費(人件費の0.15倍)。資格取得:1人83,000円まで
対象 区内で居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護または移動支援の事業所を運営する法人(申請年度4月1日時点で開設1年以上の対象事業所を1つ以上運営)。
令和8年度の制度内容。申請期間・受付状況はページに記載なし(障害者施設支援課事業者支援係 03-5307-0377)。
人材・雇用
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杉並区不明
災害復旧特例資金・災害復旧特例運転小口資金
災害復旧のための運転・設備・併用資金の融資あっせん。貸付期間・利率は事態の発生時に要綱を制定して対応。
融資上限 300万円
対象 広範囲の災害で被害を受け、杉並区のり災証明書が発行された区内中小企業者。
災害発生時に要綱で定める。
融資・利子補給
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杉並区不明
研究機関活用支援事業補助金
研究機関・大学等と共同で行う新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験等で、研究機関等に支払う費用の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に主たる事業所(法人は本店登記)があり東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。
申請は対象経費を研究機関等に支払った日の翌日から6か月以内。ページ更新日は2022年4月28日で令和8年度の実施有無は記載なし(産業振興センター就労・経営支援係に確認)。
その他
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