人材確保支援助成金
人材紹介手数料、求人広告・求人サイト利用料、採用サイト・PR動画等の自社ブランディング(上限10万円)、外国人材雇用のための委託費・行政書士報酬などを助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社(個人は住所・主たる事業所)があり、就業規則を作成している中小企業者。
令和8年度。予算額に達し次第受付終了。3月中に申請する場合は事前連絡。
区の公式ページで確認する →江戸川区が出している、中小企業・個人事業主・創業者向けの支援制度22件です。締切が近い順に並べています。
人材紹介手数料、求人広告・求人サイト利用料、採用サイト・PR動画等の自社ブランディング(上限10万円)、外国人材雇用のための委託費・行政書士報酬などを助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社(個人は住所・主たる事業所)があり、就業規則を作成している中小企業者。
令和8年度。予算額に達し次第受付終了。3月中に申請する場合は事前連絡。
区の公式ページで確認する →職場環境整備のための設備工事・購入・リース費等(上限50万円、事前申請)と、社労士への就業規則作成・変更委託費(上限10万円、事後申請)を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社があり、区内に常勤従業員を1人以上6か月以上継続雇用している中小企業者。
令和8年度。予算額に達し次第受付終了。
区の公式ページで確認する →ホームページ作成・改修(上限10万円、EC・多言語対応は20万円)、企業紹介動画の作成(上限10万円)、展示会出展(国内20万円・国外30万円・オンライン10万円)の経費を助成。
上限 30万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社(個人は住所または主たる事業所)がある中小企業者。
同一年度内1回。令和8年4月以降は電子申請可。
区の公式ページで確認する →ISO9001・14001・27001・22301、プライバシーマーク(各上限50万円)、エコアクション21(上限20万円)の審査費・内部監査員研修費・コンサルタント指導費を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者(初めて認証・認定を取得する区内の事業所)。
受付期間の記載なし。認証取得した年度内に申請、同一年度内1回。令和8年4月以降は電子申請可。
区の公式ページで確認する →えるぼし・くるみん・ユースエール・安全衛生優良企業の認定取得にかかる社会保険労務士等への委託費用を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。認定取得した年度内に申請、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →周辺環境との調和を目的とした工場の防音・防臭・防塵・防振など操業環境改善の経費を助成(対象経費総額100万円以上)。
上限 375万円 / 補助率 3/4以内
対象 区内に本社と対象事業所があり1年以上操業する製造業・機械修理業などの中小企業者。
受付期間の記載なし。事業着手前に申請、申請年度の3月15日までに完了。令和8年4月以降は電子申請可。
区の公式ページで確認する →ITツールの導入費、クラウド・サービス利用料、デジタル技術習得経費(令和8年度分)を助成。汎用ソフトやパソコンは対象外。
上限 50万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店または主たる事務所(個人は住所・主たる事業所)を有する中小企業者・個人事業者。
令和8年度。受付期間の記載なし。予算額に達し次第受付終了。
区の公式ページで確認する →BCP策定のためのコンサルタント指導費、内部研修の講師派遣費、外部研修参加費を助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。計画を策定した年度内に申請、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →専門的研修・リスキリング・デジタル人材育成・外国人材への日本語教育の講師謝礼・受講費・教材費等や、動画マニュアル作成ツールの導入費を助成(1回20万円、上限に達するまで複数回申請可)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者、または中小企業者5社以上を含み構成員の半数以上が区内に本社を有する団体。
令和8年度。受付期間の記載なし(事前に電話連絡の上、窓口へ持参)。
区の公式ページで確認する →公設試験研究機関等への依頼試験・試験機器利用・開発支援・技術相談の経費を助成(同一年度内10万円まで)。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社(個人は主たる事業所)を持つ中小企業者。
受付期間・年度の記載なし(令和8年4月以降は電子申請可、ページ更新日2026年8月28日)。
区の公式ページで確認する →知的財産権の出願料・審査請求料・弁理士費用を助成(登録費用は対象外)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。実施年度内に支払った経費が対象、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →売上が減少した中小企業向けの経営安定のための融資あっせん。令和8年11月2日に限度額を1,000万円から2,000万円に引上げ。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内に1年以上本店(個人は住所)があり区内で1年以上同一事業を営む中小企業者で、売上高等が10%以上減少しているもの。
令和8年4月1日開始の時限措置で終期は未定。
区の公式ページで確認する →DX導入のための運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 5,000万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区のDX専門アドバイザー派遣でDX導入計画を策定した事業者、または区のデジタル技術活用促進助成金の交付決定を受けた区内中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →SDGsに取り組む事業者向けの運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 2,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 SDGsの達成に向けた取組を進める区内の中小企業・NPO等(事前に「SDGs活動企業の確認」が必要)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →運転資金(2,500万円)・設備資金(5,000万円)の融資あっせん(併用時5,000万円)。
融資上限 5,000万円 / 年利率2.0%以内(返済1年未満1.7%以内)のうち区が0.5%以内(同0.2%以内)を利子補給、信用保証料全額補助
対象 区内の中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →中小企業団体向けの運転資金(5,000万円)・設備資金(8,000万円)の融資あっせん。
融資上限 8,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内の中小企業団体(詳細要件は詳細ページ)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →既存融資の借換えのための融資あっせん(うち追加融資1,000万円以内)。
融資上限 5,000万円 / 年利率2.0%以内のうち区が0.5%以内を利子補給、信用保証料全額補助
対象 区のあっせん融資等を借り換える区内中小企業者。
受付期間の記載なし。売上高等が5%以上減少していることが要件。令和8年11月2日から追加融資は1,000万円以内。
区の公式ページで確認する →創業時の運転・設備資金の融資あっせん(創業予定の個人は必要資金の3分の2以内)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 創業予定の個人、創業後3年未満の個人・法人、分社化後3年未満の子会社(信用保証協会の保証対象業種)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗への新規出店や店舗設備の更新のための融資あっせん。商店会に加入しない場合は利子補給・保証料補助なし。
融資上限 2,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内の店舗で小売・飲食・サービス等を営む中小企業者(新規出店は区内空き店舗で開業予定の方、設備更新は区内で1年以上営業の方)。商店会等への加入が前提。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →小規模企業者向けの運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 2,000万円 / 本人負担1.5%(年利率2.0%以内のうち区が0.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内に1年以上本店(個人は住所)があり、区内で1年以上同一事業を営む小規模企業者(NPO法人は原則対象外)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →経営向上のための運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 8,000万円 / 年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給、信用保証料全額補助
対象 経営向上に取り組む区内中小企業者(詳細要件は詳細ページ)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店会区域内の空き店舗に出店した店舗の家賃を、開店月(または商店会加入月)から最大12か月間助成。amount_max_yenは月額上限。
上限 5万円 / 補助率 家賃月額の1/3以内(月額5万円まで)
対象 区内商店会の区域内の空き店舗に新規出店し商店会に加入する中小企業者・個人事業主(申請者は商店会。FC本部直営店等は対象外)。
受付期間・年度の記載なし(ページ更新日2026年4月1日)。
区の公式ページで確認する →