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IT・デジタル化に使える東京23区の補助金・助成金

東京23区が出している「IT・デジタル化」に使える支援制度40件です。区で絞り込めます。

掲載 40件(うち募集中・通年 29件) / 最終確認 2026-11-16

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豊島区募集中締切まで11日

DX推進補助金(DX推進コース)

生成AI・自動化機能を持つソフトウェア(RPA、顧客管理、勤怠管理、経理ソフト等)の導入・設定費、電子決済用レジ端末の導入費を補助。

上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2026-11-27

対象 創業後3か月以上の区内中小企業者(個人事業主含む)で、交付申請前に区の「DX相談」で助言を受けた者。医療法人・NPO法人等は対象外。

令和8年度新設。交付申請は令和8年11月27日17時まで、導入報告は令和9年1月22日まで(対象経費は令和9年1月15日までに導入・支払完了)。

IT・デジタル化

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豊島区募集中締切まで11日

開業支援事業補助金(開業支援コース)

看板・チラシ・広告・ホームページ等の事業PR経費、パソコン・タブレット等のデジタル環境整備経費、専門家活用経費を補助。

上限 20万円 / 補助率 2/3以内 / 締切 2026-11-27

対象 創業後3か月以上5年未満の区内中小企業者(個人事業主含む)。法人は区内に本店登記と主たる事業所。医療法人・NPO法人・社会福祉法人等は対象外。

補助金相談は令和8年11月27日17時まで(予算状況により短縮の場合あり)、交付申請は事前相談完了後から令和9年1月22日17時まで。申請前に特定創業支援等の証明と補助金相談が必要。

創業販路開拓IT・デジタル化

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墨田区募集中締切まで14日

墨田区デジタル技術活用支援補助金

ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入・利用料、設定・カスタマイズ、技術指導、研修などデジタル技術導入経費の一部を補助(申請下限5万円)。

上限 50万円 / 補助率 3/4 / 締切 2026-11-30

対象 区内に1年以上主たる事業所を有する中小企業者(特別区民税・法人都民税の滞納がないこと等)。

令和8年11月30日17時必着。予算の上限に達した時点で受付終了。申請前にすみだビジネスサポートセンターでの事業計画書作成が必要(事前予約制)。

IT・デジタル化

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台東区募集中

経営基盤強化支援

業務効率化・認証取得・計画策定、職場環境整備、産業財産権取得などの経費の一部を助成(台東区産業振興事業団)。

上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-01-29

対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠があり、創業・営業開始から1年以上の中小企業(バーチャル・レンタルオフィスは除く)。

エントリーシート入力は2027年1月29日17時まで、書類提出は2027年3月1日まで。予算満了次第終了。

IT・デジタル化人材・雇用その他

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品川区募集中

デジタル技術活用推進助成(ソフトウェア)

会計・経理、総務・人事、法務、営業などの事務作業のデジタル化に必要なソフトウェア・クラウドサービスの導入経費の一部を助成。

上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29

対象 品川区内に本社または主な事業所があり1年以上事業を営む中小企業(令和7年度の採択事業者は除く)。

令和8年度。令和9年1月29日午後5時必着。予算に達した時点で締切。

IT・デジタル化

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品川区募集中

デジタル技術活用推進助成(ハードウェア)

既存業務の効率化、省力化・省人化が見込める設備(ハードウェア)の導入経費の一部を助成。

上限 80万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29

対象 品川区内に本社または主な事業所があり、引き続き1年以上事業を営む中小企業。

令和8年度。令和9年1月29日午後5時必着。予算に達した時点で締切。

IT・デジタル化設備投資

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江東区募集中

省人化・省力化機器導入補助金

自動精算機・清掃ロボット・配膳ロボット・無人搬送車など、作業の自動化・無人化のための機器の導入・更新費用の一部を補助。

上限 80万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29

対象 区内に本店と対象事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者(または事業承継者)。直近2か年度に本補助金を受けていないこと。

予算上限に達し次第終了。交付決定前の支払いは対象外。

設備投資IT・デジタル化

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目黒区募集中

めぐろ中小企業省力化投資補助金

国の中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)のカタログに掲載された省力化製品本体の購入費の一部を補助(国の補助と併用可)。

上限 40万円 / 補助率 2/5 / 締切 2027-01-29

対象 区内に登記上の本店または納税地がある中小企業者、または常時使用従業員300人以下の社会福祉法人(収益事業の範囲内)。

先着順(50社程度)、予算上限に達し次第終了。ページに年度の明記なし(令和8年度の区の支援一覧に掲載)。

設備投資IT・デジタル化

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足立区募集中

ホームページ作成・更新補助金

ホームページの新規作成・全面リニューアル、自社PR動画・製品紹介動画の作成の委託費を補助(通常枠上限20万円、動画加算枠上限25万円)。

上限 25万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29

対象 区内に本店登記と主たる事業所がある中小企業、または区内住所で開業届を出し区内で事業を行う個人事業主。

予算額に達し次第終了。ウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須。

IT・デジタル化販路開拓

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中野区募集中

令和8年度中野区経営力強化支援事業補助金

販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応、多様性への対応、子育て環境施設整備など経営力強化の取組経費の一部を補助。1事業20万円、複数事業の合算でも20万円が上限。

上限 20万円 / 締切 2027-01-31

対象 中小企業基本法の中小企業者で、主たる事業所(法人は本店も可)が区内にあり、税を滞納していない法人・個人事業主。

補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。交付決定前に支払った経費は対象外。支払・事業完了は令和9年3月31日まで、実績報告は令和9年4月8日まで。補助率・上限額はページ上の画像と応募要項PDFに掲載。

販路開拓創業IT・デジタル化人材・雇用

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港区募集中

港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

勤怠管理・売上管理・グループウェアなど業務効率化ソフトウェアの導入費と、連携する専用接続機器の購入費の一部を補助(合計上限60万円)。

上限 60万円 / 補助率 ソフトウェア3/4(上限40万円)、専用接続機器2/3(上限20万円) / 締切 2027-01-31

対象 区内の中小企業者(法人・個人事業者)。

募集枠約50者、予算に達した時点で受付終了。実績報告は令和9年3月5日必着。

IT・デジタル化

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荒川区募集中

商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金

市場環境の変化に対応するための設備・備品・ITツールの導入費やマーケティング活動の経費を補助する。上限100万円(賃上げ要件を満たすと200万円)。

上限 200万円 / 補助率 1/4(賃上げ要件を満たすと1/2、新商品販路開拓特例は1/2) / 締切 2027-02-12

対象 区内に本社があり1年以上事業を営む商業・サービス業の中小企業者。

設置・支払完了の約3週間前までに事前申請。令和9年3月末までに設置・支払完了。デジタル化支援特例は今年度の募集終了。

設備投資IT・デジタル化販路開拓

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足立区募集中

IT・IoT導入補助金

予約・在庫・会計等のシステム、自社ECサイト、POSレジ、クラウド利用料、IoTによる稼働監視等の導入経費を補助(IT活用は上限75万円、IoT活用は上限150万円)。

上限 150万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-12

対象 区内で1年以上事業を営む中小企業者。

申請前に区の中小企業診断士による事前相談(予約制)が必須。

IT・デジタル化

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荒川区募集中

荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金

生産性向上設備投資、ダイバーシティ経営推進、DX推進、職場安全設備投資、BCP実践設備投資の経費を補助する。上限は一般100万円、賃上げ要件該当200万円、特例300万円。

上限 300万円 / 補助率 1/2(生産性向上設備投資で賃上げ要件に該当する場合は2/3) / 締切 2027-02-15

対象 区内に本社があり1年以上事業を営む製造業等の中小企業者。

生産性向上設備投資補助は4月〜翌2月の毎月1日〜15日に申込み。設置・支払いは令和9年3月末までに完了。予算額に到達次第終了。

設備投資IT・デジタル化人材・雇用

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北区募集中

IT・IoT導入チャレンジ支援事業

生産性向上のためのソフトウェア、データ収集用機器、クラウド利用料、リース料、専門家経費などを補助する(補助額5万円未満は対象外)。

上限 100万円 / 補助率 3/4 / 締切 2027-02-26

対象 区内に本社・主たる事業所がある中小企業、または区内に住所がある個人事業者で、区内で1年以上事業を営む者(業種要件なし)。

補助件数10件程度(先着順)。事前相談の予約が予定件数に達しており、現在はキャンセル待ちでの受付。

IT・デジタル化

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港区募集中

港区中小企業デジタル技術導入促進補助金

国の補助金を使ったデジタル技術導入で、自己負担となった部分の一部を区が上乗せ補助。

上限 100万円 / 補助率 (国の補助対象経費-国の補助確定額)×1/2 / 締切 2027-02-26

対象 国のものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠19〜23次のDX取組)または中小企業省力化投資補助金(一般型第1〜6回)で額の確定通知を受けた区内中小企業者。

当日消印有効。募集枠30者程度、予算上限に達し次第終了。

IT・デジタル化設備投資

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荒川区募集中

ホームページ作成補助金

販路開拓や事業連携のためのホームページ(スマートフォン対応)の制作委託費を補助する(サーバ・ドメイン等の維持費や自主制作は対象外)。

上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26

対象 中小企業者で、過去に本補助金を受けていない者。

年度内に支払いが完了するものが対象。

IT・デジタル化販路開拓

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葛飾区募集中

葛飾区デジタル化支援事業費補助金

ソフトウェア、クラウドサービス利用料、関連ハードウェア(上限20万円)、外注費、専門家指導費、区内店舗のキャッシュレス決済機器の経費を補助。

上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26

対象 区内で1年以上事業を営む、区内に主たる事業所を有する中小企業者で、IT相談等を受けデジタル導入診断書が発行されている者。

必着。年度内1回限り。

IT・デジタル化

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葛飾区募集中

葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業

ホームページの新規作成・全面改修(日本語上限5万円、外国語上限8万円)、同時に行うECサイト構築(上限10万円)・PR動画作成(上限2万円)の委託費を補助。

上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26

対象 区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む中小企業(区の創業塾全講義受講者は1年未満でも可。ホームページ制作業者等を除く)。

必着。受付順で予算の範囲内。amount_max_yenは外国語8万円+EC10万円+動画2万円の合計。

IT・デジタル化販路開拓

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江戸川区募集中

販路拡大支援事業助成金

ホームページ作成・改修(上限10万円、EC・多言語対応は20万円)、企業紹介動画の作成(上限10万円)、展示会出展(国内20万円・国外30万円・オンライン10万円)の経費を助成。

上限 30万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-05

対象 区内に本社(個人は住所または主たる事業所)がある中小企業者。

同一年度内1回。令和8年4月以降は電子申請可。

販路開拓IT・デジタル化

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江戸川区募集中

デジタル技術活用促進助成事業(IT導入)

ITツールの導入費、クラウド・サービス利用料、デジタル技術習得経費(令和8年度分)を助成。汎用ソフトやパソコンは対象外。

上限 50万円 / 補助率 2/3

対象 区内に本店または主たる事務所(個人は住所・主たる事業所)を有する中小企業者・個人事業者。

令和8年度。受付期間の記載なし。予算額に達し次第受付終了。

IT・デジタル化

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江戸川区募集中

人材育成支援助成金

専門的研修・リスキリング・デジタル人材育成・外国人材への日本語教育の講師謝礼・受講費・教材費等や、動画マニュアル作成ツールの導入費を助成(1回20万円、上限に達するまで複数回申請可)。

上限 20万円 / 補助率 1/2以内

対象 区内に本社を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者、または中小企業者5社以上を含み構成員の半数以上が区内に本社を有する団体。

令和8年度。受付期間の記載なし(事前に電話連絡の上、窓口へ持参)。

人材・雇用IT・デジタル化

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江東区募集中

ホームページ作成費補助

初めてホームページを開設する際の外部委託費、ドメイン取得費、サーバー初期費用などの一部を補助。

上限 10万円 / 補助率 1/2以内

対象 区内に本店(個人は主たる事業所)を有する中小企業者、または江東区中小企業団体名簿登録団体。初めてホームページを開設する場合のみ。

ホームページ開設前に交付申請書を提出。リニューアルは対象外。実績報告は3月31日必着。

IT・デジタル化販路開拓

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練馬区募集中

ホームページ作成費補助事業

事業用ホームページを新規に開設する費用の一部を補助。

上限 5万円 / 補助率 1/2

対象 事業用ホームページが未開設の区内中小企業者等。

見積取得時点で申請。事業完了期限は令和9年3月12日。申込数が計画予定数に達した時点で受付終了。

IT・デジタル化販路開拓

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中野区通年

IT・DX導入資金

機械装置費、委託費、クラウド使用料、専門家経費などIT・DX導入資金の融資あっせん(通常3,000万円、小口2,000万円)。償還7年以内。スマホ・タブレット等の単体購入は対象外。

融資上限 3,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.7%)。区の商店街に出店・加入する場合は無利子

対象 IT・DXの導入により生産性向上や人材定着などの経営課題の改善を目指す区内中小企業者。

受付期間の記載なし。融資相談は代表者本人が受ける必要があり代理申込み不可。

融資・利子補給IT・デジタル化

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品川区通年

チャレンジ支援資金

DX・GX・新規市場展開などの新たなチャレンジにかかる設備資金を、無利子で最大5,000万円(返済7年以内・据置6か月)あっ旋する。従業員の賃上げを行う場合は一部運転資金も可。

融資上限 5,000万円 / 本人負担は全期間無利子(利子補給1.6%)。信用保証料は全額補助

対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)を有し、区内で同一事業を1年以上営む中小企業で、DX・GX・新規市場展開のいずれかの具体的な事業計画(設備導入場所が区内)を持つ者。税金の滞納がなく、本資金を返済中でないこと。

受付期間の記載なし。区経営相談員との面談を1か月以上・4回程度行い、区指定様式の事業計画書を作成。緊急的な資金需要には対応不可。すでに本制度の利用がある場合は不可。予約・問い合わせ 03-5498-6334。

融資・利子補給設備投資IT・デジタル化省エネ・環境

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江戸川区通年

DX支援資金融資「区DX」

DX導入のための運転・設備資金の融資あっせん。

融資上限 5,000万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助

対象 区のDX専門アドバイザー派遣でDX導入計画を策定した事業者、または区のデジタル技術活用促進助成金の交付決定を受けた区内中小企業者。

受付期間の記載なし。

融資・利子補給IT・デジタル化

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江東区通年

江東区中小企業融資制度(融資あっせん・利子補給・信用保証料補助)

運転・設備・借換、小規模企業特別、経営アシスト、チャレンジサポート、事業承継支援、デジタル推進、設備強化、環境保全、創業支援などの低利融資。限度額は種類により2000万円~4000万円(団体資金は1億円)。

融資上限 4,000万円 / 区が利子補給(運転・設備0.7~0.9%、経営アシスト等2.1%(初年度)、設備強化1.1%、創業1.8%など)。種類により信用保証料も区が補助

対象 区内の中小企業者(資金の種類ごとに条件あり)。区は直接融資せず、取扱金融機関が融資する。

受付期間の記載なし。令和8年度版案内PDFあり。金融機関・東京信用保証協会の審査で減額・不可の場合あり。創業支援は運転1000万円・設備1500万円。

融資・利子補給創業設備投資事業承継IT・デジタル化省エネ・環境

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練馬区通年

練馬区産業融資あっせん

普通貸付2,500万円、小規模企業小口貸付2,000万円、景気対策特別貸付2,000万円、創業支援貸付1,000万円、創業支援特別貸付・環境対策特別貸付500万円、デジタル化・イノベーション等支援特別貸付1,000万円など、低利融資をあっせん。

融資上限 2,500万円 / 区が利子の一部を補給(利用者負担0.2~0.9%、区負担1.1~1.8%。普通貸付は利用者0.9%・区1.1%、景気対策・環境・デジタル化等の特別貸付は利用者0.2%・区1.8%)。景気対策特別貸付は保証料を全額区が補助

対象 区内中小企業者。取扱金融機関が審査・決定する。

受付期間の記載なし(景気対策特別貸付のみ令和8年11月2日~令和9年3月31日)。窓口・郵送・金融機関経由。窓口申請は事前に融資係(03-5984-2673)へ連絡。

融資・利子補給創業IT・デジタル化省エネ・環境

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杉並区不明

キャッシュレスポイント還元事業

商店街のキャッシュレスポイント還元事業を補助。限度額は100万円+(参加店舗数-10)×6万円、上限500万円。

上限 500万円 / 補助率 10/10(区単独)

対象 キャッシュレス決済事業者と契約し、商店会加盟店10店舗以上が参加してポイント還元を行う商店街(単独・共催)。

申請書提出期限は希望商店街に個別に案内。交付決定は最大15件程度。予算執行状況により年度途中に追加募集の場合あり。

商店街・団体IT・デジタル化

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杉並区不明

商店街チャレンジ戦略支援事業

商店街のイベント事業(基本上限300万円、大規模イベント1,125万円など)と活性化事業(法人商店街5,000万円、任意商店街1,000万円など)の経費を都・区で補助。

上限 5,000万円 / 補助率 区分により2/3~11/12(例:イベント基本は対象経費150万円超2/3・以下5/6、キャッシュレス・多言語対応5/6、組織力強化11/12)

対象 区内商店街。

申請書提出期限は毎年2月の説明会にて周知。

商店街・団体IT・デジタル化

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江東区不明

ICT等導入支援事業

ソフトウェア、情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末、テレワーク関連機器の導入費用の一部を補助し、導入相談も行う。

上限 50万円 / 補助率 1/2

対象 区内に本店と導入事業所を持つ中小企業者(創業予定者を含む)。直近2か年度に本補助金の交付を受けていないこと。

ページに受付期間の記載なし。相談支援・交付申請・実績報告は申請年度内(3月31日まで)。支援員による事業計画確認前の支払いは対象外。汎用機器は経費ベースで20万円まで。

IT・デジタル化

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江東区不明

商店街支援事業(活性化)補助金

東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業と連携し、施設整備、IT化、顧客サービス、地域貢献、多言語対応などの事業費を補助。

上限 10,000万円 / 補助率 2/3(キャッシュレス端末導入5/6、組織・経営強化11/12、多言語対応5/6)

対象 商店街振興組合などの法人商店街、および任意の商店会。

ページに受付期間の記載なし。上限は法人商店会の「その他事業」。法人商店会以外の「その他事業」の上限は2000万円。ページ更新日2026-08-13。

商店街・団体IT・デジタル化

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渋谷区不明

商店街活性化事業助成金

施設整備、IT機能の強化、顧客利便機能の強化、コミュニティ機能の強化、組織力・経営力の強化などの活性化事業の経費を助成。上限は商店街振興組合1億円、任意商店会2,000万円(会則等の書類が揃っていない場合40万円)。

上限 10,000万円 / 補助率 2/3

対象 商店会および商店街振興組合。

申請期間の記載なし(ページに令和8年度の明記もなし。更新日2026年4月16日)。事前に担当課(産業観光課産業振興係)へ相談。

商店街・団体IT・デジタル化

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豊島区不明

活性化事業(商店街振興事業)

商店街の施設整備(上限5,000万円、区未登録の商店会は2,000万円)、販売促進(上限1,000万円)、小額支援(88.8万円)、多言語対応などの経費を補助。

上限 5,000万円 / 補助率 基本2/3、小額支援8/9、多言語対応5/6、組織力強化11/12

対象 区登録商店会、区商店街連合会(組織力強化は商店街連合会)。

令和8年度。申請期間の記載なし。

商店街・団体店舗・家賃IT・デジタル化

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足立区不明

商店街環境整備事業補助金

商店街の共同施設整備(上限1,000万円)、IT化(上限150万円)、多言語対応(上限50万円)の経費を補助。

上限 1,000万円 / 補助率 共同施設1/2、IT化2/3、多言語対応5/6

対象 区内の商店街。

令和8年度版。申請時期は3月上旬・7月上旬とあり、具体的な日付の記載なし。

商店街・団体IT・デジタル化

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大田区終了

キャッシュレス決済商店街キャンペーン支援事業費補助金【区】

商店会が行うキャッシュレス決済キャンペーンの運営費、ポイント還元・クーポン原資、チラシ・ポスター作成費、説明会経費を補助。補助限度額は参加店舗数により45万円(20店舗)〜270万円(60店舗)。

上限 270万円 / 補助率 9/10 / 締切 2026-10-31

対象 区内の商店会(共催可)。

令和8年度。当初の6月30日から10月31日まで延長。予算上限に達した場合は期間中でも終了。令和10年度までの時限事業。

商店街・団体IT・デジタル化

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中央区終了

中央区中小企業ホームページ作成費補助金

ホームページの新規作成または全面リニューアルの制作委託費と新規ドメイン取得費の一部を補助。

上限 30万円 / 補助率 一般枠1/2、創業枠2/3 / 締切 2027-01-29

対象 区内に本店登記または主たる事業所がある中小企業者等(一般枠:区内で1年以上営業、創業枠:区内で創業1年未満または創業予定)。

令和8年度上半期(5/1〜9/30)・下半期(10/1〜令和9年1/29)。申請受付は終了。作成前に申請、先着順。

IT・デジタル化販路開拓創業

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世田谷区終了

令和8年度世田谷区中小事業者経営支援補助金

ITを活用した販路拡大(ホームページ・ECサイト・PR動画・WEB広告制作など、上限20万円)と、生産性向上設備導入(業務効率化・省エネなどに資する設備、上限40万円)の経費の一部を補助。

上限 40万円 / 補助率 1/2

対象 世田谷区内に事務所・事業所を有する中小事業者・個人事業主等(法人は区内に本店または支店の登記と活動実態が必要。バーチャルオフィスは対象外)。

予算上限に達したため令和8年度の申請受付を終了。令和8年度は区内定着支援の募集なし。同一年度に異なる区分の併用不可。

販路開拓IT・デジタル化設備投資

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練馬区終了

事業者の動画による情報発信を支援します!

日本大学芸術学部の学生が制作するプロモーション動画の制作費の一部を区が補助。

上限 75万円 / 補助率 3/4

対象 区内事業者(具体的な要件はページに記載なし)。

令和8年度中に動画制作を行う事業者の募集は終了。次回募集(動画制作は令和9年度中)は開始次第ページに掲載予定。

販路開拓IT・デジタル化

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