板橋区募集中締切まで14日
令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金
騒音・振動対策などの工場改修、工場移転、設備更新、住民受入環境整備(上限375万円)や、耐震診断(200万円)・設計(400万円)・工事(800万円)を助成する。
上限 800万円 / 補助率 3/4以内(耐震診断・設計・工事は2/3以内) / 締切 2026-11-30
対象 区内で1年以上操業する、または区外で1年以上操業して区内へ移転する都内の中小企業者(ものづくり企業)で、助成後5年間区内で操業を続ける者。
事前相談必須。予算の範囲内で先着順。事業は令和9年1月29日までに完了。
設備投資その他
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板橋区募集中締切まで14日
令和8年度板橋区製造業設備投資助成金
労働生産性を高める製造設備(機械装置、工具、器具備品、CADなどのソフトウェア)の購入・設置費を助成する。対象経費100万円以上、上限666万円(通常500万円)。
上限 666万円 / 補助率 2/3(賃上げ方針の提出等がある場合)、それ以外は1/2 / 締切 2026-11-30
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む製造業の中小企業者で、区から先端設備等導入計画の認定を受けた者。
電子申請(LoGoフォーム)。申請前に先端設備等導入計画の認定が必要。
設備投資
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新宿区募集中
令和8年度 認知症高齢者グループホーム整備事業者の公募(随時受付)
区内で認知症高齢者グループホームを整備する事業者を公募し、東京都の補助制度を活用した整備費・開設準備経費・用地費(土地賃借の場合)を補助。補助基準額は公募要項に記載。
締切 2026-12-25
対象 通所介護・小規模多機能型居宅介護など所定の介護サービスを1年以上実施している法人(運営事業者)と土地・建物のオーナー。
令和8年12月25日まで随時受付。2所の事業予定者が決まった時点で締切。
設備投資
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新宿区募集中
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(事業所)
事業所への太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備の設置・施工費を補助(設置・支払い完了後に申請)。
上限 80万円 / 補助率 太陽光1kWあたり10万円(上限80万円)、LED照明・高効率空調は50%(上限25万円、再エネ電力導入の中小企業者等は70%・上限50万円) / 締切 2026-12-25
対象 区内の事業所(自己所有・賃借・第三者への賃貸のいずれか)に補助対象機器を設置・施工し、支払いを完了した方。
第3期受付中(必着、土日祝除く)。第1期・第2期は終了。第4期は令和9年1月12日〜3月12日。各期とも予算上限に達した時点で終了。2026年11月16日時点の予算残率88%。
省エネ・環境設備投資
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新宿区募集中
喫煙専用室等整備費助成金
喫煙専用室等の設置・改修・移設の工事費・設計費・備品費・機械装置費を助成。
上限 250万円 / 補助率 9/10 / 締切 2026-12-25
対象 区内の第二種施設の中小事業者(宿泊・飲食施設を営む者を除く)、複数施設で共用室を設置する者、区内のたばこ販売店の中小事業者。
工事前に事前申請が必要。実績報告の最終期限は令和9年2月26日。
設備投資
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墨田区募集中
LED照明器具導入支援(墨田区生産性向上等支援補助金)
LED照明器具本体・設置部材の購入費と設置工事費(1か所8千円上限)の一部を補助。
上限 150万円 / 補助率 4/5 / 締切 2026-12-28
対象 区内に1年以上主たる事業所を有する中小企業者。令和4年度以降に本補助金を受けた事業者は対象外。
必着。区の予算に達した時点で終了。本事業は今年度で終了予定。実績報告は令和9年2月26日必着。
省エネ・環境設備投資
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大田区募集中
ものづくり企業立地継続補助事業
防音・防臭・防振等のための移転、現工場・付帯設備の改修(新築除く)、設備更新など操業環境改善の経費の一部を補助。工業専用地域の工場改修は対象外。
上限 375万円 / 補助率 3/4 / 締切 2026-12-31
対象 区内に本社または事業所があり都内で1年以上ものづくり企業を営む中小企業者、または区外の都内で1年以上営み区内での操業を希望する中小企業者。
令和8年4月1日〜12月末日。支払いが令和9年3月15日までに完了するものに限る。予算の範囲内。
設備投資省エネ・環境
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大田区募集中
大田区企業立地・SDGs促進助成金
工場等の新築・増築・移転や、脱炭素化・生産性向上のための建物附帯設備の改修費(税抜50万円以上)の一部を助成。研究開発型企業は上限500万円。
上限 1,000万円 / 補助率 1/3 / 締切 2026-12-31
対象 事業期間1年以上の中小製造業者・研究開発企業等(ファブレス含む)、または大田区で貸工場を経営しようとする者。
上限は製造業1,000万円、研究開発企業等500万円。令和8年度分は令和8年4月1日から12月末日受付分まで。申請前に一般財団法人日本立地センターへの事前相談が必須。予算の範囲内。
設備投資省エネ・環境
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港区募集中
創業・スタートアップ支援事業補助金
店舗・事務所の賃借料(最大120万円)、内外装工事などの設備費(最大60万円)、広報費(最大40万円)、ホームページ作成費(最大30万円)を補助。初年度は合計最大160万円。
上限 250万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-15
対象 港区内で創業し申請時点で創業2年未満、区内に事務所があり、区の商工相談を受けて創業計画書を作成した中小企業者(バーチャルオフィス不可)。
申請は令和9年1月15日消印有効、初回面談は令和8年11月27日まで。募集枠約100者、予算額に達し次第終了。面談から3か月以内に郵送で申請(先着順)。
創業店舗・家賃設備投資販路開拓
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港区募集中
クリーンな飲食店づくり応援補助金(店内衛生環境整備補助金)
トイレ・手洗い所の整備、店内空調・空気清浄機、壁紙・天井・床の張替、グリストラップ整備など店内衛生環境の整備費の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-18
対象 区内に飲食店の店舗があり(法人は本店登記も区内)、区内で1年以上事業を行う中小の飲食事業者(法人は資本金5,000万円以下または従業員100人以下)。
募集枠50者程度、予算の範囲内・先着順。支払完了・実績報告は令和9年2月28日まで。1事業者1年度1回。
店舗・家賃設備投資
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品川区募集中
デジタル技術活用推進助成(ハードウェア)
既存業務の効率化、省力化・省人化が見込める設備(ハードウェア)の導入経費の一部を助成。
上限 80万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 品川区内に本社または主な事業所があり、引き続き1年以上事業を営む中小企業。
令和8年度。令和9年1月29日午後5時必着。予算に達した時点で締切。
IT・デジタル化設備投資
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品川区募集中
省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
エネルギー価格高騰対策として、省エネ・業務改善につながる設備・機械装置の購入費と搬入・設置費の一部を助成。
上限 80万円 / 補助率 4/5 / 締切 2027-01-29
対象 品川区に本社または主な事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営む中小企業・個人事業主。みなし大企業・医療法人・NPO法人・宗教法人・社会福祉法人・一般財団法人等は対象外。
令和9年1月29日午後5時必着。先着順。予算に達した時点で募集締切。
設備投資省エネ・環境
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杉並区募集中
リユース容器活用支援助成
テイクアウト用リユース容器(弁当容器・トレー上限20万円、カップ・カトラリー上限20万円)や業務用食器洗浄機等(1台、上限50万円)の購入費を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、商店街組合等、特例子会社、社会福祉法人。
令和8年度。完了報告は令和9年3月19日まで。予算枠に達した時点で受付終了。導入予定日の3週間前までに申請。
省エネ・環境設備投資
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江東区募集中
事業承継設備補助金
事業承継を機に行う設備の新規導入・更新費用の一部を補助。上限は製造業200万円、その他100万円。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店と対象事業所があり1年以上事業を営む中小企業者またはその承継者(承継予定が5年以内、または承継から5年以内)。
予算上限に達し次第終了。事前に事業承継計画書の審査が必要。M&Aによる承継は原則対象外。
事業承継設備投資
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江東区募集中
省人化・省力化機器導入補助金
自動精算機・清掃ロボット・配膳ロボット・無人搬送車など、作業の自動化・無人化のための機器の導入・更新費用の一部を補助。
上限 80万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店と対象事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者(または事業承継者)。直近2か年度に本補助金を受けていないこと。
予算上限に達し次第終了。交付決定前の支払いは対象外。
設備投資IT・デジタル化
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港区募集中
地球温暖化対策助成制度(港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金)
中小企業者・個人事業者向けに太陽光発電(上限100万円)、事業所用高効率空調(上限50万円)、省エネ診断に基づくLED照明等の改修(上限100万円)、日射調整フィルム(上限40万円)、高反射率塗料等(上限100万円)、EV充電設備(急速1基50万円・普通1基10万円)などの設置費を助成。工事着工前に申請。
上限 100万円 / 補助率 設置に要する経費の1/4(太陽光発電は最大出力1kWあたり10万円、日射調整フィルム・高反射率塗料等は経費と面積単価のいずれか低い額) / 締切 2027-01-29
対象 区内で事業を営む中小企業者・個人事業者(医療法人・一般社団/財団法人・学校法人・宗教法人等は不可。区民・マンション管理組合向けメニューもある)。
助成金申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。完了報告は令和9年2月26日まで。
省エネ・環境設備投資
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港区募集中
港区商店街店舗持続化支援事業
法定耐用年数を過ぎた冷蔵庫・厨房機器など事業継続に不可欠な設備の更新・改修費や、生鮮三品販売を始めるための設備購入費を補助。
上限 75万円 / 補助率 生鮮三品販売店舗3/4(上限75万円)、その他1/2(上限50万円) / 締切 2027-01-29
対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内営業10年以上(生鮮三品販売店舗は5年以上)、資本金1,000万円以下または従業員30人以下の小売・飲食・一部サービス業。
申請期限は令和9年1月29日(郵送必着)。受付開始日の記載なし。
商店街・団体設備投資
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目黒区募集中
めぐろ中小企業省力化投資補助金
国の中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)のカタログに掲載された省力化製品本体の購入費の一部を補助(国の補助と併用可)。
上限 40万円 / 補助率 2/5 / 締切 2027-01-29
対象 区内に登記上の本店または納税地がある中小企業者、または常時使用従業員300人以下の社会福祉法人(収益事業の範囲内)。
先着順(50社程度)、予算上限に達し次第終了。ページに年度の明記なし(令和8年度の区の支援一覧に掲載)。
設備投資IT・デジタル化
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足立区募集中
事業承継促進支援助成金
事業承継を機に行う設備投資等(製造業上限200万円、その他業種上限100万円)や販売促進経費(製造業上限50万円)を助成。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内で5年以上事業を営み3年以内に事業を譲り渡す予定の中小企業者、または譲り受けて3年以内の親族・従業員(M&Aは対象外)。
その他業種の販売促進経費の上限は読み取れず。
事業承継設備投資販路開拓
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足立区募集中
区内中小企業人材定着サポート助成金
従業員用トイレ・休憩室・空調・バリアフリー等の職場環境整備(上限100万円)、熱中症対策(上限40万円)、就業規則の作成・改定の社労士委託(上限10万円)を助成。
上限 100万円 / 補助率 1/2(職場環境整備) / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店登記と主たる事業所があり、従業員1人以上の中小企業・個人事業主。
熱中症対策は令和8年8月31日までで申請終了。申請は事業実施の2週間前まで。専門家による事前相談が必須。
人材・雇用設備投資
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足立区募集中
小規模事業者等経営改善補助金
機械設備等の購入・リース・設置工事、店舗改修、工場改修など操業環境改善の経費を補助。
上限 250万円 / 補助率 2/3(区内事業者の見積が50%以上の場合。50%未満は1/2・上限150万円。操業環境改善費は1/2) / 締切 2027-01-29
対象 区内で1年以上同一の事業を営む、従業員30人以下(商業・サービス業は10人以下)の小規模企業者等(操業環境改善費補助は製造業・機械等修理業で3年以上)。
相談予約票・申請書下書きの提出期間は令和8年4月1日〜令和8年12月28日。区の中小企業相談員による事前相談が必要。
設備投資店舗・家賃
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北区募集中
令和8年度東京都北区事業承継支援事業補助金
投資型は承継にともなう設備の更新・投資や事業所の改修費を補助(製造業200万円、その他100万円まで)。廃業型は廃業登記の書類作成費、在庫・設備処分費、解体・原状回復費を補助(50万円まで)。
上限 200万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-31
対象 区内に本店・主たる事業所がある中小企業者で、同じ場所で1年以上事業を営む者(またはその事業を承継した者)。投資型は承継予定3年以内または承継後5年以内、廃業型は事業承継を伴って既存事業を廃業する者。
支払いは2027年2月28日までに完了すること。交付決定前の経費は原則対象外。
事業承継設備投資
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豊島区募集中
豊島区エコ事業者普及促進費用助成金
省エネルギー診断等に基づくCO2削減効果のある設備の設置費用を助成(OA機器除く)。上限はISO14001・エコアクション21等の取得事業者60万円、それ以外40万円。
上限 60万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-01
対象 中小規模事業所を所有または使用する法人・個人事業主で、省エネルギー診断等で機器の更新を提案されている者。
令和8年度。先着順(環境政策課への提出日で判定)。令和8年11月11日時点で予算に対する交付予定額は66%。交付決定前の着工は対象外。完了報告は令和9年3月15日まで。
省エネ・環境設備投資
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荒川区募集中
商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金
市場環境の変化に対応するための設備・備品・ITツールの導入費やマーケティング活動の経費を補助する。上限100万円(賃上げ要件を満たすと200万円)。
上限 200万円 / 補助率 1/4(賃上げ要件を満たすと1/2、新商品販路開拓特例は1/2) / 締切 2027-02-12
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む商業・サービス業の中小企業者。
設置・支払完了の約3週間前までに事前申請。令和9年3月末までに設置・支払完了。デジタル化支援特例は今年度の募集終了。
設備投資IT・デジタル化販路開拓
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荒川区募集中
中小企業GX経営推進支援事業補助金
省エネ・脱炭素のための設備導入費(20万円以上)を補助する。上限100万円(認証取得者は200万円)。
上限 200万円 / 補助率 1/2(ISO14001・ISO50001・エコアクション21・エコステージ2以上の認証取得者は2/3) / 締切 2027-02-15
対象 区内に本社を置いて1年以上事業を営む中小企業者。
令和8年度。予算額に到達次第終了。申請前に専門家の経営アドバイスを受け、区へ事前相談が必要。
省エネ・環境設備投資
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荒川区募集中
荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金
生産性向上設備投資、ダイバーシティ経営推進、DX推進、職場安全設備投資、BCP実践設備投資の経費を補助する。上限は一般100万円、賃上げ要件該当200万円、特例300万円。
上限 300万円 / 補助率 1/2(生産性向上設備投資で賃上げ要件に該当する場合は2/3) / 締切 2027-02-15
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む製造業等の中小企業者。
生産性向上設備投資補助は4月〜翌2月の毎月1日〜15日に申込み。設置・支払いは令和9年3月末までに完了。予算額に到達次第終了。
設備投資IT・デジタル化人材・雇用
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千代田区募集中
令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度
急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント・V2Hの導入費を助成(1台あたり急速・V2Hは最大50万円、普通充電等は最大30万円、複数台合計最大50万円)。
上限 50万円 / 締切 2027-02-26
対象 区内の事業所の所有者または借主(所有者の承諾が必要)。住宅・マンション共用部の区分もある。官公庁等は対象外。
申込期限は令和9年2月26日(ページ内に「令和8年2月27日」の記載もあり矛盾。前年の記載の残りとみられる)。先着順・予算がなくなり次第終了。事業完了の翌日から1年以内に申請。
省エネ・環境設備投資
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杉並区募集中
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(エコ住宅促進助成)
太陽光発電、蓄電池、エコキュート、断熱改修などの再エネ・省エネ機器の導入費を機器ごとに助成。
上限 15万円 / 補助率 機器ごとに定額または経費の20~50%(例:太陽光発電1kWあたり4万円・上限12万円、蓄電池定額5万円、断熱材・窓等断熱改修上限15万円) / 締切 2027-02-26
対象 区内の店舗・事業所に導入した中小企業者(法人・個人事業主。申請時に代表者が区内在住の場合に限る)、商店街組合等。区民・管理組合等も対象。
令和8年度。予算枠に達した時点で終了(令和8年11月10日現在の申込率55.08%)。対象は令和8年2月1日~令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。
省エネ・環境設備投資
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杉並区募集中
杉並区電気自動車用充電設備導入助成(令和8年度)
電気自動車用充電設備の導入費を助成。限度額は普通充電設備10万円、急速充電設備50万円。
上限 50万円 / 補助率 機器本体価格の1/4と国の補助金交付上限額のいずれか低い額+工事費(上限1万円) / 締切 2027-02-26
対象 区内に所有する店舗・事業所や敷地に対象機器を設置した区内中小企業者(法人・個人事業主)。申請時に代表者が区内に居住している場合に限る。区民等も対象。
令和8年度。対象は令和8年2月1日~令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。予算枠に達した時点で受付終了(状況により抽選の場合あり)。
省エネ・環境設備投資
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港区募集中
港区中小企業デジタル技術導入促進補助金
国の補助金を使ったデジタル技術導入で、自己負担となった部分の一部を区が上乗せ補助。
上限 100万円 / 補助率 (国の補助対象経費-国の補助確定額)×1/2 / 締切 2027-02-26
対象 国のものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠19〜23次のDX取組)または中小企業省力化投資補助金(一般型第1〜6回)で額の確定通知を受けた区内中小企業者。
当日消印有効。募集枠30者程度、予算上限に達し次第終了。
IT・デジタル化設備投資
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葛飾区募集中
葛飾区人材確保・人材定着支援事業費助成金
従業員用トイレ・休憩室・シャワー室・バリアフリー施設等の新設・改修工事、暑熱・寒冷対策の備品・消耗品購入費を助成(上限250万円、ワーク・ライフ・バランス推進企業は300万円)。
上限 300万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に事業所等があり常時使用する従業員が1人以上いる中小企業で、葛飾区SDGs宣言を行い、育児・介護休業法に対応した就業規則を届出済み(または令和9年3月までに届出可能)の者。
必着。工事・設計費は1年度1回まで。
人材・雇用設備投資
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江戸川区募集中
江戸川区労働環境整備助成金
職場環境整備のための設備工事・購入・リース費等(上限50万円、事前申請)と、社労士への就業規則作成・変更委託費(上限10万円、事後申請)を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社があり、区内に常勤従業員を1人以上6か月以上継続雇用している中小企業者。
令和8年度。予算額に達し次第受付終了。
人材・雇用設備投資
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品川区募集中
しながわゼロカーボンアクション助成
太陽光発電・蓄電池、事業所用LED照明(上限50万円・1/2)、宅配ボックス、CO2排出量算定クラウドサービス、ZEB設計(上限150万〜300万円)、ZEVなどの設置・導入経費の一部を助成。
上限 300万円 / 補助率 機器により1/2または定額(kW・kWh単価) / 締切 2027-03-15
対象 区民のほか、中小企業者等・法人・個人事業主(対象機器により異なる)。
令和8年度。先着順。機器の設置・導入完了後に申請。11月8日時点で太陽光A・蓄電池A・事業所用LED照明・ZEV(電気自動車)などは予定件数超過で受付停止中、太陽光B・蓄電池B・ZEB設計・CO2算定クラウドは余裕あり。
省エネ・環境設備投資
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渋谷区募集中
電気自動車等用充電設備導入助成
電気自動車等用の普通充電設備の導入費を助成。中小企業者・個人事業者は同一年度に5基まで。
上限 10万円 / 補助率 本体価格(国補助上限額の2倍が上限)+設置工事費から他の補助金額を差し引いた額。1基上限10万円 / 締切 2027-03-15
対象 区内に本店登記を有する中小企業者、区内で事業を営む個人事業者(区民・区内管理組合も対象)。
令和8年度。事前申請が必要で、完了報告も令和9年3月15日まで。予算に到達次第終了。
省エネ・環境設備投資
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葛飾区募集中
葛飾区機械設備メンテナンス等支援補助金
製造から20年以上経過した機器の定期・臨時メンテナンスの外注費や故障による修理費を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-15
対象 区内に主たる事業所を有する製造業の中小企業。
令和9年3月15日必着。
設備投資
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足立区募集中
省エネルギー対策工場設備更新補助金
省エネ機器への生産機器等の更新(購入費・設置工事費、下限10万円・上限800万円)と省エネルギー診断費を補助。
上限 800万円 / 補助率 生産機器等更新費2/3、省エネルギー診断費は全額 / 締切 2027-03-15
対象 区内で1年以上同じ事業を営み、認可工場の事業が製造業に当たる中小企業者。
生産設備等更新費は予算額に達したため令和8年度の新規受付を終了(期間は令和8年11月30日まで)。省エネルギー診断費は令和9年3月15日まで受付中。申請前の相談(電話予約制)が必須。
省エネ・環境設備投資
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葛飾区募集中
動力プレス機械自主検査補助金
動力プレス機械の特定自主検査(登録検査業者による)の検査委託料を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む、動力プレス機械を所有する中小企業者。
必着。受付順で予算の範囲内。3月に自主検査を行う場合は事前連絡。
設備投資
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文京区募集中
文京区事業承継総合支援事業(小規模企業者事業承継設備投資補助)
事業承継に伴い区内事業所に設置する単価50万円以上の設備(新品)の購入費・設置運搬費・既存設備撤去費の一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-03-31
対象 区内で10年以上同一事業を営み、承継後も区内で事業を続ける予定の小規模企業者。M&Aによる承継は対象外。
令和8年度の申請期間。
事業承継設備投資
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葛飾区募集中
令和8年度《事業所用》かつしかエコ助成金
太陽光発電(上限60万円)、蓄電池(上限100万円)、LED照明(上限50万円)、空調・換気設備・省エネ型燃焼機器(上限100万円)、断熱改修、充電設備、GHG算定クラウドサービスなどの導入費を助成。
上限 100万円 / 補助率 機器により異なる(太陽光6万円/kW、蓄電池・空調・換気等1/4、LED照明1/2 など) / 締切 2027-03-31
対象 区内の事業所等に対象機器等を導入する中小企業等(同じ建物・同じ種類の機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと)。
必着。事前協議は工事着工の4週間前まで(空調・充電設備・クラウドサービスは事後申請)。機器ごとの要件はPDFのみ。
省エネ・環境設備投資
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豊島区募集中
令和8年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業
街頭防犯カメラの設置・更新(上限500万円、町会等の連携は750万円)、保守・点検・修繕・移設、電気料金、電柱使用料を補助。
上限 750万円 / 補助率 設置は24分の23(見守り活動支援事業)または12分の11(生活安全施設整備補助事業)。保守・修繕等は6分の5または全額、電気料金は6分の5または4分の3 / 締切 2027-03-31
対象 町会・自治会。商店会は、町会等と連携する場合(見守り活動支援事業)、または生活安全施設整備補助事業の対象団体として申請できる。
設置補助は6月1日〜30日(終了)。保守・点検等は随時、電気料金は令和9年1〜3月、電柱使用料は令和9年1〜2月に申請。endは電気料金の申請期間末。商店会街路灯に設置したカメラの電気料金は対象外。
商店街・団体設備投資
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台東区募集中
小規模事業者 事業承継支援
事業承継計画に基づく設備・備品購入費、店舗の設計・デザイン・改修工事費などの一部を助成。
上限 100万円 / 補助率 1/2以内(商店街加入事業者は2/3以内)
対象 区内に本社を置いて10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を行い区内で継続する意向のある小規模企業者。
予算満了時終了。現時点の残予算はページに記載なし。事前エントリーが必要。
事業承継設備投資店舗・家賃
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文京区募集中
持続可能性向上支援補助金(生産性向上設備)
生産性向上のための機械装置・器具備品・測定検査工具・建物附属設備・ソフトウェアの購入・設置等の経費の一部を補助(パソコン等汎用品は対象外)。
上限 100万円 / 補助率 通常枠2/3、賃上げ枠4/5
対象 区内に本店または主たる事業所があり区内で1年以上事業を営む中小企業者で、先端設備等導入計画の認定を受けていること。
上限は通常枠50万円・賃上げ枠100万円(ISO14001取得の場合100万円)。下半期は通常枠10件・賃上げ枠10件を令和8年10月1日午前9時から先着順。賃上げ枠は3%以上の賃上げ表明が要件。1事業者年1回のみ。枠が埋まり次第締切のため、申込前に経済課へ受付状況の確認を。
設備投資
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江戸川区募集中
ものづくり企業地域共生推進助成金
周辺環境との調和を目的とした工場の防音・防臭・防塵・防振など操業環境改善の経費を助成(対象経費総額100万円以上)。
上限 375万円 / 補助率 3/4以内
対象 区内に本社と対象事業所があり1年以上操業する製造業・機械修理業などの中小企業者。
受付期間の記載なし。事業着手前に申請、申請年度の3月15日までに完了。令和8年4月以降は電子申請可。
設備投資省エネ・環境
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江東区募集中
お店の活力創出支援事業
商店街を中心とする区内中小店舗の設備投資、店舗改修、イベント開催、商品開発の経費の一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2以内
対象 江東区商店街連合会加盟商店会の会員店舗またはことみせ登録店(設備・改修は同一場所で3年以上営業し区内共通商品券取扱店)。チェーン・FC店は対象外。
予算上限に達し次第終了。商品開発事業は9月30日までで既に終了。設備・店舗改修・イベントは期限の定めなし。交付決定前の支払いは対象外。
店舗・家賃設備投資販路開拓
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港区募集中
小規模企業事業承継支援補助金
事業承継に必要な50万円以上の設備の買替え・大規模修繕・経営革新のための新規設備購入費の一部を補助。
上限 300万円 / 補助率 1/2
対象 区内で20年以上同一事業を営み、おおむね3年以内に事業承継を予定する小規模事業者(製造業、卸売・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業)。
申込締切の記載なし。実績報告書の締切は令和9年3月5日。対象件数は若干数(申込み順)。事前に経営相談で事業計画書を作成。
事業承継設備投資
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中野区通年
事業資金
設備・運転・併用・借換(中野区産業経済融資の既往債務に限る)資金の融資あっせん。償還7年以内(据置6か月以内)。
融資上限 5,000万円 / 本人負担1.3%以内(利子補給率0.6%)。指定商店街の店舗は0.8%以内、さらに代表者・個人が区内在住なら0.4%以内
対象 中野区産業経済融資の利用要件を満たす区内中小企業者。
受付期間の記載なし。取扱金融機関で申込み。あっ旋状の有効期間は発行後3か月。
融資・利子補給設備投資
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中野区通年
公衆浴場設備資金融資
給湯設備(煙突含む)、浴室・脱衣所の主要設備、レジオネラ症防止対策設備などの改善資金の融資あっせん。償還15年以内(据置12か月含む)。
融資上限 5,000万円 / 本人負担0.4%以内(利子補給率1.5%)
対象 区内で引き続き1年以上普通公衆浴場を営み、設備の改善を行う浴場経営者。
受付期間の記載なし。取扱金融機関は東浴信用組合。
融資・利子補給設備投資
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品川区通年
チャレンジ支援資金
DX・GX・新規市場展開などの新たなチャレンジにかかる設備資金を、無利子で最大5,000万円(返済7年以内・据置6か月)あっ旋する。従業員の賃上げを行う場合は一部運転資金も可。
融資上限 5,000万円 / 本人負担は全期間無利子(利子補給1.6%)。信用保証料は全額補助
対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)を有し、区内で同一事業を1年以上営む中小企業で、DX・GX・新規市場展開のいずれかの具体的な事業計画(設備導入場所が区内)を持つ者。税金の滞納がなく、本資金を返済中でないこと。
受付期間の記載なし。区経営相談員との面談を1か月以上・4回程度行い、区指定様式の事業計画書を作成。緊急的な資金需要には対応不可。すでに本制度の利用がある場合は不可。予約・問い合わせ 03-5498-6334。
融資・利子補給設備投資IT・デジタル化省エネ・環境
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墨田区通年
墨田区商工業融資 設備・環境改善資金
設備・環境改善資金(9年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。
融資上限 3,000万円 / 利率2.2%・区の利子補助2.2%・本人負担0%
対象 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上同一事業を営む中小企業者。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給設備投資
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墨田区通年
墨田区商工業融資 設備資金(二酸化炭素)
CO2削減設備の導入資金(10年以内)をあっせんし、区が利子を全額補助。
融資上限 5,000万円 / 利率2.2%・区の利子補助2.2%・本人負担0%
対象 CO2削減に資する設備を導入する区内中小企業者。
受付期間の記載なし。限度額5,000万円は設備・環境改善資金の残高を含む。
融資・利子補給省エネ・環境設備投資
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大田区通年
一般運転資金・一般設備資金
運転資金(限度額2,000万円、借換含む)・設備資金(限度額3,000万円、小口2,000万円)の融資をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 3,000万円 / 区の利子補給1.2%(本人負担0.6%以下、小口資金は補給1.4%・本人負担0.4%以下)
対象 区内に住所または本店・主たる事業所を1年以上有し、同一事業を同一場所で1年以上営む中小企業者(信用保証協会の保証対象業種)。
受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。
融資・利子補給設備投資
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大田区通年
環境対策資金
公害防止・石綿対策・耐震改修のための融資(限度額1,500万円)をあっせんし、利子を補給する。
融資上限 1,500万円 / 公害防止は利子補給1.3%(本人負担0.5%以下)、石綿対策・耐震改修は全額補給
対象 区内で1年以上同一事業を営む中小企業者で、公害防止の設備・移転資金、石綿対策の設備資金、または区が必要と認めた耐震改修工事の設備資金を必要とする者。
受付期間の記載なし。申込前に産業経済課へ電話で事前相談。
融資・利子補給省エネ・環境設備投資
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文京区通年
文京区中小企業者向け融資あっせん 先端設備等導入支援資金
先端設備の導入資金を3,000万円以内であっせんし、区が利子を補給。
融資上限 3,000万円 / 利率1.9%・本人負担0%
対象 中小企業経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた区内中小企業者。
AI・IoT等の先端技術設備向けの「イノベーション活用型地域産業振興資金」(3,000万円以内・本人負担0%)も別にあり。
融資・利子補給設備投資
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杉並区通年
普通資金
運転・設備・併用・借換資金の融資あっせん。運転7年以内、設備9年以内。人材雇用等創出・環境負荷軽減の資金使途は利率0.2%引下げの優遇あり。
融資上限 3,000万円 / 本人負担1.33%(令和8年4月1日現在)
対象 杉並区中小企業資金融資の「ご利用できる方」1~6を満たす区内中小企業者。
受付期間の記載なし。利率は金融情勢により変わる場合あり。
融資・利子補給設備投資
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板橋区通年
ものづくり設備資金融資
区内の工場・事業所に設置する機械・機器の購入や修繕の資金を、区の利子補給つきで借りられる。
融資上限 5,000万円 / 貸付利率の9割を区が補給(60か月目まで)
対象 区の産業融資を利用できる製造業の中小企業者で、融資額の5割以上が区内に設置する設備の資金であるもの(製造小売は対象外)。
東京都様式の設備投資計画書が必要。ページに受付期間の記載なし。
融資・利子補給設備投資
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板橋区通年
板橋区の産業融資制度
区のあっせんで事業資金(3,000万円)、設備資金(5,000万円)、借換資金(5,000万円)、小口資金(2,000万円)、商店街振興融資(8,000万円)などを借りられ、利子の一部を区が補給する。
融資上限 8,000万円 / 区が利子の一部を補給(令和8年10月1日申請分から事業資金5割、設備資金4割、借換資金3割、小口資金7割、商店街振興融資7割)
対象 区内に本店登記・本社機能(個人は主たる売上のある事業所)があり、1年以上同一事業を営む中小企業者(東京信用保証協会の保証対象業種等)。
令和8年度。申込みは窓口持参のみ(郵送不可、予約不要)。令和8年4月1日以降の申込には「板橋区産業融資計画書」が必要。本人負担利率は毎月見直しの利率一覧表PDFに記載。
融資・利子補給設備投資商店街・団体
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江戸川区通年
経営向上資金融資「区向上」
経営向上のための運転・設備資金の融資あっせん。
融資上限 8,000万円 / 年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給、信用保証料全額補助
対象 経営向上に取り組む区内中小企業者(詳細要件は詳細ページ)。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給設備投資
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江東区通年
江東区中小企業融資制度(融資あっせん・利子補給・信用保証料補助)
運転・設備・借換、小規模企業特別、経営アシスト、チャレンジサポート、事業承継支援、デジタル推進、設備強化、環境保全、創業支援などの低利融資。限度額は種類により2000万円~4000万円(団体資金は1億円)。
融資上限 4,000万円 / 区が利子補給(運転・設備0.7~0.9%、経営アシスト等2.1%(初年度)、設備強化1.1%、創業1.8%など)。種類により信用保証料も区が補助
対象 区内の中小企業者(資金の種類ごとに条件あり)。区は直接融資せず、取扱金融機関が融資する。
受付期間の記載なし。令和8年度版案内PDFあり。金融機関・東京信用保証協会の審査で減額・不可の場合あり。創業支援は運転1000万円・設備1500万円。
融資・利子補給創業設備投資事業承継IT・デジタル化省エネ・環境
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渋谷区通年
中小企業事業資金融資あっせん(運転資金・設備資金)
運転資金(限度1,500万円・5年以内)と設備資金(限度2,000万円・7年以内、営業用自家用車は400万円まで)の融資あっせん。設備資金は都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担1.2%以内(区が0.5%負担)
対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者。
受付期間の記載なし。
融資・利子補給設備投資
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葛飾区通年
葛飾区中小企業融資あっせん制度 生産性向上・事業拡大融資
事業拡大、事業転換・多角化、店舗等改善、生産性向上の4区分の融資あっせん。区の認定(事前予約制)が必要。
対象 区内に主たる事業所があり、同一事業を1年以上営む中小企業者(区の認定が必要)。
融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF)にのみ記載。
融資・利子補給設備投資店舗・家賃
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豊島区通年
豊島区の制度融資(運転、設備、小企業、小企業借換、経営安定借換)
区が低利な融資をあっせんし利子の一部を補助する。限度額は運転・設備・経営安定借換資金が各3,000万円(一般資金の合計5,000万円)、小企業資金・小企業借換資金は2,000万円。窓口はとしまビジネスサポートセンター。
融資上限 3,000万円 / 運転資金は金利2.4%以内(区が0.7%補助)、設備資金は2.5%以内(区が0.5%補助)、小企業資金・小企業借換資金は2.1%以内(区が1.1%補助)、経営安定借換資金は2.5%以内(区が0.4%補助)
対象 区内中小企業者(区内で原則1年以上同一事業を営み、信用保証協会の保証対象業種で、住民税を完納していること)。小企業資金・小企業借換資金は従業員20人以下(卸・小売・サービス業は5人以下)。
受付期間の記載なし(窓口受付、予約不要)。利率は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の融資実行分。信用保証料補助は令和4年度以前貸付分まで。
融資・利子補給設備投資
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中野区募集前
中野区省エネルギー設備等の設置補助事業
太陽光発電システム、蓄電システム、高断熱窓、ハイブリッド給湯器、エネファーム、エコキュートの設置費用の一部を補助。設備ごとの補助額は各設備の案内PDFに掲載。
締切 2027-02-28
対象 中小企業に該当する会社その他の法人、個人事業主(区民・管理組合等・地縁団体も対象)。
令和8年度。前期は9月4日に予算到達で受付終了。後期は令和8年11月30日午前8時30分から令和9年2月28日まで、残りの予算額に達した時点で締切。年度予算総額は9,145万円。ハイブリッド給湯器は令和9年1月31日までに設置完了したものが対象。
省エネ・環境設備投資
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文京区募集前
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)
区内に導入する空調・高機能換気・LED照明・受変電・ボイラー・再エネ設備などの設置費用の一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 2/3(高機能換気設備は4/5)
対象 区内で1年以上事業を営む中小企業者(個人事業者含む)で、申請日から3年以内に省エネ診断等を受診していること(LED照明のみは不要)。
上限50万円(ISO14001取得の場合100万円)。第1回・第2回は受付終了。第3回(10枠)は12月8日午前8時30分から経済課窓口で受付、超過時は抽選。郵送不可。設備更新・支払いは令和9年3月31日までに完了。
省エネ・環境設備投資
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千代田区不明
千代田区事業用生ごみ処理機購入費助成金
1日の最大処理能力10kg以上の生ごみ処理機の本体価格と設置費用の一部を助成。リース・中古品は対象外。
上限 200万円 / 補助率 1/2
対象 区内の事業所で事業を営む事業者。
受付期間の記載なし。申請年度の1月末日までに設置・稼働が必要。先着順で予算がなくなり次第終了。
省エネ・環境設備投資
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品川区不明
ものづくり企業地域共生推進事業
工場改修・移転・設備更新などの操業環境改善や、外壁美化・緑道整備など住民受入環境整備の経費の一部を助成。
上限 375万円 / 補助率 3/4
対象 品川区に工場を有し1年以上操業している中小製造業者(または区への工場移転を完了する都内操業者)。
令和7年度の情報(令和7年度の募集は8月29日で終了)。令和8年度の募集情報はページに無し。
設備投資
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大田区不明
大田区工場アパート立地助成事業
区内に工場アパートを建設・新増設する経費の一部を助成(土地の測量・造成・取得費、公租公課、賃借料、金利は対象外)。
上限 50,000万円 / 補助率 1/4
対象 区内で3年以上製造業を営む中小企業者、区外で3年以上営み区内操業を希望する中小企業者、または区内で工場アパートを経営しようとする者。
ページに年度・申請期間の記載なし。問い合わせは一般財団法人日本立地センター。予算の範囲内で交付。
設備投資
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江東区不明
都立産業技術研究センター利用補助金
新製品・新技術の開発や製品試験で都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した利用料の一部を補助。
上限 15万円 / 補助率 2/3
対象 区内に本店があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
ページに受付期間の記載なし。交付申請を行う年度に支払った経費が対象。
その他設備投資
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渋谷区不明
商店街防犯設備整備事業補助金
防犯カメラ(モニター・録画装置含む、1台60万円上限)、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板などの整備費を補助。
上限 825万円 / 補助率 11/12
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課へ連絡。
商店街・団体設備投資
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練馬区不明
練馬区福祉のまちづくり整備助成(店舗・診療所・銭湯などのバリアフリー整備)
店舗・診療所・公衆浴場などの既存建築物のバリアフリー改修費を助成。上限はA区分(福祉施設・病院など)100万円、B区分(小規模店舗・診療所・公衆浴場など)30万円、C区分(簡易設備)5万円。
上限 100万円 / 補助率 1/2
対象 中小企業者、公益法人、マンション管理組合など。平成15年4月までに工事着手または用途変更した既存建築物が対象。
期間の明示なし。事前に区へ相談し、助成決定後に工事契約。年度内に支払いまで完了すること。
店舗・家賃設備投資
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豊島区不明
公衆浴場の支援(施設改修等資金利子補助金、経営改善経費助成、設備更新・改修等補助金ほか)
施設改修等資金利子補助金、経営改善経費助成、設備更新・改修等補助金、ガス燃料化等推進事業補助金、健康増進型公衆浴場大規模改築等支援補助金、利用促進支援事業補助金の6制度。
対象 区内の公衆浴場。
対象・補助率・上限額・申請期間はページ本文に記載なし(リーフレットPDFを参照)。問い合わせは産業振興課管理グループ(03-4566-2741)。
設備投資融資・利子補給
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墨田区終了
工作機器等導入支援(墨田区生産性向上等支援補助金)
工作機械・測定機器等の機械装置(1台分、中古・リース可)と付帯する工具・器具の導入経費の一部を補助。すみだビジネスサポートセンターでの事前相談が必須。
上限 400万円 / 補助率 2/3 / 締切 2025-12-26
対象 区内に1年以上主たる事業所を有する中小企業者。過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外。
ページは令和7年度の内容(申請は令和7年12月26日必着で終了)。令和8年度の募集は確認できず。
設備投資
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港区終了
港区商店街浸水対策支援補助金
止水板の購入・設置工事費、排水ポンプの購入など店舗の浸水対策経費の一部を補助。
上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-01-30
対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内で店舗を営む中小企業者(資本金1,000万円以下の法人等)。
申請期限は令和8年1月30日で募集終了。令和8年度の募集は未掲載。
商店街・団体設備投資
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大田区終了
大田区省エネルギー・業務改善・賃上げに係る緊急経済対策助成金(設備リニューアル臨時助成金)
事業に使う既存設備を省エネ化・業務改善が図れる設備へ更新する経費の一部を助成(1設備税抜10万円以上)。上限50万円、賃上げ実施の場合80万円。
上限 80万円 / 補助率 1/2(4%以上の賃上げを実施する場合は4/5) / 締切 2026-05-29
対象 区内中小企業者(中小企業基本法の定義)。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・社団・財団等は対象外。
予算上限に達したため申請受付終了。令和7年度一般会計第5次補正予算による実施。
設備投資省エネ・環境
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練馬区終了
練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金
太陽光、エネファーム、エコキュート、高断熱窓・ドアの設置費用の一部を補助(LED照明はマンション管理組合のみ)。
上限 20万円 / 補助率 高断熱窓・ドアは補助対象経費の1/6(区内業者施工は上限20万円、区外業者は12万円)。太陽光発電8万円・エネファーム5万円・エコキュート3万円は定額 / 締切 2026-11-04
対象 区内の事業所に設備を設置する事業者(法人は本店・支店・事務所を区内に登記し従業員20名以下、個人事業主は区内の事業所で事業を営み区内に居住・住民登録がある者)。居住用の建物は対象外。
令和8年度分は予算額に達したため令和8年11月4日で受付終了(11月5日以降の申請書は返送)。パンフ上の受付期間は令和9年3月31日まで、設置完了日は令和8年4月1日~令和9年3月31日。
省エネ・環境設備投資
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千代田区終了
令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
事業所ビルで省エネ診断に基づき行うLED照明・空調・太陽光発電・窓断熱・BEMS・高効率変圧器などの改修費の一部を助成(事業所ビルは上限200万円)。
上限 200万円 / 補助率 LED照明1/2、空調・太陽光・蓄電・窓断熱・BEMS等20% / 締切 2027-02-15
対象 区内既存建物の所有者または所有者の承諾を得た中小企業者(事業所ビル)。住宅・マンション共用部の区分もある。大企業者は対象外。
補正予算分は新規の事前相談及び申請に係る窓口予約の受付を終了。申請書提出期限は令和9年2月15日。来年度制度は令和9年3月下旬頃案内予定。
省エネ・環境設備投資
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世田谷区終了
令和8年度世田谷区中小事業者経営支援補助金
ITを活用した販路拡大(ホームページ・ECサイト・PR動画・WEB広告制作など、上限20万円)と、生産性向上設備導入(業務効率化・省エネなどに資する設備、上限40万円)の経費の一部を補助。
上限 40万円 / 補助率 1/2
対象 世田谷区内に事務所・事業所を有する中小事業者・個人事業主等(法人は区内に本店または支店の登記と活動実態が必要。バーチャルオフィスは対象外)。
予算上限に達したため令和8年度の申請受付を終了。令和8年度は区内定着支援の募集なし。同一年度に異なる区分の併用不可。
販路開拓IT・デジタル化設備投資
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