エンジニア確保支援事業助成
人材紹介会社等を利用してエンジニア(業務経験者)を採用した際の人材紹介手数料の一部を助成。令和8年4月〜12月に就業開始した採用者が対象。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2026-12-28
対象 品川区内で1年以上事業を営む中小製造業者・情報サービス業者(個人事業者含む。みなし大企業は除く)。
令和8年度。先着順で予算額に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →品川区が出している、中小企業・個人事業主・創業者向けの支援制度17件です。締切が近い順に並べています。
人材紹介会社等を利用してエンジニア(業務経験者)を採用した際の人材紹介手数料の一部を助成。令和8年4月〜12月に就業開始した採用者が対象。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2026-12-28
対象 品川区内で1年以上事業を営む中小製造業者・情報サービス業者(個人事業者含む。みなし大企業は除く)。
令和8年度。先着順で予算額に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →SBT(中小企業版含む)・ISO14001・ISO50001・エコアクション21の新規取得にかかる研修費・コンサル費・審査費の一部を助成。
上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 品川区に本社または主な事業所を有し同一事業を1年以上営む中小企業(個人事業主は区内に事業所が必要。みなし大企業は除く)。
令和9年1月29日午後5時必着。予算の上限に達した場合は予告なく受付終了あり。複数認証でも合計60万円が上限、1事業者年度内1申請。
区の公式ページで確認する →会計・経理、総務・人事、法務、営業などの事務作業のデジタル化に必要なソフトウェア・クラウドサービスの導入経費の一部を助成。
上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 品川区内に本社または主な事業所があり1年以上事業を営む中小企業(令和7年度の採択事業者は除く)。
令和8年度。令和9年1月29日午後5時必着。予算に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →既存業務の効率化、省力化・省人化が見込める設備(ハードウェア)の導入経費の一部を助成。
上限 80万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-29
対象 品川区内に本社または主な事業所があり、引き続き1年以上事業を営む中小企業。
令和8年度。令和9年1月29日午後5時必着。予算に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →エネルギー価格高騰対策として、省エネ・業務改善につながる設備・機械装置の購入費と搬入・設置費の一部を助成。
上限 80万円 / 補助率 4/5 / 締切 2027-01-29
対象 品川区に本社または主な事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営む中小企業・個人事業主。みなし大企業・医療法人・NPO法人・宗教法人・社会福祉法人・一般財団法人等は対象外。
令和9年1月29日午後5時必着。先着順。予算に達した時点で募集締切。
区の公式ページで確認する →環境共創イニシアチブ(SII)のウォークスルー診断・IT診断・伴走支援の利用経費の一部を助成。
上限 20万円 / 補助率 9/10 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有し同一事業を1年以上営む中小企業(個人事業主は区内に事業所が必要。みなし大企業は除く)。
令和9年2月26日午後5時必着。利用完了日・支払日が令和8年3月2日〜令和9年2月26日のもの。
区の公式ページで確認する →工業系教育機関の学生(1日5,000円)や工業系の留学生・外国人学生(1日10,000円)のインターンシップ受入れを助成(最大5日間・3人まで)。
締切 2027-02-26
対象 品川区内に主な事業所を1年以上有する中小製造業者・中小情報通信業者(みなし大企業は除く)。
令和8年度。令和9年3月31日までに実習が完了するものが対象。
区の公式ページで確認する →東京しごと財団のスキルアップ助成金の上乗せとして、従業員の事業内・事業外研修、DXリスキリング、育業中スキルアップの費用の一部を助成。上限は日本人従業員30万円、外国人従業員60万円、DXリスキリング・育業中20万円。
上限 60万円 / 補助率 東京しごと財団の助成額の1/5(外国人従業員は2/5) / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有し、東京しごと財団のスキルアップ支援事業を利用した中小企業(個人事業主は区内に事業所が必要)。
令和8年度。予算に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →経営改善計画の策定支援にかかる自己負担の一部を助成。上限はバリューアップ事業10万円、405事業100万円。
上限 100万円 / 補助率 国の支払決定額の1/2 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有し同一事業を1年以上営む中小企業で、国の早期経営改善計画策定支援(バリューアップ事業)または経営改善計画策定支援(405事業)の支払決定を受けた者。
令和8年度。先着順。支払通知書の日付が令和8年4月1日以降のものが対象。
区の公式ページで確認する →企業が負担する奨学金返還支援額に応じて、採用者1名あたり年間2万〜18万円を助成(1事業者1年度3名分まで)。
上限 18万円 / 締切 2027-02-26
対象 東京しごと財団の奨学金返還支援事業を活用し、奨学金を借りている学生等を技術者として採用・雇用継続している区内の中小企業(個人事業主含む)。申請者は事業者。
令和8年度。令和9年2月26日午後5時必着。上限18万円は大学院卒の採用者のみ。
区の公式ページで確認する →都立産業技術研究センターまたは産総研に支払った依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有する中小製造業・情報通信事業者(個人事業主は区内に事業所が必要。みなし大企業は除く)。
令和8年度。先着順。予算がなくなり次第受付終了。
区の公式ページで確認する →大学等との共同研究のために大学等と契約して支払う費用の一部を助成。
上限 100万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有する中小製造業・情報通信事業者(個人事業主は区内に事業所が必要)。
令和8年度。先着順。予算上限に達する見込みのため新規の事前ヒアリング受付は停止中(事前ヒアリング済みの事業者は申請可)。
区の公式ページで確認する →従業員満足度調査、就業規則の作成・見直し、人事制度改善、業務見直し、テレワーク導入検討などのコンサルティング経費の一部を助成(ツール利用料は対象外)。
上限 30万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 区内の中小企業(個人事業主を含む)。
令和8年度分の申請を受付中。令和9年2月26日午後5時必着。
区の公式ページで確認する →太陽光発電・蓄電池、事業所用LED照明(上限50万円・1/2)、宅配ボックス、CO2排出量算定クラウドサービス、ZEB設計(上限150万〜300万円)、ZEVなどの設置・導入経費の一部を助成。
上限 300万円 / 補助率 機器により1/2または定額(kW・kWh単価) / 締切 2027-03-15
対象 区民のほか、中小企業者等・法人・個人事業主(対象機器により異なる)。
令和8年度。先着順。機器の設置・導入完了後に申請。11月8日時点で太陽光A・蓄電池A・事業所用LED照明・ZEV(電気自動車)などは予定件数超過で受付停止中、太陽光B・蓄電池B・ZEB設計・CO2算定クラウドは余裕あり。
区の公式ページで確認する →DX・GX・新規市場展開などの新たなチャレンジにかかる設備資金を、無利子で最大5,000万円(返済7年以内・据置6か月)あっ旋する。従業員の賃上げを行う場合は一部運転資金も可。
融資上限 5,000万円 / 本人負担は全期間無利子(利子補給1.6%)。信用保証料は全額補助
対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)を有し、区内で同一事業を1年以上営む中小企業で、DX・GX・新規市場展開のいずれかの具体的な事業計画(設備導入場所が区内)を持つ者。税金の滞納がなく、本資金を返済中でないこと。
受付期間の記載なし。区経営相談員との面談を1か月以上・4回程度行い、区指定様式の事業計画書を作成。緊急的な資金需要には対応不可。すでに本制度の利用がある場合は不可。予約・問い合わせ 03-5498-6334。
区の公式ページで確認する →区が金融機関に事業資金の融資をあっ旋し、利子補給と信用保証料補助を行う。限度額は小規模企業特別事業資金2,000万円、事業運転資金2,000万円、事業承継支援資金2,000万円、創業支援資金2,000万円、経営支援資金2,500万円、事業設備資金・経営安定化資金3,000万円。別枠でチャレンジ支援資金5,000万円、団体事業資金3,500万円、商店街活性化資金1億円。
融資上限 3,000万円 / 区が利子補給。本人負担は事業設備・事業運転・経営安定化資金0.6%以内、小規模企業特別・事業承継・経営支援資金は3年目まで無利子(4年目以降0.2~0.6%以内)、創業支援資金0.2%以内など。信用保証料は資金により全額または2/3を区が補助
対象 品川区内に住所(法人は本社または事業所、個人は住民票上の住所または事業所)があり、区内で同一事業を1年以上営む中小企業(法人・個人)。東京信用保証協会の保証対象業種であること。資金ごとの追加要件あり。
令和8年度。受付期間の記載なし。窓口またはオンラインの事前予約制(電話03-5498-6334)。経営支援資金・経営安定化資金は4号または5号認定が必要。融資の可否は金融機関・東京信用保証協会が審査。
区の公式ページで確認する →工場改修・移転・設備更新などの操業環境改善や、外壁美化・緑道整備など住民受入環境整備の経費の一部を助成。
上限 375万円 / 補助率 3/4
対象 品川区に工場を有し1年以上操業している中小製造業者(または区への工場移転を完了する都内操業者)。
令和7年度の情報(令和7年度の募集は8月29日で終了)。令和8年度の募集情報はページに無し。
区の公式ページで確認する →