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港区の補助金・助成金・融資あっせん(事業者向け)

港区が出している、中小企業・個人事業主・創業者向けの支援制度27件です。締切が近い順に並べています。

掲載 27件(うち募集中・通年 24件) / 最終確認 2026-11-16

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創業・スタートアップ支援事業補助金

店舗・事務所の賃借料(最大120万円)、内外装工事などの設備費(最大60万円)、広報費(最大40万円)、ホームページ作成費(最大30万円)を補助。初年度は合計最大160万円。

上限 250万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-15

対象 港区内で創業し申請時点で創業2年未満、区内に事務所があり、区の商工相談を受けて創業計画書を作成した中小企業者(バーチャルオフィス不可)。

申請は令和9年1月15日消印有効、初回面談は令和8年11月27日まで。募集枠約100者、予算額に達し次第終了。面談から3か月以内に郵送で申請(先着順)。

創業店舗・家賃設備投資販路開拓

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クリーンな飲食店づくり応援補助金(店内衛生環境整備補助金)

トイレ・手洗い所の整備、店内空調・空気清浄機、壁紙・天井・床の張替、グリストラップ整備など店内衛生環境の整備費の一部を補助。

上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-18

対象 区内に飲食店の店舗があり(法人は本店登記も区内)、区内で1年以上事業を行う中小の飲食事業者(法人は資本金5,000万円以下または従業員100人以下)。

募集枠50者程度、予算の範囲内・先着順。支払完了・実績報告は令和9年2月28日まで。1事業者1年度1回。

店舗・家賃設備投資

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地球温暖化対策助成制度(港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金)

中小企業者・個人事業者向けに太陽光発電(上限100万円)、事業所用高効率空調(上限50万円)、省エネ診断に基づくLED照明等の改修(上限100万円)、日射調整フィルム(上限40万円)、高反射率塗料等(上限100万円)、EV充電設備(急速1基50万円・普通1基10万円)などの設置費を助成。工事着工前に申請。

上限 100万円 / 補助率 設置に要する経費の1/4(太陽光発電は最大出力1kWあたり10万円、日射調整フィルム・高反射率塗料等は経費と面積単価のいずれか低い額) / 締切 2027-01-29

対象 区内で事業を営む中小企業者・個人事業者(医療法人・一般社団/財団法人・学校法人・宗教法人等は不可。区民・マンション管理組合向けメニューもある)。

助成金申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。完了報告は令和9年2月26日まで。

省エネ・環境設備投資

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港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金

店舗が新たに取り組む事業の工事費・設備備品費・デザイン費・印刷費・翻訳料・委託料などの一部を補助。

上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29

対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内営業3年以上、資本金1,000万円以下または従業員30人以下の小売・飲食・一部サービス業の中小企業者。

申請期限は令和9年1月29日(郵送必着)。事業完了は令和9年3月5日まで。

商店街・団体販路開拓

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港区商店街店舗持続化支援事業

法定耐用年数を過ぎた冷蔵庫・厨房機器など事業継続に不可欠な設備の更新・改修費や、生鮮三品販売を始めるための設備購入費を補助。

上限 75万円 / 補助率 生鮮三品販売店舗3/4(上限75万円)、その他1/2(上限50万円) / 締切 2027-01-29

対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内営業10年以上(生鮮三品販売店舗は5年以上)、資本金1,000万円以下または従業員30人以下の小売・飲食・一部サービス業。

申請期限は令和9年1月29日(郵送必着)。受付開始日の記載なし。

商店街・団体設備投資

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港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

勤怠管理・売上管理・グループウェアなど業務効率化ソフトウェアの導入費と、連携する専用接続機器の購入費の一部を補助(合計上限60万円)。

上限 60万円 / 補助率 ソフトウェア3/4(上限40万円)、専用接続機器2/3(上限20万円) / 締切 2027-01-31

対象 区内の中小企業者(法人・個人事業者)。

募集枠約50者、予算に達した時点で受付終了。実績報告は令和9年3月5日必着。

IT・デジタル化

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港区中小企業人材確保支援事業補助金

人材紹介会社の成功報酬(上限100万円、認定企業125万円)と、求人広告掲載費・企業説明会の出展料等(上限40万円、認定企業50万円)の一部を補助。

上限 125万円 / 補助率 2/3(港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定企業は3/4) / 締切 2027-01-31

対象 区内に本店登記または主たる事業所があり(個人は開業届の住所に事業所)、区内で1年以上事業を営む中小企業者。

消印有効。募集枠200者程度(予算の範囲内)。1事業者1回。1月以降の申請は事前に電話相談。実績報告は令和9年3月5日まで。

人材・雇用

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港区広告宣伝活動費支援事業補助金

販路開拓のための新規広告にかかるチラシ等の製作費や、新聞・雑誌・交通・オンライン広告の掲載料などの一部を補助。求人広告は対象外。

上限 40万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-01-31

対象 区内に本店登記または主たる事業所があり、区内で引き続き2年以上事業を営む中小企業者(法人・個人事業者)。

消印有効。募集枠約120者(予算の範囲内)。1月以降の申請は事前に電話相談。実績報告は令和9年3月5日まで。

販路開拓

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ISO等取得支援事業補助金

ISO27001・エコアクション21・プライバシーマークの新規取得にかかる申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料の一部を補助。更新は対象外。

上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26

対象 区内に本店登記と事業所があり(個人は区内に事業所)、区内で1年以上事業を営む中小企業者。

先着順、募集枠約30件、予算上限に達した時点で終了。実績報告は令和9年3月19日まで。

その他

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港区中小企業デジタル技術導入促進補助金

国の補助金を使ったデジタル技術導入で、自己負担となった部分の一部を区が上乗せ補助。

上限 100万円 / 補助率 (国の補助対象経費-国の補助確定額)×1/2 / 締切 2027-02-26

対象 国のものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠19〜23次のDX取組)または中小企業省力化投資補助金(一般型第1〜6回)で額の確定通知を受けた区内中小企業者。

当日消印有効。募集枠30者程度、予算上限に達し次第終了。

IT・デジタル化設備投資

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産業財産権取得支援事業補助金

特許権(上限25万円)・実用新案権・意匠権・商標権(上限15万円)の出願料・審査請求料・登録料・弁理士費用などの一部を補助。

上限 25万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26

対象 区内に本店登記(個人は主たる事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者、または区内の工業会・業種別団体・商店会など(国内・単独出願に限る)。

先着順、予算上限に達し次第終了。募集枠は特許約10件、その他約11件。実績報告は令和9年3月19日まで。

その他

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小規模企業事業承継支援補助金

事業承継に必要な50万円以上の設備の買替え・大規模修繕・経営革新のための新規設備購入費の一部を補助。

上限 300万円 / 補助率 1/2

対象 区内で20年以上同一事業を営み、おおむね3年以内に事業承継を予定する小規模事業者(製造業、卸売・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業)。

申込締切の記載なし。実績報告書の締切は令和9年3月5日。対象件数は若干数(申込み順)。事前に経営相談で事業計画書を作成。

事業承継設備投資

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港区専門家派遣事業補助金

東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業の利用料(交通費相当分を除く)を補助。

上限 94,000円 / 補助率 派遣1回あたり11,750円(年間8回まで)

対象 東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業で派遣決定を受けた区内中小企業者等(区内に本店登記と事業所がある法人、区内に事業所がある個人事業者、商工団体等)。

予算額(35社程度分)に達し次第受付終了。実績報告の最終締切は令和9年3月25日。

その他

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産業見本市等出展支援事業補助金

区内中小企業者が国内外の産業見本市・展示会に出展する際の出展小間料・展示装飾費・輸送委託料・パンフレット印刷費・通訳翻訳費の一部を補助。上限は国内展示会40万円、海外展示会50万円。1者につき1年度2回まで。

上限 50万円 / 補助率 2/3

対象 港区内の中小企業者(法人は区内に本店登記と主たる事業所があり区内で1年以上事業を営む。個人事業者は区内に事業所があり1年以上事業を営む)、または区内に本部・支部を持つ産業団体。バーチャルオフィス不可。

令和8年4月1日受付開始、予算額に達し次第終了(終了時はホームページで告知)。交付決定前に開催された展示会は対象外。展示会開催日の14日前までに申請書類が必着。実績報告の最終期限は令和9年3月24日。

販路開拓

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港区通年

「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業

事業所等の電力を再エネ100%プランに切り替えた中小企業者等に商品券またはポイントを交付。

上限 2万円 / 補助率 区内共通商品券またはみなトクPAYポイント20,000円分

対象 港区内の建築物で再エネ100%電力プランに切り替えた中小企業者等(個人も対象)。

切替えの翌月から6か月後の末日まで、年度の最終期限は3月10日。予算額に達し次第終了。

省エネ・環境

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港区通年

中小企業融資あっせん制度 信用保証料の補助

区の制度融資利用者の信用保証料を補助。詳細な要件・補助額は対象要件等PDFに記載。

事業者選択型経営者保証非提供制度の上乗せ保証料は全額補助(創業支援融資・小規模企業特別融資を除く)

対象 港区の中小企業融資あっせん制度を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた方。

融資実行日から6か月以内に郵送で申請。

融資・利子補給

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港区通年

中小企業融資あっせん制度との連携による利子補給

再エネ100%電力に切り替えた事業者の融資あっせん利子を区が補給。融資限度額は環境対策融資が細目ごと2,000万円、創業支援融資1,500万円。

融資上限 2,000万円 / 本人負担の利子累計額の約90%を補給

対象 港区中小企業融資あっせんの環境対策融資または創業支援融資を受け、事務所等の電力を再エネ100%電力プランに切り替えて3か月以上使用している中小企業者・個人事業者(インキュベーション施設で事業を営む場合は対象外)。

再エネ100%電力プランに切り替えた翌月から6か月後の末日までに申請。

融資・利子補給省エネ・環境

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港区通年

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助

マル経融資の支払利子の一部を補助。毎年翌年5月頃に支払い。

償還金利子の30%を補助(融資実行後3年間)

対象 東京商工会議所港支部の推薦を受け日本政策金融公庫のマル経融資を利用している区内の小規模事業者(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)。

受付期間の記載なし。東京商工会議所港支部でマル経融資を申し込む際に申請。

融資・利子補給

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港区通年

港区中小企業介護支援奨励金

従業員が1か月以上の介護休業を取得した中小企業事業主に奨励金を交付。

上限 15万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、15万円

対象 区内に本社(個人は主たる事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、従業員が介護休業を1か月以上取得したもの。

介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に申請。

人材・雇用

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港区通年

港区中小企業子育て支援奨励金

従業員(男女問わず)が6か月以上の育児休業を取得した中小企業事業主に奨励金を交付。

上限 15万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、15万円

対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、従業員に育児休業を6か月以上取得させたもの。

育児休業取得期間の末日から1年経過後、1年以内に申請。ページに年度の記載なし。

人材・雇用

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港区通年

港区中小企業男性の介護支援奨励金

男性従業員の介護休業・介護休暇・介護短時間勤務の取得を促した中小企業事業主に奨励金を交付。

上限 10万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、10万円

対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、男性従業員が介護休業7日以上・介護休暇年3日以上・介護短時間勤務1か月以上のいずれかを取得したもの。

取得期間の末日から1か月を経過した日(介護休暇は3日目取得日)から1年以内に申請。

人材・雇用

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港区通年

港区中小企業男性の子育て支援奨励金

男性従業員の育児休業・育児短時間勤務の取得を促した中小企業事業主に奨励金を交付。

上限 10万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、10万円

対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、男性従業員が育児休業14日以上または育児短時間勤務1か月以上を取得したもの。

制度取得期間の末日から1か月を経過した日から1年以内に申請。ページに年度の記載なし。

人材・雇用

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港区通年

港区中小企業融資あっせん制度

経営一般融資(運転・設備3,200万円、短期400万円)、小規模企業特別融資(小口零細保証A 2,000万円、小口チャレンジ支援1,000万円など)、緊急支援融資(3,000万円)、経営改善融資(2,000万円)、中小商工業団体融資(5,000万円)などのあっせん。区が利子の一部を補助。

融資上限 3,200万円 / 本人負担0.1〜1.35%(制度により異なる。残りは区が補給)

対象 区内の中小企業者(資本金1,000万円以下または従業員100人〔卸売・小売・サービス業は30人〕以下で東京信用保証協会の保証対象業種)。区内で1年以上同一事業を営み、区民税・都民税等を完納していること。小規模企業特別融資は従業員20人以下〔卸売・小売・サービス業は5人以下〕。バーチャルオフィス不可。

受付期間の記載なし。予約制(産業振興課経営支援係)。令和8年度後期版パンフレットは令和8年10月1日〜令和9年3月31日適用。経営一般融資の限度額3,200万円は代表者が港区民でない場合2,800万円。

融資・利子補給

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港区通年

港区中小企業融資あっせん制度 創業支援融資

創業者向けの区の融資あっせん(運転・設備資金)。限度額は1,500万円(創業前または初売上前の場合は1,000万円)、融資期間7年以内(据置1年含む)。

融資上限 1,500万円 / 本人負担0.2%(残りは区が補給)

対象 区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と本店での事業実態)を置いて創業しようとする方(個人は1か月以内、法人は2か月以内に創業予定)、または最初の売上発生日から1年未満の方。商工相談員との面談と創業計画書の作成が必須。バーチャルオフィス不可。

受付期間の記載なし。創業開始予定日より法人は2か月前、個人は1か月前から受付。令和8年10月1日〜令和9年3月31日適用のパンフレットによる。

創業融資・利子補給

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港区不明

港区屋内喫煙場所設置費等助成制度

屋内喫煙場所の設置費(面積に応じ上限200万〜1,000万円)と維持管理費(年150万円まで)を助成。

上限 1,000万円 / 補助率 10/10

対象 区内の建築物の所有者・使用者、または区内の所有・使用する敷地内に喫煙場所を設置しようとする方。

年度ごとの受付期間の記載なし。設置費は工事着手前、維持管理費は助成期間開始前に申請。交付決定まで概ね2か月。

その他

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港区終了

港区商店街浸水対策支援補助金

止水板の購入・設置工事費、排水ポンプの購入など店舗の浸水対策経費の一部を補助。

上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-01-30

対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内で店舗を営む中小企業者(資本金1,000万円以下の法人等)。

申請期限は令和8年1月30日で募集終了。令和8年度の募集は未掲載。

商店街・団体設備投資

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港区終了

研究機関活用支援事業補助金

研究機関に支払う共同研究費・委託研究費・試験分析費・技術コンサルティング費の一部を補助。

上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-05

対象 東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用して研究機関と共同研究等を行う区内の中小企業等。

本年度の受付は終了。募集枠1社程度(先着順)。

その他

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