中野区募集中
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)に対する利子補給
マル経融資の支払利子の一部を区が補給。補給期間は初回利子支払月から36か月。
1月1日~12月31日に支払った利子の50%(東京商工会議所中野支部の会員は100%) / 締切 2026-12-31
対象 東京商工会議所中野支部の推薦を受けて日本政策金融公庫のマル経融資を受け、利子を支払っている区内の小規模事業者。
令和8年度。申請期間は令和8年12月31日まで。期間内に申請がなければその年度の利子は補給されない。電子申請(LoGoフォーム)で融資の取引番号ごとに申請。
融資・利子補給
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中野区募集中
令和8年度中野区経営力強化支援事業補助金
販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応、多様性への対応、子育て環境施設整備など経営力強化の取組経費の一部を補助。1事業20万円、複数事業の合算でも20万円が上限。
上限 20万円 / 締切 2027-01-31
対象 中小企業基本法の中小企業者で、主たる事業所(法人は本店も可)が区内にあり、税を滞納していない法人・個人事業主。
補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。交付決定前に支払った経費は対象外。支払・事業完了は令和9年3月31日まで、実績報告は令和9年4月8日まで。補助率・上限額はページ上の画像と応募要項PDFに掲載。
販路開拓創業IT・デジタル化人材・雇用
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中野区募集中
中野区商店街街路灯等の残置灯修繕助成
残置灯の修繕・改修・撤去・点検等の経費を助成。
上限 20万円 / 補助率 ランプ交換4/5(上限15万円)、残置灯の撤去4/5(上限20万円)、その他2/3(上限10万円) / 締切 2027-03-31
対象 残置灯の性質を持つ街路灯等を保有する商店街等(国・都の助成金の対象外であること)。
令和8年度。令和9年3月31日(実績報告の提出)まで。予算がなくなり次第終了。
商店街・団体
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中野区通年
IT・DX導入資金
機械装置費、委託費、クラウド使用料、専門家経費などIT・DX導入資金の融資あっせん(通常3,000万円、小口2,000万円)。償還7年以内。スマホ・タブレット等の単体購入は対象外。
融資上限 3,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.7%)。区の商店街に出店・加入する場合は無利子
対象 IT・DXの導入により生産性向上や人材定着などの経営課題の改善を目指す区内中小企業者。
受付期間の記載なし。融資相談は代表者本人が受ける必要があり代理申込み不可。
融資・利子補給IT・デジタル化
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中野区通年
事業活性化支援資金、事業活性化支援資金(小口)
事業承継・転換・多角化のための資金の融資あっせん(通常3,000万円、小口2,000万円)。償還7年以内。設備の設置先は区内に限る。
融資上限 3,000万円 / 本人負担0.4%以内(利子補給率1.5%)。区指定商店街に出店・加入する場合は無利子
対象 事業承継・事業転換・事業多角化に具体的な計画をもって取り組む区内中小企業者。
受付期間の記載なし。経営相談員と事業活性化計画書を作成。
融資・利子補給事業承継
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中野区通年
事業資金
設備・運転・併用・借換(中野区産業経済融資の既往債務に限る)資金の融資あっせん。償還7年以内(据置6か月以内)。
融資上限 5,000万円 / 本人負担1.3%以内(利子補給率0.6%)。指定商店街の店舗は0.8%以内、さらに代表者・個人が区内在住なら0.4%以内
対象 中野区産業経済融資の利用要件を満たす区内中小企業者。
受付期間の記載なし。取扱金融機関で申込み。あっ旋状の有効期間は発行後3か月。
融資・利子補給設備投資
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中野区通年
公衆浴場設備資金融資
給湯設備(煙突含む)、浴室・脱衣所の主要設備、レジオネラ症防止対策設備などの改善資金の融資あっせん。償還15年以内(据置12か月含む)。
融資上限 5,000万円 / 本人負担0.4%以内(利子補給率1.5%)
対象 区内で引き続き1年以上普通公衆浴場を営み、設備の改善を行う浴場経営者。
受付期間の記載なし。取扱金融機関は東浴信用組合。
融資・利子補給設備投資
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中野区通年
創業支援資金
創業時の設備・運転・併用・借換資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。東京信用保証協会の保証必須。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.6%)。区のビジネスプランコンテスト入賞者・区指定商店街への出店加入者は無利子
対象 創業前、または創業5年未満(現に売上があること)で、主たる事業所(法人は本店も)が区内にあり、税を完納している者。
受付期間の記載なし。中野区産業振興センター2階融資受付窓口で創業相談を予約し、創業計画書を作成。
融資・利子補給創業
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中野区通年
小規模企業特例資金(中野小口)
小規模企業者向けの設備・運転・併用・借換資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.8%以内(利子補給率1.1%)。指定商店街の店舗は0.4%以内、区内在住なら0.2%以内
対象 中野区産業経済融資の利用要件を満たす区内の小規模企業者(東京信用保証協会の保証が必須)。
受付期間の記載なし。あっ旋状の有効期間は発行後3か月。
融資・利子補給
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中野区通年
災害特別資金、経営安定支援資金
災害被害や経営環境悪化に対応する設備・運転・併用資金の融資あっせん。償還7年以内(据置1年以内)。都の信用保証料補助と併用できる場合あり。
融資上限 1,000万円 / 本人負担0.2%以内(利子補給率1.6%)。経営安定支援資金でセーフティネット5号認定を受けている場合は無利子
対象 災害特別資金:区内の事業所が自然災害(地震を除く)や火災で損失を受けた事業者。経営安定支援資金:セーフティネット保証の区市町村長認定を受けた事業者。
受付期間の記載なし。罹災証明書またはセーフティネット認定書の写しが必要。
融資・利子補給
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中野区通年
経営改善借換資金
区のあっせん融資(本資金を除く)の借換と新たな資金需要に対応する融資あっせん。償還7年以内(据置6か月以内)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.4%(利子補給率1.5%)
対象 中野区産業経済融資の要件を満たし、セーフティネット保証認定(1~8号)を受けているか、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少している事業者。
受付期間の記載なし。代表者本人が相談・事業計画作成を行う必要があり代理申込み不可。
融資・利子補給
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中野区募集前
中野区省エネルギー設備等の設置補助事業
太陽光発電システム、蓄電システム、高断熱窓、ハイブリッド給湯器、エネファーム、エコキュートの設置費用の一部を補助。設備ごとの補助額は各設備の案内PDFに掲載。
締切 2027-02-28
対象 中小企業に該当する会社その他の法人、個人事業主(区民・管理組合等・地縁団体も対象)。
令和8年度。前期は9月4日に予算到達で受付終了。後期は令和8年11月30日午前8時30分から令和9年2月28日まで、残りの予算額に達した時点で締切。年度予算総額は9,145万円。ハイブリッド給湯器は令和9年1月31日までに設置完了したものが対象。
省エネ・環境設備投資
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中野区募集前
中野区商店街街路灯等に係る維持管理経費助成(電灯料助成)
商店街の街路灯等の電灯料を年1回、12か月分まとめて助成。
補助率 街路灯・アーチ(残置灯のみ)は電灯料支払実績総額の4/5、アーケードは1/3。上限なし
対象 街路灯・アーチ・アーケードを保有・維持管理する商店街等。
例年1月頃に受付。次回は令和9年1月受付分(令和8年1~12月分の電灯料が対象)。
商店街・団体
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中野区不明
中野区商店街チャレンジ戦略支援事業
商店街のイベント事業、活性化事業(多言語・キャッシュレス対応など)、地域連携型事業、地域力向上などの経費を補助。上限は区分により異なり、地域連携型の活性化事業(振興組合)で最大1億円。
上限 10,000万円 / 補助率 事業区分により2/3~20分の19(一般のイベント事業2/3、ナカペイ活用経費は6分の1上乗せなど)
対象 商店街、商店街の連合会、商工会・商工会連合会・商工会議所。
令和8年4月1日からの内容。申請受付は年2回(1回目2月中旬~3月初旬頃、2回目6月中旬~7月初旬頃)で、どの年度分の受付かはページに明記なし。毎年9月頃の希望調査で回答がない事業は原則申請不可。
商店街・団体
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中野区不明
中野区商店街等街路灯撤去補助金
解散を伴わない街路灯撤去について、都補助に上乗せして撤去経費を補助(令和7年度新設)。
補助率 補助対象経費総額の1/5(上限なし)
対象 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の交付決定・額の確定を受け、地震に関する地域危険度の総合危険度ランク5または4の地域に街路灯を設置している商店街。
事業実施希望年度の前年度6月頃の事前調査(街路灯全般調査)で希望を回答。希望が多い場合は緊急度の高い商店街から順次実施。
商店街・団体
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中野区終了
令和8年度 中野区人材確保総合支援事業補助金
人材確保に資する取組(育成支援(リスキリング・資格等取得)など)の経費の一部を補助。
対象 中小企業基本法の中小企業者で、主たる事業所(法人は本店も可)が区内にあり、税を滞納していない法人・個人事業主。
予算上限に達したため令和8年度分の受付終了。令和8年10月8日までに申請・事前相談を行っていた場合は審査対象。補助金の種類・上限額はページ上の画像と応募要項PDFに掲載。
人材・雇用
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