墨田区人材確保・定着支援補助金
就業規則の整備等(上限10万円)と、職場の環境整備(工事・機器購入・受講料など、上限100万円)の経費の一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 1/2 / 締切 2026-12-21
対象 区内に1年以上主たる事業所があり、常時雇用従業員が5人以上いる区内中小企業。
必着。区の予算に達した時点で受付終了。交付決定前に開始した事業は対象外。実績報告期限は令和9年2月26日。
区の公式ページで確認する →東京23区が出している「人材・雇用」に使える支援制度58件です。区で絞り込めます。
就業規則の整備等(上限10万円)と、職場の環境整備(工事・機器購入・受講料など、上限100万円)の経費の一部を補助。
上限 100万円 / 補助率 1/2 / 締切 2026-12-21
対象 区内に1年以上主たる事業所があり、常時雇用従業員が5人以上いる区内中小企業。
必着。区の予算に達した時点で受付終了。交付決定前に開始した事業は対象外。実績報告期限は令和9年2月26日。
区の公式ページで確認する →就業規則の整備(上限10万円)と、屋根の遮熱塗装・スポットクーラー・ファン付き作業服など暑熱環境での熱中症予防対策(上限30万円)の経費の一部を補助。
上限 30万円 / 補助率 就業規則整備1/2、熱中症対策2/3 / 締切 2026-12-21
対象 区内に1年以上主たる事業所があり、常時雇用する従業員が1人以上いる区内中小企業者。
必着。区の予算に達した時点で受付終了。両方を一連の事業として実施する必要あり。
区の公式ページで確認する →人材紹介会社等を利用してエンジニア(業務経験者)を採用した際の人材紹介手数料の一部を助成。令和8年4月〜12月に就業開始した採用者が対象。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2026-12-28
対象 品川区内で1年以上事業を営む中小製造業者・情報サービス業者(個人事業者含む。みなし大企業は除く)。
令和8年度。先着順で予算額に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →専門研修機関等が実施する機械技術など技術者向け高度技術研修の受講料の一部を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内で1年以上事業を営み、区内に本店登記(個人は主たる事業所)がある中小企業者(経営者・従業員の受講が対象)。
事前相談が必要。研修受講の1か月前までに申請。先着順・予算額に達し次第終了。
区の公式ページで確認する →求人広告・説明会出展・採用パンフレット作成などの採用活動費、または従業員の資格取得等の人材定着費の一部を助成(併用不可)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠があり、就業規則を策定済みで、申請時に中小企業診断士の面談を受ける中小企業。
エントリーシート入力は2027年1月29日17時まで、書類提出は2027年3月1日まで。予算満了次第終了。
区の公式ページで確認する →業務効率化・認証取得・計画策定、職場環境整備、産業財産権取得などの経費の一部を助成(台東区産業振興事業団)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店(個人は事業所)と営業の本拠があり、創業・営業開始から1年以上の中小企業(バーチャル・レンタルオフィスは除く)。
エントリーシート入力は2027年1月29日17時まで、書類提出は2027年3月1日まで。予算満了次第終了。
区の公式ページで確認する →従業員用トイレ・休憩室・空調・バリアフリー等の職場環境整備(上限100万円)、熱中症対策(上限40万円)、就業規則の作成・改定の社労士委託(上限10万円)を助成。
上限 100万円 / 補助率 1/2(職場環境整備) / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店登記と主たる事業所があり、従業員1人以上の中小企業・個人事業主。
熱中症対策は令和8年8月31日までで申請終了。申請は事業実施の2週間前まで。専門家による事前相談が必須。
区の公式ページで確認する →求人サイト・求人誌の掲載費、求人チラシ・求人動画の制作費(上限40万円)、人材紹介会社の成功報酬(上限60万円)を助成。外国人材の採用も対象。
上限 60万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内に本店登記かつ主たる事業所を有する中小企業・個人事業主(大企業の実質的支配下にある企業を除く)。
予算に達し次第終了。年度2回まで申請可能。
区の公式ページで確認する →販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応、多様性への対応、子育て環境施設整備など経営力強化の取組経費の一部を補助。1事業20万円、複数事業の合算でも20万円が上限。
上限 20万円 / 締切 2027-01-31
対象 中小企業基本法の中小企業者で、主たる事業所(法人は本店も可)が区内にあり、税を滞納していない法人・個人事業主。
補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。交付決定前に支払った経費は対象外。支払・事業完了は令和9年3月31日まで、実績報告は令和9年4月8日まで。補助率・上限額はページ上の画像と応募要項PDFに掲載。
区の公式ページで確認する →人材紹介会社の成功報酬(上限100万円、認定企業125万円)と、求人広告掲載費・企業説明会の出展料等(上限40万円、認定企業50万円)の一部を補助。
上限 125万円 / 補助率 2/3(港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定企業は3/4) / 締切 2027-01-31
対象 区内に本店登記または主たる事業所があり(個人は開業届の住所に事業所)、区内で1年以上事業を営む中小企業者。
消印有効。募集枠200者程度(予算の範囲内)。1事業者1回。1月以降の申請は事前に電話相談。実績報告は令和9年3月5日まで。
区の公式ページで確認する →令和7年11月21日以前から雇用する週20時間以上の雇用保険被保険者(役員除く)の基本給等を、令和8年中に前月比3%以上賃上げした事業者に支援金を支給。
上限 50万円 / 補助率 従業員1人あたり5万円(1事業者最大50万円) / 締切 2027-01-31
対象 区内に本店登記地を有する中小企業、区内に主たる事業所を有する個人事業主(経営安定臨時支援金事業(介護保険課・障害福祉課)の利用者を除く)。
申請期間は令和9年1月31日まで延長(変更前は令和8年12月22日)。賃上げ後の最初の賃金支給は令和8年1月1日〜12月31日が対象。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了の場合あり。
区の公式ページで確認する →生産性向上設備投資、ダイバーシティ経営推進、DX推進、職場安全設備投資、BCP実践設備投資の経費を補助する。上限は一般100万円、賃上げ要件該当200万円、特例300万円。
上限 300万円 / 補助率 1/2(生産性向上設備投資で賃上げ要件に該当する場合は2/3) / 締切 2027-02-15
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む製造業等の中小企業者。
生産性向上設備投資補助は4月〜翌2月の毎月1日〜15日に申込み。設置・支払いは令和9年3月末までに完了。予算額に到達次第終了。
区の公式ページで確認する →従業員の外部研修の受講料・教材費や、外部講師を招いた研修の講師謝礼・会場借上料などを補助する(経営者の研修、新入社員の基礎研修、語学研修、運転免許講習は対象外)。
上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある中小企業者(個人事業者は区内に住民登録または事業所)で、区内で1年以上事業を営む者。
必着。先着順で予算額に達し次第終了。申請は年度1回限り。
区の公式ページで確認する →子どもを連れて働ける環境を整えるための施設整備・改修費、物品購入費、従業員向け研修の経費を補助する。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に本社・主たる事業所がある中小企業者(個人事業者は区内に事業所)で、原則区内で1年以上事業を営む者。
必着。予算額に達し次第終了。3月に支払いや工事がある場合は事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →工業系教育機関の学生(1日5,000円)や工業系の留学生・外国人学生(1日10,000円)のインターンシップ受入れを助成(最大5日間・3人まで)。
締切 2027-02-26
対象 品川区内に主な事業所を1年以上有する中小製造業者・中小情報通信業者(みなし大企業は除く)。
令和8年度。令和9年3月31日までに実習が完了するものが対象。
区の公式ページで確認する →東京しごと財団のスキルアップ助成金の上乗せとして、従業員の事業内・事業外研修、DXリスキリング、育業中スキルアップの費用の一部を助成。上限は日本人従業員30万円、外国人従業員60万円、DXリスキリング・育業中20万円。
上限 60万円 / 補助率 東京しごと財団の助成額の1/5(外国人従業員は2/5) / 締切 2027-02-26
対象 品川区に本社または主な事業所を有し、東京しごと財団のスキルアップ支援事業を利用した中小企業(個人事業主は区内に事業所が必要)。
令和8年度。予算に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →企業が負担する奨学金返還支援額に応じて、採用者1名あたり年間2万〜18万円を助成(1事業者1年度3名分まで)。
上限 18万円 / 締切 2027-02-26
対象 東京しごと財団の奨学金返還支援事業を活用し、奨学金を借りている学生等を技術者として採用・雇用継続している区内の中小企業(個人事業主含む)。申請者は事業者。
令和8年度。令和9年2月26日午後5時必着。上限18万円は大学院卒の採用者のみ。
区の公式ページで確認する →従業員満足度調査、就業規則の作成・見直し、人事制度改善、業務見直し、テレワーク導入検討などのコンサルティング経費の一部を助成(ツール利用料は対象外)。
上限 30万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-02-26
対象 区内の中小企業(個人事業主を含む)。
令和8年度分の申請を受付中。令和9年2月26日午後5時必着。
区の公式ページで確認する →従業員用トイレ・休憩室・シャワー室・バリアフリー施設等の新設・改修工事、暑熱・寒冷対策の備品・消耗品購入費を助成(上限250万円、ワーク・ライフ・バランス推進企業は300万円)。
上限 300万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-02-26
対象 区内に事業所等があり常時使用する従業員が1人以上いる中小企業で、葛飾区SDGs宣言を行い、育児・介護休業法に対応した就業規則を届出済み(または令和9年3月までに届出可能)の者。
必着。工事・設計費は1年度1回まで。
区の公式ページで確認する →ワーク・ライフ・バランス推進の研修会等で講師に支払う講師料を助成(1中小企業につき年度3万円以内)。
上限 3万円 / 締切 2027-02-28
対象 目黒区内に事業所を置き、常時雇用する従業員が300人以下の企業・団体。
午後5時必着、先着順。予算がなくなり次第終了。申請時に支払い済みの場合は対象外。
区の公式ページで確認する →人材紹介手数料、求人広告・求人サイト利用料、採用サイト・PR動画等の自社ブランディング(上限10万円)、外国人材雇用のための委託費・行政書士報酬などを助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社(個人は住所・主たる事業所)があり、就業規則を作成している中小企業者。
令和8年度。予算額に達し次第受付終了。3月中に申請する場合は事前連絡。
区の公式ページで確認する →職場環境整備のための設備工事・購入・リース費等(上限50万円、事前申請)と、社労士への就業規則作成・変更委託費(上限10万円、事後申請)を助成。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-05
対象 区内に本社があり、区内に常勤従業員を1人以上6か月以上継続雇用している中小企業者。
令和8年度。予算額に達し次第受付終了。
区の公式ページで確認する →従業員等の研修受講料・教材費・外部講師謝礼・資格試験受験料などの一部を補助。年度1回申請で上限25万円(2回申請は1回12万5千円、5回申請は1回5万円)。
上限 25万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-12
対象 区内に本店登記があり主たる事業所を有する中小企業・個人事業主(研修費用を従業員に負担させていないこと)。
予算に達し次第終了。申請は研修開始日の14日前まで。
区の公式ページで確認する →企業が負担する奨学金返還支援額の1/2を補助(1名につき3年間で最大37万5千円、大学院生採用の区分は56万2,500円)。
上限 562,500円 / 補助率 登録企業負担額の1/2 / 締切 2027-03-26
対象 東京しごと財団の奨学金返還支援事業に登録し、登録者を採用して1年間継続勤務させた世田谷区内の中小企業(申請者は事業者)。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。ページに年度の明記なし。
区の公式ページで確認する →団体の研修会(講師謝礼・会場費・教材費、1回10万円・年2回まで)、事業者の従業員の資格取得費用(国家資格2万円・公的資格5万円まで)や熱中症・暑さ対策物品(5万円まで)を補助。
上限 10万円 / 補助率 2/3以内 / 締切 2027-03-26
対象 区内で1年以上事業を営む建設業・建設関連設計業の中小企業者、または建設事業者5社以上を含む区内の団体。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。ページに年度の明記なし(最終更新2026年8月6日)。
区の公式ページで確認する →従業員の大学等の授業料・実験実習料・教材費や、訓練費用・教材費・材料費を補助。
上限 30万円 / 補助率 大学等:事業者負担額の1/2または授業料等の1/3の低い方、訓練等:事業者負担額の1/3 / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所があり区内で1年以上事業を営む中小企業で、従業員(事業主含む)を大学等に通学させる、または訓練等を実施する事業者。
必着。
区の公式ページで確認する →従業員の大型等免許取得の教習所費用(上限60万円)や、有資格者を採用した際の入社時手当(上限50万円)を補助。
上限 60万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-26
対象 区内に主たる事業所を有する中小企業で、貨物・旅客自動車運送事業者または建設業を営む事業者。
必着。
区の公式ページで確認する →従業員・役員等の講座受講料、資格試験・検定の受験料などの一部を補助。受講申込前の事前申請が必要。
上限 10万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-31
対象 区内に本店(個人は主たる事業所)があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者。令和8年度から代表者・役員の受講も対象。
予算額に達するまで先着順で随時受付。1社あたり最大10万円。
区の公式ページで確認する →配偶者出産休暇・育児目的休暇、子の看護等休暇、男性の育児休業、介護休業等の取得実績や引継期間代替要員の給与・経費に対する奨励金・助成金(6制度)。1件あたり2〜3万円、代替要員等は上限15万円、制度導入奨励金は15万円(1回限り)。
上限 15万円 / 補助率 定額(配偶者出産休暇・育児目的休暇3万円、子の看護等休暇2万円、男性の育児休業等3万円、介護休業等3万円)、引継期間代替要員等は勤務1時間1,000円(上限15万円)、制度導入15万円
対象 区内に本店と雇用保険適用事業所があり、資本金3億円以内・常時雇用従業員300人以下で就業規則を届け出ている会社・一般社団/財団法人。
予算上限に達し次第受付終了(ページで告知)。各奨励金・助成金ごとに1年度5件まで(制度導入奨励金は1回限り)。申請は休暇・休業の最終取得日の翌日から6か月以内。令和8年4月1日から制度導入奨励金は加算措置に変更。
区の公式ページで確認する →従業員が受験する脱炭素アドバイザー資格試験の受験料の一部を補助。
補助率 3/4
対象 区内に事業所を有し「ちよエコ宣言」を行っている中小企業者等(受験者は区内勤務の従業員)。
受付期間の記載なし。受験前に申請。同一級で2回以上受給した方は対象外。
区の公式ページで確認する →次世代育成支援対策の行動計画(3項目以上)を東京労働局長に届け出て、就業規則を制定・改定した企業に奨励金を交付。
上限 20万円 / 補助率 1件20万円
対象 区内に本社がある雇用保険適用事業主で、常時雇用する従業員が10人以上100人以下の企業。
令和8年度分の交付予定件数は10件。受付期間の記載なし。過去に受給した企業は対象外。
区の公式ページで確認する →就業規則の作成・改定のために新たに発生する社会保険労務士等への委託経費の一部を補助(顧問契約料は対象外)。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に3か月以上主たる事業所があり、常時雇用する従業員が1人以上いる中小企業者で、区内事業所の就業規則を作成・改定するもの。
申請期間は労働基準監督署の受付日の翌日から起算して6か月。予算額に達し次第終了。年度の記載なし(ページ更新日2026年4月1日)。
区の公式ページで確認する →職場体験の受入れにかかる材料費・指導経費、生徒を指導する従業員の人件費(1時間2,200円上限)を1社10万円まで支援。
上限 10万円
対象 区内に製造拠点を持つ対象業種の中小企業で、大田区立中学校の生徒の職場体験を受け入れる事業者。
2月末まで随時募集(事業実施期間は当該年度)。応募状況により追加募集あり。
区の公式ページで確認する →人材獲得支援・魅力発信支援・展示会等出展支援の経費の一部を助成(板橋区産業振興公社)。1事業者につき年度1回、事業開始前の承認が必要。
上限 50万円 / 補助率 1/2(専門家派遣を利用する場合は2/3)
対象 区内に本店または事業所があり、おおむね1年以上事業を営む中小企業者(倉庫・バーチャルオフィスは事業所に含まない)。
予算がなくなり次第終了。現在受付は展示会等出展支援のみで、人材獲得支援・魅力発信支援は終了。対象経費の発生期間は令和8年3月1日〜令和9年2月28日。
区の公式ページで確認する →えるぼし・くるみん・ユースエール・安全衛生優良企業の認定取得にかかる社会保険労務士等への委託費用を助成。
上限 10万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有する中小企業者。
受付期間の記載なし。認定取得した年度内に申請、同一年度内1回。
区の公式ページで確認する →専門的研修・リスキリング・デジタル人材育成・外国人材への日本語教育の講師謝礼・受講費・教材費等や、動画マニュアル作成ツールの導入費を助成(1回20万円、上限に達するまで複数回申請可)。
上限 20万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内に本社を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者、または中小企業者5社以上を含み構成員の半数以上が区内に本社を有する団体。
令和8年度。受付期間の記載なし(事前に電話連絡の上、窓口へ持参)。
区の公式ページで確認する →短時間勤務職員に介護職員初任者研修を受講させる場合に、最長6か月間の賃金等を補助。
対象 区内で訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護を運営する事業者。
交付申請は補助対象期間終了日の翌日から3か月以内。事前に補助金申請予定届をメール提出。令和7年11月2日以降に雇用契約を締結した職員が対象。上限額・補助率はページに記載なし(案内PDF参照)。
区の公式ページで確認する →公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講料(上限3万円)や、自社内研修会の開催費(上限10万円)を補助する。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本社がある中小企業者、または構成員の2/3以上が区内本社の事業者である団体。
随時受付。申請年度内に受講・支払いを終えてから申請。上限に達するまで複数回申請可。
区の公式ページで確認する →高齢区民を継続雇用した事業主に奨励金を支給。
上限 6万円 / 補助率 週30時間以上:6か月継続4万円・1年継続6万円、週20〜30時間:2万円・3万円
対象 雇い入れ日現在65歳以上の中央区民を、シルバーワーク中央またはハローワークの紹介で週20時間以上雇用した事業主(事業所は区外でも可)。
雇い入れから6か月または1年経過した日の翌日から3か月以内に申請。年度による期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →育児・介護と仕事の両立や職場環境改善のための運転・設備資金をあっせんし、区が利子の一部と信用保証料の全額を補助。
融資上限 1,000万円 / 貸付利率2.2%以内・区補助1.9%以内・本人負担0.3%
対象 長期事業資金の対象者で、台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けた方。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →子育て支援に取り組む事業者向け融資(限度額500万円)をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 500万円 / 区の利子補給1.7%(本人負担0.1%以下、小口資金は全額補給)
対象 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出し実践している者、または事業所内保育施設を整備している中小企業者。
受付期間の記載なし。郵送受付(窓口提出も可)。
区の公式ページで確認する →従業員が1か月以上の介護休業を取得した中小企業事業主に奨励金を交付。
上限 15万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、15万円
対象 区内に本社(個人は主たる事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、従業員が介護休業を1か月以上取得したもの。
介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に申請。
区の公式ページで確認する →従業員(男女問わず)が6か月以上の育児休業を取得した中小企業事業主に奨励金を交付。
上限 15万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、15万円
対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、従業員に育児休業を6か月以上取得させたもの。
育児休業取得期間の末日から1年経過後、1年以内に申請。ページに年度の記載なし。
区の公式ページで確認する →男性従業員の介護休業・介護休暇・介護短時間勤務の取得を促した中小企業事業主に奨励金を交付。
上限 10万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、10万円
対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、男性従業員が介護休業7日以上・介護休暇年3日以上・介護短時間勤務1か月以上のいずれかを取得したもの。
取得期間の末日から1か月を経過した日(介護休暇は3日目取得日)から1年以内に申請。
区の公式ページで確認する →男性従業員の育児休業・育児短時間勤務の取得を促した中小企業事業主に奨励金を交付。
上限 10万円 / 補助率 1事業主あたり対象従業員1人、10万円
対象 区内に本社(個人は主な事業所)と雇用保険適用事業所がある中小企業事業主で、男性従業員が育児休業14日以上または育児短時間勤務1か月以上を取得したもの。
制度取得期間の末日から1か月を経過した日から1年以内に申請。ページに年度の記載なし。
区の公式ページで確認する →国のトライアル雇用助成金の支給決定を受けた区内事業主に、区が奨励金を支給。
対象 区内に事業所があり、国のトライアル雇用助成金の支給決定を受けた中小企業者。
国の支給決定から3か月以内(厳守)にオンラインまたは郵送で申請。交付額は画像のみで読み取れず。
区の公式ページで確認する →国の助成金の支給決定を受けた区内事業主に、区が上乗せで奨励金を支給。
対象 区内に事業所があり、国の特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース・中高年層安定雇用支援コース)の支給決定を受けた中小企業者。
国の助成金の支給決定から3か月以内(厳守)に申請。交付額は画像のみで読み取れず。
区の公式ページで確認する →非正規雇用の従業員を正規雇用に転換し国の助成金を受けた区内事業主に、区が奨励金を支給(建設業は1名につき10万円加算)。
対象 区内に事業所があり、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受け、区内在住者を正規雇用に転換した中小企業者。
国の支給決定から3か月以内(厳守)に申請。交付額は画像のみで読み取れず。
区の公式ページで確認する →高齢者・障害者など就職困難者を雇用し国の助成金の支給決定を受けた区内事業主に、区が奨励金を支給。
対象 区内に事業所があり、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定を受け、区内在住者を雇用した中小企業者。
国の支給決定から3か月以内(厳守)に申請。交付額は画像のみで読み取れず。
区の公式ページで確認する →従業員の育業・介護休業の取得に取り組んだ事業者に奨励金を支給(1事業者15万円、育業と介護休業の併給で最大30万円)。
上限 30万円
対象 区内の事業所で実質的に事業活動を行い、東京都の奨励金の支給決定を受けた事業者(決定から1年以内に申請。過去に受給した事業者は対象外)。
通年受付。東京都奨励金の決定日から1年以内。先着順で予定件数に達した時点で締切。
区の公式ページで確認する →産業団体が会員事業者の育成のために行う講習会・研修会の講師謝礼金を補助(連合組織は1回5万円、単独は1回3万円・複数講師で1事業6万円まで、各年2回まで)。
上限 6万円 / 補助率 10/10
対象 商店街振興組合、事業組合、法人格をもたない商店街組織の連合組織、または要綱別表の組合(単独)。
令和8年度。申請期間の記載なし(世田谷区産業振興公社が実施)。
区の公式ページで確認する →区内在住の障害者を雇用する事業者に月額の援助金を支給。
補助率 月13日以上勤務で月2万円、8〜12日勤務で月1万7千円
対象 東京23区内に事業所があり、総従業員数40人未満で、区内在住の障害者を3か月を超えて継続雇用している事業者(特例子会社、国・都の雇用助成受給者を除く)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →工業団体が行う人材育成のための技術・経営研修や講演会の講師・助手の招へい費用を支援(1団体年度20万円まで、講師1時間1万5千円上限等)。
上限 20万円
対象 大田工業連合会の会員団体、または4事業者以上・過半数が中小企業かつ区内事業所で1年超活動する製造業の工業団体。
4月1日から翌年3月15日までに実施する講習会等が対象(受付期限の記載なし)。事業計画提案書を大田工業連合会会長へ提出。
区の公式ページで確認する →未経験者をヘルパー補助者として雇用する人件費と、ヘルパー補助者の資格取得費用を助成。
補助率 ヘルパー補助者雇用:人件費1時間1,700円×720時間まで(週20時間未満は360時間)+法定福利費(人件費の0.15倍)。資格取得:1人83,000円まで
対象 区内で居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護または移動支援の事業所を運営する法人(申請年度4月1日時点で開設1年以上の対象事業所を1つ以上運営)。
令和8年度の制度内容。申請期間・受付状況はページに記載なし(障害者施設支援課事業者支援係 03-5307-0377)。
区の公式ページで確認する →組織強化、経営近代化研修会、後継者研修会、展示会・研修会等の経費の一部を補助。
対象 江東区中小企業団体名簿に登録された団体(地場産業・伝統工芸の団体等)。
区が定める期日までに交付申請書等を提出。上限額・補助率はページに記載なし(交付要綱PDFに記載の可能性)。
区の公式ページで確認する →従業員等を連携大学等(山形大学工学部、東京都立大学、東京電機大学、東洋大学など6校)に入学・修学させる入学金と授業料を補助する。
上限 30万円 / 補助率 1/2
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む中小企業者(従業員・役員を区と連携協定を結ぶ大学等に通わせる事業者が申請)。
年度・申請期間の記載なし(ページ更新2023年4月1日)。1企業1会計年度1回まで。
区の公式ページで確認する →中退共の掛金の3分の1を契約月から24か月間補助(1事業所あたり年間50万円まで)。
上限 50万円 / 補助率 支払った掛金の1/3
対象 中退共制度へ新たに加入契約を締結した区内事業主(公益法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人等を除く)。
令和7年度の情報(令和7年度分の申請受付は令和8年2月5日〜2月27日)。令和8年度分は未掲載。
区の公式ページで確認する →人材確保に資する取組(育成支援(リスキリング・資格等取得)など)の経費の一部を補助。
対象 中小企業基本法の中小企業者で、主たる事業所(法人は本店も可)が区内にあり、税を滞納していない法人・個人事業主。
予算上限に達したため令和8年度分の受付終了。令和8年10月8日までに申請・事前相談を行っていた場合は審査対象。補助金の種類・上限額はページ上の画像と応募要項PDFに掲載。
区の公式ページで確認する →