板橋区募集中締切まで14日
令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金
騒音・振動対策などの工場改修、工場移転、設備更新、住民受入環境整備(上限375万円)や、耐震診断(200万円)・設計(400万円)・工事(800万円)を助成する。
上限 800万円 / 補助率 3/4以内(耐震診断・設計・工事は2/3以内) / 締切 2026-11-30
対象 区内で1年以上操業する、または区外で1年以上操業して区内へ移転する都内の中小企業者(ものづくり企業)で、助成後5年間区内で操業を続ける者。
事前相談必須。予算の範囲内で先着順。事業は令和9年1月29日までに完了。
設備投資その他
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板橋区募集中締切まで14日
令和8年度板橋区製造業設備投資助成金
労働生産性を高める製造設備(機械装置、工具、器具備品、CADなどのソフトウェア)の購入・設置費を助成する。対象経費100万円以上、上限666万円(通常500万円)。
上限 666万円 / 補助率 2/3(賃上げ方針の提出等がある場合)、それ以外は1/2 / 締切 2026-11-30
対象 区内に本社があり1年以上事業を営む製造業の中小企業者で、区から先端設備等導入計画の認定を受けた者。
電子申請(LoGoフォーム)。申請前に先端設備等導入計画の認定が必要。
設備投資
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板橋区募集中
夏季・年末資金融資
夏季・年末の一時的な資金需要に対する短期の融資を、区の利子補給つきで受けられる。
融資上限 500万円 / 利子の7割を区が補給(12か月目まで)、信用保証料補助なし / 締切 2026-12-28
対象 区の産業融資を利用できる中小企業者。
令和8年度は5月1日〜6月30日(夏季)と9月1日〜12月28日(年末)の2回。
融資・利子補給
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板橋区募集中
令和8年度 中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金
人材獲得支援・魅力発信支援・展示会等出展支援の経費の一部を助成(板橋区産業振興公社)。1事業者につき年度1回、事業開始前の承認が必要。
上限 50万円 / 補助率 1/2(専門家派遣を利用する場合は2/3)
対象 区内に本店または事業所があり、おおむね1年以上事業を営む中小企業者(倉庫・バーチャルオフィスは事業所に含まない)。
予算がなくなり次第終了。現在受付は展示会等出展支援のみで、人材獲得支援・魅力発信支援は終了。対象経費の発生期間は令和8年3月1日〜令和9年2月28日。
販路開拓人材・雇用
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板橋区通年
ものづくり設備資金融資
区内の工場・事業所に設置する機械・機器の購入や修繕の資金を、区の利子補給つきで借りられる。
融資上限 5,000万円 / 貸付利率の9割を区が補給(60か月目まで)
対象 区の産業融資を利用できる製造業の中小企業者で、融資額の5割以上が区内に設置する設備の資金であるもの(製造小売は対象外)。
東京都様式の設備投資計画書が必要。ページに受付期間の記載なし。
融資・利子補給設備投資
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板橋区通年
事業承継資金融資
事業承継にともなう運転資金・設備資金を区の利子補給つきで借りられる(返済10年以内)。
融資上限 5,000万円 / 貸付利率の9割を区が補給(60か月目まで)
対象 区の産業融資を利用できる中小企業者で、5年以内に事業承継を行う計画がある方、または承継から5年未満の方。
申込みには区の中小企業診断士との面談(予約制)と事業承継計画書等の作成が必要。
融資・利子補給事業承継
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板橋区通年
創業支援融資(区内で創業する方のための融資制度)
創業時の資金を区のあっせんで融資し、利子の一部を区が補給。信用保証料は東京都の補助制度(2/3)との併用が可能な場合あり。
融資上限 2,000万円 / 貸付利率の8割を区が補給(42か月まで)
対象 区内で創業する方、または創業後1年未満の中小企業者(法人は区内に本店登記と活動実態、個人は主たる売上の事業所が区内)。
受付期間の記載なし。事前予約制(産業振興課へ電話し「創業相談」と伝える)。開業前は自己資金と同額までが目安。
創業融資・利子補給
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板橋区通年
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給制度
マル経融資の支払利子の一部を区が補給する。
支払利子の5割を補給(東京商工会議所会員は2割加算)、最大36か月
対象 区内に本店(個人は主たる売上のある事業所)がある従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者で、同一事業を1年以上営む者。
申請書類は該当者に区から送付。窓口は東京商工会議所板橋支部。
融資・利子補給
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板橋区通年
持続成長支援融資
企業価値を高め続けようとする事業者向けの融資を、区の利子補給・保証料補助つきで受けられる(借換は不可)。
融資上限 5,000万円 / 利子の8割を区が補給(4年目まで)、信用保証料の半額を区が補助
対象 区内に本社(個人は主たる売上のある事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者で、付加価値額が直近2期で年1%以上伸びているなどの要件を満たし、区の中小企業診断士と事業計画を作る者。
融資一覧で受付期間は「通年」。申込前に産業振興課へ電話予約し、中小企業診断士との面談が必要。
融資・利子補給
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板橋区通年
板橋区の産業融資制度
区のあっせんで事業資金(3,000万円)、設備資金(5,000万円)、借換資金(5,000万円)、小口資金(2,000万円)、商店街振興融資(8,000万円)などを借りられ、利子の一部を区が補給する。
融資上限 8,000万円 / 区が利子の一部を補給(令和8年10月1日申請分から事業資金5割、設備資金4割、借換資金3割、小口資金7割、商店街振興融資7割)
対象 区内に本店登記・本社機能(個人は主たる売上のある事業所)があり、1年以上同一事業を営む中小企業者(東京信用保証協会の保証対象業種等)。
令和8年度。申込みは窓口持参のみ(郵送不可、予約不要)。令和8年4月1日以降の申込には「板橋区産業融資計画書」が必要。本人負担利率は毎月見直しの利率一覧表PDFに記載。
融資・利子補給設備投資商店街・団体
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板橋区通年
経営改善特例融資
経営改善に取り組む事業者向けに、事業資金(3,000万円)・小口資金(2,000万円)を区の利子補給つきで融資する。
融資上限 3,000万円 / 事業資金は利子の7割(42か月目まで)、小口資金は8割(36か月目まで)を区が補給(いずれも3.0%まで)
対象 区内に本社(個人は主たる売上のある事業所)があり1年以上事業を営む中小企業者で、区の中小企業診断士と経営改善計画を作る者。
申込前に区の中小企業診断士との経営改善相談が必要。
融資・利子補給
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板橋区不明
ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金
区内の事務所・工場等の賃借料の一部を補助。月額上限は創業15年以内の事業者が20万円(最長36か月)、そのほかは10万円(最長24か月)。
上限 20万円 / 補助率 賃借料の1/2以内
対象 区内に本店登記・活動実態がある中小企業者で、新技術等による創造的な事業を行う創業15年以内の事業者、産業競争力強化法の認定を受けた創業5年以内の事業者、または区立企業活性化センター等を退去して5年度以内の事業者。
令和8年度の申請受付の見出しはあるが、期間の記載なし。amount_max_yenは月額上限。問い合わせは産業振興課工業振興係(03-3579-2193)。
創業店舗・家賃
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板橋区不明
商店街活性化事業(にぎわいのあるまちづくり事業・地域連携型商店街事業・地域力向上事業・政策課題対応型商店街事業)
商店街のイベント、街路灯整備、多言語・キャッシュレス対応、空き店舗事業、環境・防災施設整備などの経費を東京都と区が補助。最大額は地域連携型の商店街振興組合の活性化事業(1億円)。
上限 10,000万円 / 補助率 にぎわいのあるまちづくり事業2/3、地域連携型4/5、地域力向上2/3(上限20万円)、政策課題対応型は事業により異なる
対象 商店街、商店街連合会、商工会・商工会議所など(地域連携型は実行委員会を組織する商店街と地域団体)。
申請期間の記載なし。産業振興課商業振興係(03-3579-2171)に確認。ページ更新日2026年7月1日。政策課題対応型は東京都へ直接申請。
商店街・団体
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板橋区終了
業績改善支援融資
売上が減少した事業者向けの運転資金融資(返済6年以内、1社1回、借換不可)。貸付利率は長期プライムレート+0.2%以内。
融資上限 1,000万円 / 貸付利率の8割を区が補給(3年目まで) / 締切 2026-03-31
対象 区内に本店・本社機能(個人は主たる売上の事業所)があり1年以上同一事業を営む中小企業者で、直近3か月の売上または粗利益が前年同期(または前々年同期)比で10%以上減少している者。
公式の受付期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日。融資一覧の掲載名も「令和8年3月31日まで」で、令和8年度の継続は公式に記載なし(区産業融資担当 03-3579-2173 に確認可)。
融資・利子補給
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