渋谷区緑化普及推進事業助成
新たに3.0平方メートル以上の敷地・生垣・壁面・屋上緑化を行う植栽工事費(造園会社等に依頼したもの)の一部を助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-15
対象 区内の建築物等で事業を営む個人事業者(区民・管理組合等も対象)。条例で緑化が義務づけられていない300平方メートル未満の敷地。
令和8年度。事前申請が必要で、植栽工事は交付決定後に実施。完了報告も令和9年3月15日まで。1建築物につき1回まで。
区の公式ページで確認する →渋谷区が出している、中小企業・個人事業主・創業者向けの支援制度22件です。締切が近い順に並べています。
新たに3.0平方メートル以上の敷地・生垣・壁面・屋上緑化を行う植栽工事費(造園会社等に依頼したもの)の一部を助成。
上限 20万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-03-15
対象 区内の建築物等で事業を営む個人事業者(区民・管理組合等も対象)。条例で緑化が義務づけられていない300平方メートル未満の敷地。
令和8年度。事前申請が必要で、植栽工事は交付決定後に実施。完了報告も令和9年3月15日まで。1建築物につき1回まで。
区の公式ページで確認する →電気自動車等用の普通充電設備の導入費を助成。中小企業者・個人事業者は同一年度に5基まで。
上限 10万円 / 補助率 本体価格(国補助上限額の2倍が上限)+設置工事費から他の補助金額を差し引いた額。1基上限10万円 / 締切 2027-03-15
対象 区内に本店登記を有する中小企業者、区内で事業を営む個人事業者(区民・区内管理組合も対象)。
令和8年度。事前申請が必要で、完了報告も令和9年3月15日まで。予算に到達次第終了。
区の公式ページで確認する →運転資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置12か月含む)。信用保証料は自己負担。
融資上限 2,000万円 / 無利子(区が利子を全額補助。区負担は年1.7%以内) / 締切 2027-03-31
対象 区内に本店・主たる事業所がある中小企業者・個人事業主で、人件費・物価高騰の影響により最近3か月の売上高等が前年同期比10%以上減少している者(創業1年未満は別基準)。
令和8年度。受付は令和9年3月31日まで。渋谷マイポータル(事業者向け)からオンライン予約し、経営相談員との面談が必要。金融機関による代行予約は不可。
区の公式ページで確認する →運転資金(限度1,500万円・5年以内)と設備資金(限度2,000万円・7年以内、営業用自家用車は400万円まで)の融資あっせん。設備資金は都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担1.2%以内(区が0.5%負担)
対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →業態転換・事業多角化のための資金の融資あっせん(営業用自家用車は400万円まで)。貸付期間7年以内。
融資上限 1,500万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)
対象 業態転換・事業転換・事業多角化に取り組む中小企業者。
受付期間の記載なし。経営相談員との面談を複数回受ける必要があり、あっせん書発行まで約1か月かかる。
区の公式ページで確認する →事業承継に伴う運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置1年含む)。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)
対象 3年以内に事業承継を行う具体的な計画がある個人・中小企業者、または事業承継後5年未満で事業計画を策定し経営の安定化に取り組む中小企業者。
受付期間の記載なし。事業承継計画書の提出が必要。
区の公式ページで確認する →低公害車・低燃費車の購入資金の融資あっせん(営業用自家用車は400万円まで)。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 1,000万円 / 本人負担0.4%以内(区が1.3%負担)
対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者で、都条例第34条の低公害車・低燃費車を購入する者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →区制度融資の既往債務の借換と運転・設備資金の融資あっせん(既往債務+500万円以内、合計4,000万円以内)。貸付期間7年以内。
融資上限 4,000万円 / 本人負担1.2%以内(区が0.5%負担)
対象 中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者。借換対象は東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んだ融資に限る。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →創業時の運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間7年以内(据置1年含む)。都の信用保証料補助2/3(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.1%以内(区が1.6%負担)
対象 区内で創業予定、または創業1年未満の中小企業(法人・個人。NPO法人除く)。事業を営んでいない個人は、必要な知識・経験または資格と具体的な事業計画があること。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →小規模企業者向けの運転・設備資金(車両除く)の融資あっせん。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助1/2(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担1.0%以内(区が0.7%負担)
対象 小規模企業者(法人・個人。NPO法人除く)で、従業員数が建設・製造等20人以下、卸売・小売・飲食・サービス業5人以下、保証付融資残高2,000万円以下の者。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →加入商店会エリア内の事業のための運転・設備資金(車両除く)の融資あっせん。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助1/2(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以内(区が1.5%負担)
対象 区内の商店会に加入し、返済期間中も加入を継続する小規模企業者(法人・個人。NPO法人除く)。従業員数等の条件は小口資金(一般)と同じ。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →災害からの復旧に必要な運転・設備資金の融資あっせん。貸付期間5年以内。渋谷区防災課発行の被災証明書が必要。
融資上限 300万円 / 本人負担0.1%以内(区が1.6%負担)
対象 区長が指定した風水害その他広域的な災害により、区内の事業性資産が被害を受けた中小企業者。
受付期間の記載なし。区長が指定した災害の被害を受けた場合に限る。
区の公式ページで確認する →商店会等が実施するイベント事業の経費を補助(売出しなど通常の販売促進活動は除く)。年度当たり2回まで。
上限 100万円 / 補助率 2/3
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会および商店街振興組合など。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課へ事前連絡が必要。
区の公式ページで確認する →商店会のイベント事業(上限600万円、年2回)、法人商店会の組織活力向上支援事業(1イベント825万円)、若手・女性支援事業(1イベント137万5千円)の周知費・会場設営費・景品費・出演料などを補助。
上限 825万円 / 補助率 イベント事業2/3、組織活力向上支援事業・若手・女性支援事業11/12
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会。
申請期間の記載なし。産業観光課への事前連絡が必要。任意商店会で会則等の書類が揃っていない場合は上限40万円・年1回。
区の公式ページで確認する →アーチ式装飾灯・アーケード・街路灯の電気料などの維持管理費と、修理・新設・増設・建替費用を補助。街路灯の新設・増設・建替は1基24万円以内(上限96万円)。
補助率 電気料等は施設ごとの定額(アーチ式装飾灯1基12万円、片アーチ式装飾灯1基3万6千円、アーケード1商店街60万円、街路灯1基1万1千円)、アーチ修理費は1/2以内(1回30万円まで)
対象 商店会、商店街振興組合、地域の商店会の振興発展を主な目的とする団体。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課産業振興係へ連絡。
区の公式ページで確認する →課題解決のため、中小企業診断士やイベントプランナーなどの専門家を商店会に派遣する。
上限 2万円 / 補助率 1回の派遣につき2万円まで区が負担(超過分は商店会の自己負担)
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし。派遣可能な期間は産業観光課へ問い合わせ。
区の公式ページで確認する →施設整備、IT機能の強化、顧客利便機能の強化、コミュニティ機能の強化、組織力・経営力の強化などの活性化事業の経費を助成。上限は商店街振興組合1億円、任意商店会2,000万円(会則等の書類が揃っていない場合40万円)。
上限 10,000万円 / 補助率 2/3
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし(ページに令和8年度の明記もなし。更新日2026年4月16日)。事前に担当課(産業観光課産業振興係)へ相談。
区の公式ページで確認する →LED街路灯・ソーラーハイブリッド型街路灯の設置、街路灯ランプ・アーチ・アーケード照明のLED化に対し、都補助に上乗せして補助。上限1,500万円はアーチ照明・アーケード等のLED化に適用。
上限 1,500万円 / 補助率 東京都の補助金額の1/10
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会および商店街振興組合で、東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の交付決定を受けたもの。
申請期間の記載なし。提出書類は個別案内のため産業観光課へ問い合わせ。
区の公式ページで確認する →商店会が所有・管理する街路灯等の点検費用を、都補助に上乗せして補助。
上限 3,000万円 / 補助率 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の補助対象経費の1/5
対象 商店会および商店街振興組合(商店会が所有・管理する街路灯等の点検を実施する事業)。
申請期間の記載なし。令和9年3月末までに事業者への支払を完了することが要件。
区の公式ページで確認する →防犯カメラ(モニター・録画装置含む、1台60万円上限)、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板などの整備費を補助。
上限 825万円 / 補助率 11/12
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課へ連絡。
区の公式ページで確認する →防犯カメラの保守点検(1台6千円上限)、修繕・移設(1台13万3千円上限)の経費を補助。
補助率 2/3
対象 商店会および商店街振興組合(商店会が所有・管理する防犯カメラ)。
申請期間の記載なし。支払完了期間は当該年度の4月1日から1月末まで。
区の公式ページで確認する →文化・歴史、環境、地域福祉、防犯防災、青少年育成などをテーマに実行委員会が行うイベント事業の経費を補助。上限は新規800万円、継続666万6千円。商店会の販売促進イベントは対象外。
上限 800万円 / 補助率 新規事業4/5、継続事業2/3
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店街と複数の地域団体等が資金・人的資源を出し合って設立した実行委員会。
申請期間の記載なし。当該年度内に開始・完了する事業が対象。
区の公式ページで確認する →