中小企業緊急特別融資
運転資金の緊急特別融資をあっせんし、利子の大部分を区が負担する。
融資上限 300万円 / 本人負担0.1%(区負担1.8%) / 締切 2027-02-26
対象 区内で1年以上営業している中小企業者(法人は区内に本店登記が必要。バーチャルオフィスは対象外)。
第1期11月2日〜30日、第2期令和9年2月1日〜26日(土日祝休日除く)。申込はいずれか1回のみ。区のおしらせ令和8年10月1日号より。
区の公式ページで確認する →世田谷区が出している、中小企業・個人事業主・創業者向けの支援制度12件です。締切が近い順に並べています。
運転資金の緊急特別融資をあっせんし、利子の大部分を区が負担する。
融資上限 300万円 / 本人負担0.1%(区負担1.8%) / 締切 2027-02-26
対象 区内で1年以上営業している中小企業者(法人は区内に本店登記が必要。バーチャルオフィスは対象外)。
第1期11月2日〜30日、第2期令和9年2月1日〜26日(土日祝休日除く)。申込はいずれか1回のみ。区のおしらせ令和8年10月1日号より。
区の公式ページで確認する →企業が負担する奨学金返還支援額の1/2を補助(1名につき3年間で最大37万5千円、大学院生採用の区分は56万2,500円)。
上限 562,500円 / 補助率 登録企業負担額の1/2 / 締切 2027-03-26
対象 東京しごと財団の奨学金返還支援事業に登録し、登録者を採用して1年間継続勤務させた世田谷区内の中小企業(申請者は事業者)。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。ページに年度の明記なし。
区の公式ページで確認する →団体の研修会(講師謝礼・会場費・教材費、1回10万円・年2回まで)、事業者の従業員の資格取得費用(国家資格2万円・公的資格5万円まで)や熱中症・暑さ対策物品(5万円まで)を補助。
上限 10万円 / 補助率 2/3以内 / 締切 2027-03-26
対象 区内で1年以上事業を営む建設業・建設関連設計業の中小企業者、または建設事業者5社以上を含む区内の団体。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。ページに年度の明記なし(最終更新2026年8月6日)。
区の公式ページで確認する →中東情勢で売上が減少した事業者向けの緊急融資をあっせんし、利子を全額区が負担する。
融資上限 1,000万円 / 利子の全額を区が負担(名目利率2.0%、利用者負担0.0%) / 締切 2027-03-31
対象 中東情勢の影響で前年同期比20%以上売上が減少し資金繰りに支障が出ている区内の中小企業者(区内で同一事業を1年以上営む者)。
申込窓口は世田谷区産業振興公社。
区の公式ページで確認する →都立産業技術研究センターの依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 2/3 / 締切 2027-03-31
対象 世田谷区内の中小企業者(同一内容で他の補助金を受けていないこと)。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。3月中に利用予定の場合は3月12日までに区担当課へ事前連絡。
区の公式ページで確認する →政府系金融機関の対象融資について、区が利子の一部を補助する。
対象 日本政策金融公庫等からマル経融資・新事業育成資金・準工業地域保全資金・公衆浴場施設整備資金の融資を受けた区内の中小企業者・小規模事業者・公衆浴場経営者。
申請期間・利子補助率の記載なし(最終更新2026年1月29日)。
区の公式ページで確認する →商店街が新たに企画するイベント(上限50万円)、社会貢献型イベント(25万円)、新規顧客開拓のためのまちゼミ・まちバル(25万円)を区単独で補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2
対象 区内の商店街。
令和8年度。イベント実施の2か月前までに申請。ページの申請方法欄はすべて「利用不可能」と表示されており受付状況は判断できず。
区の公式ページで確認する →街路灯・アーチ・案内板・休憩所等の整備(ハード事業)や、ホームページ開設・事業計画策定などの活性化事業(ソフト事業)を補助。
対象 区内の商店街等。
上限・補助率・申請期間の記載なし(最終更新2026年8月6日)。実績報告は事業完了後20日以内。
区の公式ページで確認する →産業団体が会員事業者の育成のために行う講習会・研修会の講師謝礼金を補助(連合組織は1回5万円、単独は1回3万円・複数講師で1事業6万円まで、各年2回まで)。
上限 6万円 / 補助率 10/10
対象 商店街振興組合、事業組合、法人格をもたない商店街組織の連合組織、または要綱別表の組合(単独)。
令和8年度。申請期間の記載なし(世田谷区産業振興公社が実施)。
区の公式ページで確認する →ビジネスマッチングイベント(展示会)の出展料(出展小間料、消費税除く)の一部を補助。
上限 10万円 / 補助率 1/2
対象 区内に事業所があり、住民税・事業税を滞納していない等の条件を満たす区内の中小企業者。
申請額が予算上限に達したため受付終了。
区の公式ページで確認する →ITを活用した販路拡大(ホームページ・ECサイト・PR動画・WEB広告制作など、上限20万円)と、生産性向上設備導入(業務効率化・省エネなどに資する設備、上限40万円)の経費の一部を補助。
上限 40万円 / 補助率 1/2
対象 世田谷区内に事務所・事業所を有する中小事業者・個人事業主等(法人は区内に本店または支店の登記と活動実態が必要。バーチャルオフィスは対象外)。
予算上限に達したため令和8年度の申請受付を終了。令和8年度は区内定着支援の募集なし。同一年度に異なる区分の併用不可。
区の公式ページで確認する →知的財産権の新規取得に必要な特許料・登録料・手数料・弁理士費用などの一部を補助。
上限 20万円 / 補助率 1/2
対象 区内に事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者で、申込時に特許庁への出願が完了している者(前年度・今年度に同補助金を受けていないこと)。
補助金の申請額が予算上限に達したため受付終了。
区の公式ページで確認する →