商店街の空き店舗に出店し、活性化に寄与する事業者を支援します!(空き店舗活用商店街支援事業)
開店経費支援金100万円、店舗改修補助金(上限100万円)、店舗賃借料補助金(月額上限5万円)。
上限 100万円 / 締切 2026-12-18
対象 武蔵関駅前通り商店会・下石神井商店街振興組合の空き店舗に出店し、商店会ビジョンの実現に寄与する事業者。
予算上限に達した場合は終了。申請前に商工観光課商工係(03-5984-2675)へ連絡が必要。
区の公式ページで確認する →東京23区が出している「商店街・団体」に使える支援制度102件です。区で絞り込めます。
開店経費支援金100万円、店舗改修補助金(上限100万円)、店舗賃借料補助金(月額上限5万円)。
上限 100万円 / 締切 2026-12-18
対象 武蔵関駅前通り商店会・下石神井商店街振興組合の空き店舗に出店し、商店会ビジョンの実現に寄与する事業者。
予算上限に達した場合は終了。申請前に商工観光課商工係(03-5984-2675)へ連絡が必要。
区の公式ページで確認する →区内ものづくり事業者等が連携して行うイベント等のプロモーションの広告宣伝費・運営費・事務費を補助(個別製品の販売促進費は対象外)。
上限 150万円 / 補助率 区分により10/10・2/3・1/2 / 締切 2026-12-28
対象 区の認定等(すみだ3M運動・すみだモダン等)を持つ事業者やその連携クリエイター等が代表となり、区内ものづくり事業者等2者以上(区分Aは4者以上)が参加するプロモーション事業。
上限は区分A150万円(参加30者超で100万円加算可)、区分B〜D30万円。申請前の事前相談が必須。予算額に達し次第受付終了。
区の公式ページで確認する →WEB広報(ホームページ・SNS等)やその他媒体(印刷物・フラッグ等)の制作経費を補助。1商店会単独ではWEB32万円・その他媒体16万円、3商店会以上の共同でWEB最大96万円。
上限 96万円 / 補助率 4/5 / 締切 2027-01-08
対象 区内の商店会(共催可)、または区内5店舗以上のグループ(過半数が同一商店会に所属し、その商店会の同意が必要)。
令和8年度。交付申請は令和9年1月8日まで。実施期間は交付決定日から令和9年2月26日まで。
区の公式ページで確認する →店舗が新たに取り組む事業の工事費・設備備品費・デザイン費・印刷費・翻訳料・委託料などの一部を補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2 / 締切 2027-01-29
対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内営業3年以上、資本金1,000万円以下または従業員30人以下の小売・飲食・一部サービス業の中小企業者。
申請期限は令和9年1月29日(郵送必着)。事業完了は令和9年3月5日まで。
区の公式ページで確認する →法定耐用年数を過ぎた冷蔵庫・厨房機器など事業継続に不可欠な設備の更新・改修費や、生鮮三品販売を始めるための設備購入費を補助。
上限 75万円 / 補助率 生鮮三品販売店舗3/4(上限75万円)、その他1/2(上限50万円) / 締切 2027-01-29
対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内営業10年以上(生鮮三品販売店舗は5年以上)、資本金1,000万円以下または従業員30人以下の小売・飲食・一部サービス業。
申請期限は令和9年1月29日(郵送必着)。受付開始日の記載なし。
区の公式ページで確認する →地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する事業の経費を補助。1団体1回まで。
上限 100万円 / 補助率 5/6 / 締切 2027-02-26
対象 区内に活動拠点を有する町会・自治会、商店街・商店街連合会、それらが構成員の実行委員会や連携する区内団体など。
受付順に審査し、予算額に達し次第終了。申請は事業開始日の15日前(閉庁日除く)まで。
区の公式ページで確認する →団体の研修会(講師謝礼・会場費・教材費、1回10万円・年2回まで)、事業者の従業員の資格取得費用(国家資格2万円・公的資格5万円まで)や熱中症・暑さ対策物品(5万円まで)を補助。
上限 10万円 / 補助率 2/3以内 / 締切 2027-03-26
対象 区内で1年以上事業を営む建設業・建設関連設計業の中小企業者、または建設事業者5社以上を含む区内の団体。
申請受付順、予算がなくなり次第終了。ページに年度の明記なし(最終更新2026年8月6日)。
区の公式ページで確認する →青年部の新規設立(会場使用料など、上限10万円)と、活動費(会議1回5,000円・年6万円まで、年間活動報告書の提出で1万円)を補助。
上限 10万円 / 締切 2027-03-26
対象 振興組合等の法人化商店会の青年部。
新規設立は設立後3週間以内を目処に申請。令和8年4月〜令和9年3月分の活動費は令和9年3月26日(金)までに申請。
区の公式ページで確認する →残置灯の修繕・改修・撤去・点検等の経費を助成。
上限 20万円 / 補助率 ランプ交換4/5(上限15万円)、残置灯の撤去4/5(上限20万円)、その他2/3(上限10万円) / 締切 2027-03-31
対象 残置灯の性質を持つ街路灯等を保有する商店街等(国・都の助成金の対象外であること)。
令和8年度。令和9年3月31日(実績報告の提出)まで。予算がなくなり次第終了。
区の公式ページで確認する →街頭防犯カメラの設置・更新(上限500万円、町会等の連携は750万円)、保守・点検・修繕・移設、電気料金、電柱使用料を補助。
上限 750万円 / 補助率 設置は24分の23(見守り活動支援事業)または12分の11(生活安全施設整備補助事業)。保守・修繕等は6分の5または全額、電気料金は6分の5または4分の3 / 締切 2027-03-31
対象 町会・自治会。商店会は、町会等と連携する場合(見守り活動支援事業)、または生活安全施設整備補助事業の対象団体として申請できる。
設置補助は6月1日〜30日(終了)。保守・点検等は随時、電気料金は令和9年1〜3月、電柱使用料は令和9年1〜2月に申請。endは電気料金の申請期間末。商店会街路灯に設置したカメラの電気料金は対象外。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗への新規出店に対し、店舗賃料の一部を最大24か月補助。
補助率 賃料の1/2(1~12か月目、月額7万円以内)、1/3(13~24か月目、月額5万円以内)
対象 江東区商店街連合会に加入する商店会の商店街内の空き店舗で開業等する個人・中小企業等(NPO含む)。申請前に経営相談または創業支援相談が必要。
開業前に申請。申請順で予算に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →空き店舗の改修費と賃借料(36か月)を補助し、3年間の経営サポートを行う。
上限 100万円 / 補助率 改修費:区内業者2/3・区外業者1/2(上限100万円)、賃借料:2/3(上限は1年目月5万円、2年目3万円、3年目2万円)
対象 商店街の空き店舗で新たに事業を始める創業者等。商店会の入会内諾、週5日以上の営業が必要。事前相談が必須。
期間の記載なし。計画予定14事業、予定数に達した時点で終了。
区の公式ページで確認する →商店街が発行するプレミアム付地域商品券の経費を補助。上限は参加店舗数に応じ200万~340万円(事務費は補助額の1/3まで)。
上限 340万円 / 補助率 10/10
対象 商店会届を提出している区内商店街。
令和8年度。令和8年6月22日から受付、予算の都合上、途中で受付終了の場合あり。商品券の換金・清算は令和9年1月31日まで。
区の公式ページで確認する →組合の共同事業の運転資金(5,000万円)・設備資金(1億円)、組合員への転貸資金(5,000万円、組合員1人500万円まで)の融資をあっせんし、利子の一部を補給する。
融資上限 10,000万円 / 区の利子補給1.2〜1.3%(小口資金は1.4〜1.5%)、本人負担0.2〜0.6%以下(小口資金はなし〜0.4%以下)。資金区分・返済期間による
対象 中小企業者を主な構成員とし、区内に主たる事業所があり組合員の2分の1以上が区内に住所等を有する組合。
受付期間の記載なし。ページ更新日は2019年4月1日だが、令和8年度の融資あっせん制度一覧に掲載あり。
区の公式ページで確認する →商店会加入者の運転・設備資金を、加入1年未満は800万円以内、1年以上は1,000万円以内であっせんし、区が利子の一部を補給。
融資上限 1,000万円 / 利率1.9%・本人負担0.5%(加入1年未満)/0.3%(加入1年以上)
対象 商店会に加入している区内中小企業者。
返済期間中に商店会を退会すると利子補給は終了。
区の公式ページで確認する →補助事業の自己負担分などに充てる商店会向けの融資あっせん。運転7年以内、設備10年以内(据置1年以内)。
融資上限 6,000万円 / 本人負担0.67%(令和8年4月1日現在)
対象 区の装飾灯設置、カラー舗装、チャレンジ戦略支援(イベント除く)、政策課題対応型、防犯設備整備、地域連携型(イベント除く)、トライアル事業(キャッシュレスポイント還元のみ)で交付決定を受けた商店会。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →団体の運転・設備・併用資金の融資あっせん(法人格あり7,000万円、なし500万円)。運転7年以内、設備9年以内。
融資上限 7,000万円 / 本人負担1.33%(令和8年4月1日現在)
対象 区内に事務所・事業所(法人は主たる事務所の登記)を持ち、構成員の2/3以上が区内中小企業者である団体。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →区のあっせんで事業資金(3,000万円)、設備資金(5,000万円)、借換資金(5,000万円)、小口資金(2,000万円)、商店街振興融資(8,000万円)などを借りられ、利子の一部を区が補給する。
融資上限 8,000万円 / 区が利子の一部を補給(令和8年10月1日申請分から事業資金5割、設備資金4割、借換資金3割、小口資金7割、商店街振興融資7割)
対象 区内に本店登記・本社機能(個人は主たる売上のある事業所)があり、1年以上同一事業を営む中小企業者(東京信用保証協会の保証対象業種等)。
令和8年度。申込みは窓口持参のみ(郵送不可、予約不要)。令和8年4月1日以降の申込には「板橋区産業融資計画書」が必要。本人負担利率は毎月見直しの利率一覧表PDFに記載。
区の公式ページで確認する →中小企業団体向けの運転資金(5,000万円)・設備資金(8,000万円)の融資あっせん。
融資上限 8,000万円 / 本人負担0.5%(年利率2.0%以内のうち区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内の中小企業団体(詳細要件は詳細ページ)。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗への新規出店や店舗設備の更新のための融資あっせん。商店会に加入しない場合は利子補給・保証料補助なし。
融資上限 2,500万円 / 本人負担0.5%(区が1.5%以内を利子補給)、信用保証料全額補助
対象 区内の店舗で小売・飲食・サービス等を営む中小企業者(新規出店は区内空き店舗で開業予定の方、設備更新は区内で1年以上営業の方)。商店会等への加入が前提。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →加入商店会エリア内の事業のための運転・設備資金(車両除く)の融資あっせん。貸付期間7年以内。都の信用保証料補助1/2(要件あり)。
融資上限 2,000万円 / 本人負担0.2%以内(区が1.5%負担)
対象 区内の商店会に加入し、返済期間中も加入を継続する小規模企業者(法人・個人。NPO法人除く)。従業員数等の条件は小口資金(一般)と同じ。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街と地域団体が行う区民向けイベントの経費を助成(1商店街50万円、2商店街100万円、3商店街200万円)。
上限 200万円 / 補助率 2/3
対象 地域団体と区民向けイベントを行う区内の商店街。
令和8年度版。事前申請制で、イベント実施の2か月前まで。
区の公式ページで確認する →健康経営・新製品開発・商店街活性化・安全安心対策・公害防止・環境省エネなど目的別の融資あっせん。多くは区の認定が必要。
対象 各融資の要件を満たす区内中小企業者・商店街(健康経営等応援融資は葛飾区SDGs宣言と健康経営優良事業者認証、またはワーク・ライフ・バランス推進企業認定が必要)。
融資限度額・本人負担利率は令和8年度パンフレット(PDF)にのみ記載。
区の公式ページで確認する →商店街の街路灯等の電灯料を年1回、12か月分まとめて助成。
補助率 街路灯・アーチ(残置灯のみ)は電灯料支払実績総額の4/5、アーケードは1/3。上限なし
対象 街路灯・アーチ・アーケードを保有・維持管理する商店街等。
例年1月頃に受付。次回は令和9年1月受付分(令和8年1~12月分の電灯料が対象)。
区の公式ページで確認する →商店街が新たに企画するイベント(上限50万円)、社会貢献型イベント(25万円)、新規顧客開拓のためのまちゼミ・まちバル(25万円)を区単独で補助。
上限 50万円 / 補助率 1/2
対象 区内の商店街。
令和8年度。イベント実施の2か月前までに申請。ページの申請方法欄はすべて「利用不可能」と表示されており受付状況は判断できず。
区の公式ページで確認する →街路灯・アーチ・案内板・休憩所等の整備(ハード事業)や、ホームページ開設・事業計画策定などの活性化事業(ソフト事業)を補助。
対象 区内の商店街等。
上限・補助率・申請期間の記載なし(最終更新2026年8月6日)。実績報告は事業完了後20日以内。
区の公式ページで確認する →産業団体が会員事業者の育成のために行う講習会・研修会の講師謝礼金を補助(連合組織は1回5万円、単独は1回3万円・複数講師で1事業6万円まで、各年2回まで)。
上限 6万円 / 補助率 10/10
対象 商店街振興組合、事業組合、法人格をもたない商店街組織の連合組織、または要綱別表の組合(単独)。
令和8年度。申請期間の記載なし(世田谷区産業振興公社が実施)。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント事業、活性化事業(多言語・キャッシュレス対応など)、地域連携型事業、地域力向上などの経費を補助。上限は区分により異なり、地域連携型の活性化事業(振興組合)で最大1億円。
上限 10,000万円 / 補助率 事業区分により2/3~20分の19(一般のイベント事業2/3、ナカペイ活用経費は6分の1上乗せなど)
対象 商店街、商店街の連合会、商工会・商工会連合会・商工会議所。
令和8年4月1日からの内容。申請受付は年2回(1回目2月中旬~3月初旬頃、2回目6月中旬~7月初旬頃)で、どの年度分の受付かはページに明記なし。毎年9月頃の希望調査で回答がない事業は原則申請不可。
区の公式ページで確認する →解散を伴わない街路灯撤去について、都補助に上乗せして撤去経費を補助(令和7年度新設)。
補助率 補助対象経費総額の1/5(上限なし)
対象 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の交付決定・額の確定を受け、地震に関する地域危険度の総合危険度ランク5または4の地域に街路灯を設置している商店街。
事業実施希望年度の前年度6月頃の事前調査(街路灯全般調査)で希望を回答。希望が多い場合は緊急度の高い商店街から順次実施。
区の公式ページで確認する →商店街のマップやホームページ作成など、先進的な取り組みの経費を補助する。
補助率 2/3以内
対象 先進的な取り組みを積極的に行う意欲ある区内の商店街等。
年度・申請期間の記載なし(ページ更新2025年11月7日)。上限額は要綱PDFに記載。
区の公式ページで確認する →個店のグループが行うイベントやホームページ・マップ作成などの先進的な取り組みを補助する。上限は構成事業者数により20万円・50万円・100万円。
上限 100万円 / 補助率 2/3以内
対象 2以上の中小小売商業者・中小サービス業者で構成され、地域商業の発展を目的に活動する団体。
令和7年度の情報(要綱ファイル名r7、ページ更新2026年4月6日)。申請期間の記載なし。予算の範囲内で助成。
区の公式ページで確認する →商店街が行うイベント事業の経費を補助する。1事業目は500万円、2事業目は50万円が上限。
上限 500万円 / 補助率 2/3(若手・女性支援事業とこども応援事業は8/9、組織活力向上支援事業は11/12)
対象 区内の商店街(若手・女性グループ、法人格を持つ商店街、こども向けイベントを行う商店街など区分あり)。
令和7年度の情報(ページ更新2025年4月1日、要綱ファイル名r7)。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →街路灯、カラー舗装、アーケード、統一看板、駐輪場などの施設整備費を補助する。上限は振興組合・協同組合1億円、任意商店街2,000万円。
上限 10,000万円 / 補助率 2/3以内(街路灯撤去のみは1/2以内、小額支援は8/9以内の場合あり)
対象 区内の商店街(振興組合・協同組合・任意商店街)。
事前協議申請は事業実施の前年度7月末が目安。年度の明記なし(ページ更新2026年6月9日)。
区の公式ページで確認する →アーチ照明のLED化や、街路灯・アーケード等のLED照明交換に、都の補助へ上乗せして補助する。
上限 1,500万円 / 補助率 都補助対象経費の1/10以内
対象 東京都政策課題対応型商店街事業補助金の交付を受けた商店街。
事前協議申請は事業実施の前年度7月末まで。年度の明記なし(ページ更新2025年11月7日、要綱は2023年版)。
区の公式ページで確認する →JR駅前の商店街が駅前広場等をイルミネーションで装飾する事業の経費を補助する。
上限 300万円 / 補助率 4/5以内
対象 JR駅前に立地する商店街。
年度の明記なし(ページ更新2025年2月7日)。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店会・同業種団体が行うイベント、施設整備、担い手育成などの事業経費を補助。上限は事業ごとに異なる(例:商店会イベント400万円、施設整備の設置2,000万円、同業種団体の活性化事業150万円)。
補助率 事業ごとに異なる(2/3、5/6など)
対象 千代田区商店街連合会・商店街振興組合連合会とその加盟商店会・商店街振興組合、おおむね10社以上の同業種団体。
受付期間の記載なし。4月1日〜3月31日の年度内に実施する事業が対象。申請後に補助金審査会を開催。
区の公式ページで確認する →商店街装飾灯の電気料金(前年1月〜12月分の実支払額)の一部を補助。予算額を超える場合は予算の範囲内。
補助率 電気料金の1/2以内
対象 商店街の振興発展を目的とする団体(商店会)で、商店会所有の装飾灯を夜間点灯しているもの。
受付期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →防犯カメラ等の新規設置・更新費用(上限600万円、団体の組み合わせは750万円)と、電気料・通信費・保守点検などの維持管理費(上限50万円)を補助。
上限 750万円 / 補助率 新規・更新:商店街のみ11/12、地域団体の組み合わせ23/24。維持管理2/3
対象 町会・PTA・商店街等の地域団体(商店街のみで設置する場合を除き、安全・安心まちづくり推進地区の選定が必要)。
受付期間の記載なし。申請年度内に設置・支払いを完了する必要あり。新規・更新の補助率見直しは令和7〜8年度の時限措置。
区の公式ページで確認する →商店街が行うイベント・サービス向上、街並み環境整備(街路灯・アーチ等)、活性化計画策定、外国人観光客おもてなし、防災・防犯などの経費を補助。限度額は事業ごとに異なる(例:イベント事業は任意150万円・法人200万円・複数300万円、共同施設等の設置・改修は任意1,000万円・法人5,000万円。いずれも区・都それぞれ)。
補助率 事業ごとに異なる(原則1/2。東京都の補助対象となった場合は区と都を合わせて2/3以内など)
対象 区内の商店街(法人・任意・複数の商店街。地域連携型は商店街と地域団体が組織する実行委員会)。
概要PDFの流れ:6月下旬に補助事業実施調査票を配付、7月に提出、8月下旬に翌年度事業の承認申請書を配付、9月上旬に申請、1〜2月に事業承認、2〜3月に交付申請。現在の受付状況は特定できない。
区の公式ページで確認する →ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで集めた寄付金を、採択団体のプロジェクトに助成金として交付。
補助率 クラウドファンディングで集めた寄付金の全額
対象 区内で地域貢献型プロジェクトを行う団体(応募要件は令和8年度募集要項PDFに記載)。
令和8年度は採択済みプロジェクトがクラウドファンディング実施中(9月頃〜12月末)。団体の申請受付の有無・申請期間はページに記載なし(募集要項PDFで確認)。
区の公式ページで確認する →商店街の空き店舗等をコワーキングスペース等にする改装費(上限100万円、1回限り)、賃料(月額上限12万5,000円)、運営費(月額上限5万円)を補助。
上限 100万円 / 補助率 5/6以内
対象 墨田区商店街振興組合連合会または墨田区商店街連合会の加盟商店会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2025年2月20日)。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント事業(上限300万円)、環境整備事業(上限6,000万円)、組織活力向上・担い手確保・女性活躍推進などの事業費を補助。
上限 6,000万円 / 補助率 事業により2/3以内〜11/12以内
対象 墨田区商店街振興組合連合会・墨田区商店街連合会に加盟する商店会、および両連合会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2026年4月1日)。任意商店会の環境整備は上限2,000万円。
区の公式ページで確認する →商店会が設置・管理する街路灯等の1年間の電気料金の5分の4を補助。
補助率 電気料金の4/5
対象 墨田区商店街連合会に加盟し、街路灯等を設置・管理している商店会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2025年1月7日)。
区の公式ページで確認する →工業団体が行う人材育成のための技術・経営研修や講演会の講師・助手の招へい費用を支援(1団体年度20万円まで、講師1時間1万5千円上限等)。
上限 20万円
対象 大田工業連合会の会員団体、または4事業者以上・過半数が中小企業かつ区内事業所で1年超活動する製造業の工業団体。
4月1日から翌年3月15日までに実施する講習会等が対象(受付期限の記載なし)。事業計画提案書を大田工業連合会会長へ提出。
区の公式ページで確認する →振興組合の新規設立(会議室使用料など、上限20万円)と、運営費(税理士など専門家謝礼・備品購入、1/2・上限16万円)を補助。
上限 20万円 / 補助率 運営費補助は1/2
対象 振興組合を新規設立する区内商店街、または振興組合等。
新規設立は設立後速やかに申請。運営費は11月中旬頃に区から申請資料を発送し、記載の期日までに申請。
区の公式ページで確認する →装飾灯の新設・増設・建替え・改修(1基あたり補助対象経費上限40万円の1/2)、撤去(1基あたり上限20万円の1/2)、移設(経費の1/4)の工事費を補助。
補助率 1/2(移設は1/4)
対象 装飾灯を所有する区内の商店会。
原則として区の予算化が必要。令和9年度以降に実施予定の商店街は「令和9年度商店街事業計画書」(令和8年6月12日(金)提出期限)に記載。撤去は道路関係部局との事前相談が必要。
区の公式ページで確認する →商店街の街路灯・アーチ・アーケードの安全点検費(1基あたり上限9,000円)と、危険と診断された街路灯等の修繕・撤去費(1基あたり上限40万円)を補助。
上限 40万円 / 補助率 2/3
対象 文京区内商店会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2025年5月13日)。上限額は1基あたり。
区の公式ページで確認する →商店街と地域団体が連携して行うイベント事業・活性化事業の経費の一部を都と区が助成。
補助率 都・区合計で4/5(新規イベント・活性化事業)、2/3(継続イベント)
対象 商店街と複数の地域団体(町会・自治会・NPO法人・社会福祉法人など)で設立した実行委員会。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日2025年2月13日)。上限額の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店会が実施するイベント事業、地域力向上事業、施設整備・多言語対応・フリーWi-Fi・キャッシュレス対応などの活性化事業、LED街路灯などの環境事業の経費を補助。
上限 133,333,000円 / 補助率 事業区分により2/3〜10/10
対象 区内の商店会等(商店街振興組合・任意商店会)。
受付期間の記載なし。実績報告は事業終了後1か月以内。最大額は東京都政策課題対応型の環境事業。
区の公式ページで確認する →商店街に専門家(アドバイザー)を派遣し助言・指導を行う。
補助率 商店街の負担なし(年度内12回以内)
対象 組織的活動の強化を図る区内商店街組合等。
申請期間の記載なし。最後の派遣から1年経過時に活動状況報告書の提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店街のキャッシュレスポイント還元事業を補助。限度額は100万円+(参加店舗数-10)×6万円、上限500万円。
上限 500万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 キャッシュレス決済事業者と契約し、商店会加盟店10店舗以上が参加してポイント還元を行う商店街(単独・共催)。
申請書提出期限は希望商店街に個別に案内。交付決定は最大15件程度。予算執行状況により年度途中に追加募集の場合あり。
区の公式ページで確認する →商店街をSNSでPRするための縦型ショート動画の作成費を補助。
上限 50万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 区内商店街。
申請書提出期限は希望商店街に個別に案内。投稿と支払いを年度内に完了する必要あり。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント事業(基本上限300万円、大規模イベント1,125万円など)と活性化事業(法人商店街5,000万円、任意商店街1,000万円など)の経費を都・区で補助。
上限 5,000万円 / 補助率 区分により2/3~11/12(例:イベント基本は対象経費150万円超2/3・以下5/6、キャッシュレス・多言語対応5/6、組織力強化11/12)
対象 区内商店街。
申請書提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
区の公式ページで確認する →新設イベント(単独50万円、共催200万円)、ホームページ・マップ・グッズ作成(50万円・20万円)、個店連携事業(50万円、2年目以降30万円)を区が全額補助。
上限 200万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 商店街(イベント・活性化事業)、または10店舗以上の個店による実行委員会(個店連携事業)。
申請は随時。ページ更新日は2024年9月1日で年度の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街が地域の住民生活を支える取組の経費を補助。
上限 40万円 / 補助率 2/3(都1/3・区1/3)
対象 防災・防犯、環境、高齢社会への対応などで住民生活を支える事業を行う商店街(複数商店街の共同事業も可)。
申請書類の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
区の公式ページで確認する →商店街が定期的に開催する事業の経費を補助。限度額30万円(共催45万円)。
上限 45万円 / 補助率 10/10(区単独)
対象 同一事業を年間に複数回実施する商店街(共催も可)。
申請書の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。1商店街につき年度1事業。
区の公式ページで確認する →商店街所有の装飾灯の電気料・維持管理費、防犯カメラの整備・維持管理費を補助。
対象 装飾灯・防犯カメラを所有する区内商店街。
該当の商店街には毎年夏頃に案内を送付。補助率・限度額の記載なし。
区の公式ページで確認する →地域団体と連携したイベント事業(上限666.6万円)や活性化事業(法人商店街1億円、任意商店街1,000万円)の経費を補助。販売促進や会場設営のみのイベントは対象外。
上限 10,000万円 / 補助率 イベント新規4/5・継続2/3、活性化4/5
対象 商店街と地域団体等で組織された実行委員会(イベント事業)、商店街・地域団体等(活性化事業)。
申請提出期限は毎年2月の説明会にて周知。1実行委員会あたり年度1回。
区の公式ページで確認する →LED街路灯や防犯設備など商店街の施設整備に対し、都補助に上乗せして区が補助(区の限度額2,250万円)。
上限 2,250万円 / 補助率 区の補助率:一般15/100、環境・買い物弱者支援5/100、再エネ・省エネ推進および点検20/100(都の直接補助が別途あり)
対象 環境、防災・防犯、福祉、物流、国際化対応、買い物弱者支援、再エネ・省エネ推進の施設整備等に取り組む区内商店街等。
見積書の提出期限は毎年2月の説明会にて周知。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント、街路灯整備、多言語・キャッシュレス対応、空き店舗事業、環境・防災施設整備などの経費を東京都と区が補助。最大額は地域連携型の商店街振興組合の活性化事業(1億円)。
上限 10,000万円 / 補助率 にぎわいのあるまちづくり事業2/3、地域連携型4/5、地域力向上2/3(上限20万円)、政策課題対応型は事業により異なる
対象 商店街、商店街連合会、商工会・商工会議所など(地域連携型は実行委員会を組織する商店街と地域団体)。
申請期間の記載なし。産業振興課商業振興係(03-3579-2171)に確認。ページ更新日2026年7月1日。政策課題対応型は東京都へ直接申請。
区の公式ページで確認する →商店会区域内の空き店舗に出店した店舗の家賃を、開店月(または商店会加入月)から最大12か月間助成。amount_max_yenは月額上限。
上限 5万円 / 補助率 家賃月額の1/3以内(月額5万円まで)
対象 区内商店会の区域内の空き店舗に新規出店し商店会に加入する中小企業者・個人事業主(申請者は商店会。FC本部直営店等は対象外)。
受付期間・年度の記載なし(ページ更新日2026年4月1日)。
区の公式ページで確認する →組織強化、経営近代化研修会、後継者研修会、展示会・研修会等の経費の一部を補助。
対象 江東区中小企業団体名簿に登録された団体(地場産業・伝統工芸の団体等)。
区が定める期日までに交付申請書等を提出。上限額・補助率はページに記載なし(交付要綱PDFに記載の可能性)。
区の公式ページで確認する →東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業と連携し、施設整備、IT化、顧客サービス、地域貢献、多言語対応などの事業費を補助。
上限 10,000万円 / 補助率 2/3(キャッシュレス端末導入5/6、組織・経営強化11/12、多言語対応5/6)
対象 商店街振興組合などの法人商店街、および任意の商店会。
ページに受付期間の記載なし。上限は法人商店会の「その他事業」。法人商店会以外の「その他事業」の上限は2000万円。ページ更新日2026-08-13。
区の公式ページで確認する →商店会等が実施するイベント事業の経費を補助(売出しなど通常の販売促進活動は除く)。年度当たり2回まで。
上限 100万円 / 補助率 2/3
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会および商店街振興組合など。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課へ事前連絡が必要。
区の公式ページで確認する →商店会のイベント事業(上限600万円、年2回)、法人商店会の組織活力向上支援事業(1イベント825万円)、若手・女性支援事業(1イベント137万5千円)の周知費・会場設営費・景品費・出演料などを補助。
上限 825万円 / 補助率 イベント事業2/3、組織活力向上支援事業・若手・女性支援事業11/12
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会。
申請期間の記載なし。産業観光課への事前連絡が必要。任意商店会で会則等の書類が揃っていない場合は上限40万円・年1回。
区の公式ページで確認する →アーチ式装飾灯・アーケード・街路灯の電気料などの維持管理費と、修理・新設・増設・建替費用を補助。街路灯の新設・増設・建替は1基24万円以内(上限96万円)。
補助率 電気料等は施設ごとの定額(アーチ式装飾灯1基12万円、片アーチ式装飾灯1基3万6千円、アーケード1商店街60万円、街路灯1基1万1千円)、アーチ修理費は1/2以内(1回30万円まで)
対象 商店会、商店街振興組合、地域の商店会の振興発展を主な目的とする団体。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課産業振興係へ連絡。
区の公式ページで確認する →課題解決のため、中小企業診断士やイベントプランナーなどの専門家を商店会に派遣する。
上限 2万円 / 補助率 1回の派遣につき2万円まで区が負担(超過分は商店会の自己負担)
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし。派遣可能な期間は産業観光課へ問い合わせ。
区の公式ページで確認する →施設整備、IT機能の強化、顧客利便機能の強化、コミュニティ機能の強化、組織力・経営力の強化などの活性化事業の経費を助成。上限は商店街振興組合1億円、任意商店会2,000万円(会則等の書類が揃っていない場合40万円)。
上限 10,000万円 / 補助率 2/3
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし(ページに令和8年度の明記もなし。更新日2026年4月16日)。事前に担当課(産業観光課産業振興係)へ相談。
区の公式ページで確認する →LED街路灯・ソーラーハイブリッド型街路灯の設置、街路灯ランプ・アーチ・アーケード照明のLED化に対し、都補助に上乗せして補助。上限1,500万円はアーチ照明・アーケード等のLED化に適用。
上限 1,500万円 / 補助率 東京都の補助金額の1/10
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店会および商店街振興組合で、東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の交付決定を受けたもの。
申請期間の記載なし。提出書類は個別案内のため産業観光課へ問い合わせ。
区の公式ページで確認する →商店会が所有・管理する街路灯等の点検費用を、都補助に上乗せして補助。
上限 3,000万円 / 補助率 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の補助対象経費の1/5
対象 商店会および商店街振興組合(商店会が所有・管理する街路灯等の点検を実施する事業)。
申請期間の記載なし。令和9年3月末までに事業者への支払を完了することが要件。
区の公式ページで確認する →防犯カメラ(モニター・録画装置含む、1台60万円上限)、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板などの整備費を補助。
上限 825万円 / 補助率 11/12
対象 商店会および商店街振興組合。
申請期間の記載なし。申請前に産業観光課へ連絡。
区の公式ページで確認する →防犯カメラの保守点検(1台6千円上限)、修繕・移設(1台13万3千円上限)の経費を補助。
補助率 2/3
対象 商店会および商店街振興組合(商店会が所有・管理する防犯カメラ)。
申請期間の記載なし。支払完了期間は当該年度の4月1日から1月末まで。
区の公式ページで確認する →文化・歴史、環境、地域福祉、防犯防災、青少年育成などをテーマに実行委員会が行うイベント事業の経費を補助。上限は新規800万円、継続666万6千円。商店会の販売促進イベントは対象外。
上限 800万円 / 補助率 新規事業4/5、継続事業2/3
対象 渋谷区商店会連合会に加盟する商店街と複数の地域団体等が資金・人的資源を出し合って設立した実行委員会。
申請期間の記載なし。当該年度内に開始・完了する事業が対象。
区の公式ページで確認する →商店街が行うイベント(上限125万〜825万円)、施設整備・販売促進などの活性化事業(上限5,000万円、任意商店街1,000万円)、多言語対応、こども応援、キャッシュレス対応、小額支援などを補助。
上限 5,000万円 / 補助率 2/3以内(区分により5/6・8/9・11/12)
対象 区内の商店街等。
令和8年4月1日時点の情報。申請期間の記載なし。活性化事業などは実施する前年度に事業計画書等の提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店街の施設整備、PR、販売促進、組織化、イベント、地域資源活用などを補助(協働事業は商店会数×20万円まで)。
上限 20万円 / 補助率 4/5以内
対象 区内の商店会(複数商店会の協働事業も可)。
令和8年4月1日時点の情報。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街の共同施設の緊急性の高い小規模改修・補修を補助(維持管理・清掃等は除く。予算の範囲内)。
補助率 2/3以内
対象 区内の商店街。
令和8年4月1日時点の情報。随時申請(PDF)。
区の公式ページで確認する →商店街の若手・女性グループが行うイベントや活性化事業(若手・女性支援、女性活躍推進)を補助。
上限 1,375,000円 / 補助率 11/12以内
対象 区内商店街の若手・女性グループ。
令和8年4月1日時点の情報。申請期間の記載なし。活性化事業は実施する前年度に事業計画書等の提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店街が行う、住民生活を支える地域事業の経費を補助。
上限 40万円 / 補助率 2/3以内
対象 区内の商店街等。
令和8年4月1日時点の情報。実施する前年度に事業計画書等の提出が必要。年度に2回まで。
区の公式ページで確認する →法人化商店街が財務会計の専門家を活用する運営費を補助(年度1回まで)。
上限 5万円 / 補助率 10/10
対象 法人格を持つ商店会(商店街振興組合・商店街振興組合連合会・事業協同組合)で、財務会計の専門家を活用している商店会。
令和8年4月1日時点の情報。申請書の提出は4月頃(PDF)。
区の公式ページで確認する →都の政策課題対応型商店街事業に区が上乗せ補助。
上限 500万円 / 補助率 1/10以内(環境・買物弱者支援は1/20以内)
対象 東京都の政策課題対応型商店街事業の交付決定を受けた区内の商店街。
令和8年4月1日時点の情報。実施する前年度に事業計画書等の提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店街の街路灯のLEDランプ交換費用を補助。
補助率 1/2以内(1灯あたり2万円まで)
対象 街路灯を管理する区内の商店街。
令和8年4月1日時点の情報。随時申請(PDF)。設置から概ね7年経過したLEDランプが対象。
区の公式ページで確認する →商店街の街路灯の電気料金等を、基数・種類に応じて補助。
補助率 LED街路灯1基8,760円、それ以外1基10,320円
対象 街路灯を管理する区内の商店街。
令和8年4月1日時点の情報。申請期間の記載なし。区商連加盟商店街は区商連が申請。
区の公式ページで確認する →団体が行う講演会・研修会・視察や、区内産業を紹介する展示会・発表会の経費を補助する(同一団体は年度2回まで)。
上限 5万円 / 補助率 1/2以内
対象 区内の産業関係者などで組織する団体。
年度の明記なし(ページ更新2023年4月17日)。事業実施前に申請。
区の公式ページで確認する →ものづくり企業グループが地域と共生するために行うイベントの広告宣伝費・備品借入費・会場使用料・臨時人員費などを助成。
上限 200万円 / 補助率 3/4以内
対象 5以上の事業者で構成し、4分の3以上が区内で5年以上事業を営む製造業の中小企業で、葛飾ブランド認定製品の製造事業者を含むグループ。
申請期間・年度の記載なし(ページ更新日は令和6年4月1日)。
区の公式ページで確認する →商店街が区の包括協定締結企業と行うイベントの経費を補助。
上限 500万円 / 補助率 9/10
対象 区の包括協定締結企業とイベントを行う区内の商店街。
令和8年度版。期間の記載なし(事前に担当者へ相談)。
区の公式ページで確認する →街路灯・アーケード等の電気料等(街路灯1基8,400円、蛍光灯アーケード1mあたり1,000円)と、街路灯のLEDランプ交換(1灯5万円まで)を助成。
上限 5万円 / 補助率 LEDランプ交換2/3
対象 街路灯・アーケード・アーチを管理する区内の商店街。
令和8年度版。装飾灯管理費の申請書は毎年6月上旬頃に郵送。LEDランプ交換は期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →ポスター・チラシ制作や新聞折込などの販売促進(上限20万円)、ポイントカードのPR経費(上限60万円)、ポイント購入経費(上限30万円)・会員向けイベント(上限15万円)を補助。
上限 60万円 / 補助率 販売促進1/5、ポイントカード1/3
対象 区内の商店街。
令和8年度版。期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街のイベント事業の経費を補助。一般は上限150万円で1商店会年3回まで(うち1回は共催)。小額支援88.8万円、若手・女性支援91.6万円など。
上限 150万円 / 補助率 一般2/3、小額支援・こども応援8/9、若手・女性支援・組織活力向上支援11/12
対象 区登録商店会、区商店街連合会(組織活力向上支援は商店街振興組合・商業協同組合)。
令和8年度。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →公道上の装飾街路灯やアーチ・アーケードの電灯料を補助。
補助率 電灯料の60%(装飾街路灯の半数以上のLED化などCO2削減措置を行った場合は80%)
対象 区登録商店会。
申請期間の記載なし。問い合わせは商店街振興グループ(03-5992-7017)。
区の公式ページで確認する →商店街の施設整備(上限5,000万円、区未登録の商店会は2,000万円)、販売促進(上限1,000万円)、小額支援(88.8万円)、多言語対応などの経費を補助。
上限 5,000万円 / 補助率 基本2/3、小額支援8/9、多言語対応5/6、組織力強化11/12
対象 区登録商店会、区商店街連合会(組織力強化は商店街連合会)。
令和8年度。申請期間の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街が行うイベント(季節セール・こども向けイベント・花火や光の祭典との連携・にぎわい創出・地域連携の大規模イベント等)や若手の研修・視察の経費を補助。上限は新・元気を出せ66.6万円、連携・にぎわい・U50が100万円、地域連携イベント300万円など。
上限 300万円 / 補助率 2/3〜9/10(事業により異なる。こども応援事業は8/9)
対象 区内の商店街(U50事業は50歳以下の会員がいる商店街)。
令和8年度版。申請時期は3月上旬・7月上旬(にぎわい創出・U50は4月頃)とあり、具体的な日付の記載なし。
区の公式ページで確認する →キャラクター・制服・マップ・旗などのイメージアップ(上限20万円、対象経費5万円以上)、子ども食堂など地域の居場所づくり(月5,000円)、AEDの購入・更新を補助。
上限 20万円 / 補助率 イメージアップ2/3、フリースペース9/10、AED新規10/10・更新3/4以内
対象 区内の商店街(AEDは区との協定に同意する商店街)。
令和8年度版。イメージアップは3月上旬・7月上旬、フリースペースは年4回、AEDは4月から先着順。AEDの上限額の記載なし。
区の公式ページで確認する →商店街の共同施設整備(上限1,000万円)、IT化(上限150万円)、多言語対応(上限50万円)の経費を補助。
上限 1,000万円 / 補助率 共同施設1/2、IT化2/3、多言語対応5/6
対象 区内の商店街。
令和8年度版。申請時期は3月上旬・7月上旬とあり、具体的な日付の記載なし。
区の公式ページで確認する →アーケード改修(上限2,000万円)、装飾灯の補強・修繕・塗装・撤去(上限200万円)・建替(上限300万円)、LEDランプ交換(年20万円)、装飾街路灯の電気料金を補助。
上限 2,000万円 / 補助率 アーケード改修2/3、街路灯補強・修繕・撤去・建替1/2、LEDランプ交換1/2、電気料金はLED9/10・その他3/4
対象 区内の商店街(維持補修は法定耐用年数経過または前回改修から5年以上の設備)。
令和8年度版。維持補修は3月上旬・7月上旬、LEDランプ交換は4月から先着順、電気料金は1月頃申請。
区の公式ページで確認する →止水板の購入・設置工事費、排水ポンプの購入など店舗の浸水対策経費の一部を補助。
上限 60万円 / 補助率 2/3 / 締切 2026-01-30
対象 区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)で区内で店舗を営む中小企業者(資本金1,000万円以下の法人等)。
申請期限は令和8年1月30日で募集終了。令和8年度の募集は未掲載。
区の公式ページで確認する →都・区の合同事業。イベント事業(補助限度額600万円・2/3、共催1,200万円)、組織活力向上支援(825万円・11/12)、こども応援(88万8千円・8/9)、活性化事業(法人1億円・任意2,000万円・新規法人化1億2,500万円)、多言語対応(833万円・5/6)、キャッシュレス対応(5/6)などを補助。
上限 12,500万円 / 補助率 2/3(区分により5/6・8/9・11/12) / 締切 2026-03-02
対象 区内の商店会(法人商店街・任意商店街・新規法人化商店街。業種団体・区全域を対象区域とする団体は除く)。
令和8年度分の交付申請は令和8年3月2日(月)までに産業振興課へ提出。補助事業によっては前年度に事業計画書の提出が必要。若手・女性支援事業と女性活躍推進事業は都の制度変更予定で個別案内。予算の範囲内で補助。
区の公式ページで確認する →都・区の合同事業。実行委員会が行うイベント事業(新規800万円・4/5、継続666万円・2/3)や、中期計画に基づく活性化事業(法人化商店街2億円・任意商店街2,000万円、4/5)の経費を補助。
上限 20,000万円 / 補助率 4/5(継続イベントは2/3) / 締切 2026-03-02
対象 商店街と自治会・町会等の地域団体で組織した実行委員会(申請者は実行委員会を代表する商店街)。
令和8年度分の交付申請は令和8年3月2日(月)までに産業振興課へ提出。事前相談が必要。活性化事業は原則前年度に3か年の中期計画の策定・提出が必要。
区の公式ページで確認する →商店会が実施する独創的なイベント事業に要する経費の一部を助成。
締切 2026-03-06
対象 区内の商店街振興組合・商店会。
令和8年度分の提出期限は令和8年3月6日。3月6日以降の提出は経済課へ個別相談。上限額・補助率はページに記載なし。
区の公式ページで確認する →装飾灯・アーチ・アーケード等の電灯料と小規模修繕費(基準本数×5,000円が上限)を補助。対象は原則令和7年6月〜令和8年5月分。
補助率 電灯料は支払額の5割(上限100万円)と基準本数×8,400円の高い方 / 締切 2026-06-12
対象 装飾灯・アーチ・アーケード等を維持管理する区内の商店会。
令和8年6月12日(金)までに区商連へ申請書・領収書等を提出。基準本数は直線にした商店街区の長さ(m)÷20。
区の公式ページで確認する →商店街が行う防犯・清掃などの地域力向上事業の経費(チラシ、パトロール用品、清掃用具、啓発看板など)の一部を補助。1商店会あたり年度2事業まで。
上限 40万円 / 補助率 2/3以内 / 締切 2026-07-10
対象 区内商店会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、区商店街連合会。
第1回締切令和8年3月6日、第2回締切令和8年7月10日(いずれも経過)。補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。
区の公式ページで確認する →商店会が行うキャッシュレス決済キャンペーンの運営費、ポイント還元・クーポン原資、チラシ・ポスター作成費、説明会経費を補助。補助限度額は参加店舗数により45万円(20店舗)〜270万円(60店舗)。
上限 270万円 / 補助率 9/10 / 締切 2026-10-31
対象 区内の商店会(共催可)。
令和8年度。当初の6月30日から10月31日まで延長。予算上限に達した場合は期間中でも終了。令和10年度までの時限事業。
区の公式ページで確認する →商店会が管理する装飾街路灯・アーチ照明等の前年度分の電気料を補助する。
補助率 会員数29以下は4/5、30以上は2/3
対象 装飾街路灯・アーチ照明等を設置・管理する商店会。
毎年5月中旬〜6月上旬に申請。
区の公式ページで確認する →